【韓国】ゴッド・オブ・ハイスクールは筋肉大好きなダメアニメ

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ハングル韓国のアンチスレですw

本スレ
THE GOD OF HIGH SCHOOL ゴッド・オブ・ハイスクール 001
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/anime/1593728059/
VIPQ2_EXTDAT: none:none:V:512:: EXT was configured

2風の谷の名無しさん@実況は実況板で2020/07/07(火) 06:44:59.48
基本はギャグなわけね
鼻が赤いのはなんかの特徴なのかこれw

3風の谷の名無しさん@実況は実況板で2020/07/07(火) 06:48:08.93
設定がファンタジーなのか?
傷が治りまくりみたいな?
レベルとか言い出した

4風の谷の名無しさん@実況は実況板で2020/07/07(火) 06:56:54.10
萌えニュースにもレスないな
話題性ゼロか

5風の谷の名無しさん@実況は実況板で2020/07/07(火) 06:59:57.91
まぁ一番の弱点は、ふざけすぎてる感じだね
まじめに作りましょうw

神の次はGODかよ芸のない
神を語る奴にロクなのいないってのを体現したいのかな

モブ顔が順当にやられていくだけのバトルロイヤル

8風の谷の名無しさん@実況は実況板で2020/07/07(火) 11:25:41.49
ツマランな

最糞候補アニメだな
これだけのスタッフ使って
内容は驚くほどつまらん。
登場人物全員小物

韓国アニメだったのね
壮大にパクリギャグアニメだと思ったら

ただな〜タイトルも○パクリだし
タイトル文字の何処かに伏せ字使うぐらいの気は使って欲しかった
そのままだと嫌悪感湧く

女子高生ヒロイン
(*_*)
ノ ノ

メガネあらへんがな
ワイのメガネ
怒るでしかし

三ヶ月も5ちゃんをアク禁にされてたんだが、どんなに思い返しても「神の塔」スレに日本人の技術を使ってないで自力コンテンツでやれ!みたいな書き込みを複数付けたのが原因としか思えない。

その後、急に適当にアンカー打ちながら知韓情報のブログをコピペし始めたからな。

あれをコピペしてた奴が自分で運営にコピペ荒らし報告報告して、それに巻き込まれたとしか思えない
全く三ヶ月もアク禁にされる身に覚えがない
今もゴットオブハイスクールのスレで同じ事をやってるから迂闊に書き込みするなよ

アベマのコメント欄で「韓国?」「ゴッドと比べて――」みたいなコメント多くて
『神の塔』かと思ったけど、別作品か

歴代ワースト
(2017冬)TRICKSTER -江戸川乱歩「少年探偵団」より-
(2017春)正解するカド
(2017夏)異世界はスマートフォンとともに。
(2017秋)王様ゲーム The Animation
(2018冬)メルヘン・メドヘン
(2018春)覇穹封神演義
(2018夏)百錬の覇王と聖約の戦乙女
(2018秋)俺が好きなのは妹だけど妹じゃない
(2019冬)とある魔術の禁書目録
(2019春)賢者の孫
(2019夏)異世界チート魔術師
(2019秋)星合の空
(2020冬)22/7(ナナブンノニジュウニ)
(2020春)ギャルと恐竜
(2020夏)

15風の谷の名無しさん@実況は実況板で2020/07/14(火) 07:26:17.29
日本アニメっぽいけど
舞台が韓国

日本アニメっぽくしなければいいのにw

うんこ以下

せめて画面中の朝鮮文字をひらがなに変えとけよ
ファインディング・ニモシリーズは
研究所の看板や貼り紙が英語じゃなくて漢字になってたような

18風の谷の名無しさん@実況は実況板で2020/07/17(金) 16:00:14.35
>>14
ほんと迷走してる。

語り継がれるべき糞ってのが
最近入らないからあのスレは
見放したんだよ。

このアニメみたいな、見るのも苦痛な
駄作は選んではいけないのが
あのスレのルールだったのに。

高校の紙w

20風の谷の名無しさん@実況は実況板で2020/07/19(日) 15:17:03.56
三大筋肉アニメ
ダンベル
うざメイド
ゴドハイ

駄作

22風の谷の名無しさん@実況は実況板で2020/07/20(月) 04:46:50.66
やり方によってはもっとずっと面白くなる筈なんだがなあ。女の子のキャラとかは結構良いわけだし。

キャラもだけど話の作りも大暮維人感あるし熱心なフォロワーだったりするのかね。話は悪い時の大暮だしググった限りは絵もコマによって微妙だしで単なる劣化だが

24風の谷の名無しさん@実況は実況板で2020/07/21(火) 06:53:09.62
流儀もとりとめがないから、
金属バットから殴り合いみたいな意味がよくわからん状態

ホモクラスターアニメ

何で鼻が赤いん
酒を亀のように呑みすぎか

かの国ではイエス・キリストですら筋肉で世界を統べるからな
筋肉こそ全て筋肉こそモルゲッソ

>>20
そのメンツ相手ならいぬかみっ!が余裕で入るな

>>3
>>4
【輸出管理強化】 韓国から他国に違法に原材料渡るリスク懸念 安全保障上不適切な事例が複数あったため-日本政府 07/10 【大量破壊兵器拡散防止】

政府が、韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした背景には、韓国側の貿易管理の体制が不十分で、このままでは化学兵器などにも転用される可能性がある物資が、
韓国からほかの国に渡るリスクが排除できないという懸念があったことが、関係者への取材で分かりました
政府は半導体の原材料などで韓国向けの輸出管理を厳しくする措置を取った主な理由として、安全保障上不適切な事例が複数あったためだとしています。
>>1
>>2
 いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁が新日鉄住金(現日本製鉄)
に賠償を命じる確定判決を出してから30日で1年半となる。判決は日韓関係の基盤である1965年の日韓請求権協定を覆しただけに、
政府は韓国側の責任で解決策を示すよう強く求めてきた。だが、文在寅(ムン)政権は「三権分立」を理由に主体的な関与を避け続け、
原告側による日本企業の資産の差し押さえと現金化に向けた手続きが進んだ。

 「旧朝鮮半島出身労働者(元徴用工)の問題は日韓の最大の懸案であり、
今後も韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく」

 菅義偉官房長官は16日の記者会見でこう訴えた。
とはいえ、これまで不作為を続けてきた文政権が、にわかに動くとは考えにくい。
むしろ、15日の韓国総選挙で与党が圧勝したことで、南朝鮮は対日姿勢をさらに強める可能性がある。

>>7
>>8

南朝鮮ヒトモドキ「日本の違法性と不当性立証する」 輸出規制でWTO提訴手続き再開

日本が昨夏から韓国に対して取っている輸出規制強化の措置を巡り、韓国政府は2日、世界貿易機関(WTO)への提訴の手続きを再開すると発表した。
産業通商資源部の羅承植貿易投資室長は会見で、提訴により
「日本の措置の違法性と不当性を客観的に立証し、国際社会に不当性を広く知らせる」とか何とか述べた。以下は羅氏との一問一答。

――日本による輸出規制には強制徴用訴訟など外交的な事案も絡んでいる。産業通商資源部と外交部、日本側の経済産業省と外務省で「2プラス2」の局長・室長級対話を行う考えは。

「現在、輸出管理政策を担当する当局間で議論している。日本は当初、(南朝鮮の)輸出管理制度と関連して輸出規制措置を取った。
われわれの判断では、従来も輸出管理制度は正常に、効果的に機能していた。
関連制度を改善しただけでなく組織管理も強化したため、日本による輸出規制強化措置のあらゆる条件は解消されたと考える」

――紛争解決にかかる期間は。

「2国間協議は終わったと考えている。われわれがWTO紛争解決機関にパネル(裁判の一審に相当する紛争処理小委員会)の設置を要請することになる。
要請すれば原則として13カ月ほどかかる。紛争の事情によっては短くなったり、長くなったりする」

――WTOの紛争解決機能の実効性に対する指摘が出ている。

「それだけでなく、WTO上訴機関(上級委員会)の廃止議論もあると承知している。
だが現在、加盟国を中心に、上訴機関が廃止される場合の代案としてさまざまなことが検討されている。
われわれが(日本政府を)提訴すれば1年以上かかるだろう。今の段階で、そうした状況について前もって判断する必要はない。
事実上、WTOの機関を巡る議論を米国が主導しているが、裏を返せばWTOそのものの決定や提訴が非常に重要だという意味になる。
提訴によって日本の措置の違法性と不当性を十分に、客観的に立証し、国際社会に(不当性を)広く知らせて共感を得る計画だ」

――日本が輸出規制を強化した半導体・ディスプレー材料3品目に対して提訴を再開するのか。
>>6
>>5

口から火を吐くやつとか
異次元飛ばしの能力もちは出ないのかい

御託並べて語ろうとすんなチョン猿野郎
>>28
>>27
韓国人慰安婦の連行はなかった、と断定できる根拠は以下の通り。
01:韓国内で慰安婦強制連行事件があったとされる村や町の名前が特定されていない。
02:「私の娘・妻・母・姉・妹が強制連行された」という人に関する記録が全くない。
03:第三者目撃情報がない。誰にも見られることなく多数の人を連行するのは不可能。
04:慰安婦強制連行の実行者に関する情報がない。吉田証言はウソと確認されている。
05:抗議活動に関する記録がない。もし多数の女性がさらわれたら暴動が起きたはず。
06:当時は光州学生事件のように些細な問題で抗議運動が発生するような状況だった。
07:多数の慰安婦を強制連行するのに必要な組織・人員・設備・費用等の情報がない。
08:日本軍に強制連行されそうになったが危うく難を逃れた、という女性の話がない。
09:元慰安婦たちの証言の多くは「親に売られた」「だまされた」などと述べている。
10:「強制連行された」という証言は少数で、内容が度々変わるなどの疑問点がある。
11:国が挺身隊として動員した女性が慰安婦にされた具体的事例は確認されていない。
12:当時の朝鮮の警察官や役人の大半は朝鮮人だった。高い役職の朝鮮人も多数いた。
13:旧日本軍を指揮する高級将校にも洪思翊中将、李垠中将など多数の朝鮮人がいた。
14:多数の朝鮮人が志願して日本軍に参加していた。朝鮮人兵士も慰安所を利用した。
15:強制連行は軍にとって大きな負担。売春業者に開業許可を出す方がはるかに容易。
16:日本の当局は悪質売春業者を取り締まっていた。その業者の多くは朝鮮人だった。
17:第二次大戦時の朝鮮半島は戦場ではなく普通の暮らしがあり秩序が保たれていた。
18:韓国は昔も今も売春産業大国。第二次大戦中にも売買春市場が広く存在していた。
>>29
>>31

>>30
>>29
<寄付金の5%以下しか支援に使っていない、ケガをしても病院に連れていくのを拒否した、慰安婦問題に関心すらない......。
日本でも知られる「韓国ナヌムの家」職員か゛経営陣を内部告発>

ナヌムは「分かち合い」の意味を持つ。1992年にソウル市内に開館し、95年にソウル近郊の京畿道広州市に移転した「ナヌムの家」は、慰安婦被害者の支援施設だ。
これまでに20人以上が暮らしてきた福祉施設である傍ら、慰安婦問題の歴史館を併設し、日本人職員も在籍。日本からも多くの見学者が訪れてきた。

そのナヌムの家の職員7人が、幹部や経営法人による不正行為を告発した。

告発者の1人である日本人職員の矢嶋宰によると、2019年3月、ナヌムの家を運営する「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」法人理事会が累計10億円以上の寄付金を集めながら、
被害者支援にはその5%以下しか使っていないことが分かった。

「19年には約2億6000万円の寄付金が法人口座に振り込まれたが、ナヌムの家の施設用口座に移されたのは約640万円で、これは光熱費など維持費に充てられた。残りは不動産購入や建物の建設費用に回されていた」

同年6月にはある入居者が、経年劣化で傾いたベッドから落ちてケガをした。しかし施設の事務長は当初、病院に連れて行くことを拒否。「お金の乱費になるから」と、
買い替えも拒否した。結局職員が命令を無視し、別の安全なベッドに替えたという。

これまでも、持ち合わせがなく冬に夏用の靴を履いていた入居者に靴を買い与えなかったり、一人一人の体調に合わせた食事ではなく、全員に同じものを供したりするなど疑問に思う点があった。

そこで職員たちは独自に内部調査を開始。すると運営法人が施設周辺の土地を買い集め、慰安婦被害者たちが亡くなった後は入居スペースをつぶし、約80室の有料高齢者施設に造り替える計画を立てていることが分かった。
寄付金はその準備資金に充てられていたのだ。さらに葬儀費用も当人や遺族に支払わせ、香典は法人が徴収していた。

>>31
>>32

おまんこ

35風の谷の名無しさん@実況は実況板で2020/07/28(火) 06:39:46.73
なんでハンバーグがあんなに高いんだ韓国

>>8
>>11
新型テグウイルスの感染拡大に揺れる韓国で、おぞましい、
しかし性犯罪国韓国ではしばしば発生する犯罪が明るみになった。
2020年3月までの約一年半もの間、未成年者を含む74人もの韓国人女性が「博士」と呼ばれる人物らにネット上で脅迫された挙句、
性的行為や人に見られては尊厳を失う関わるような姿を生配信させられていたのだ。
博士らは、Twitter上で様々な女性を物色し、その中から性的に露出の高い写真を投稿している若い女性らに罠リンクを送り付け、
クリックしてしまった女性の個人情報を入手。
または、「秘密のアルバイト」として募集した女性の性的な画像を撮影したうえで、「警察に通報する」「家族に知らせる」など脅迫していた。
さらに博士らは、秘匿性の高さから犯罪集団も御用達のチャットアプリ・Telegram(テレグラム)のグループ視聴機能を利用し、
入会金を支払った数十万人もの会員に女性らの生配信を公開していたのだ。入会金は最大で約20万円にも上ったが、
過激bネ内容が変態男瑞ォの間で密かに瑞l気を博し、登�^されていた会�狽ヘ26万人にb烽フぼったといb、。
博士らが開設したチャットグループは複数あり、それぞれ「1番部屋」や「5番部屋」などと番号が振られていたことから、
この事件は「N番ルーム事件」と呼ばれている。
韓国当局は、2019年の前半には児童ポルノ事件にからんでN番部屋をマークしていたようだが、核心に迫るには時間がかかったようだ。
博士と名乗っていた25歳の男、チョ・ジュビンが13人の関係者とともに逮捕されたのは、
N番部屋が生まれてから1年半がたった今年3月16日のことだった。
チョの自宅からは、会員から受け取ったと見られる1.3億ウォン(約1300万円)の現金が見つかっている。
警察の調べによると、N番部屋の26万人ともいわれる会員からの会費徴収には、足がつかないよう仮想通貨が使用されており、
さらに捜査機関の追跡を不可能にする最新技術も使われていた。
チョの仮想通貨のウォレットからは、32億ウォン(約2億9千万円)もの入出金が確認されたという。
>>5
>>1
死ねクソチョン

韓国ってアニメやスポーツにも平気で政治持ち込むよな

レイプが国技ニダ

アニメ業界も終わりだな

分別っ言葉を知らないんだろうね

糞別なら

42風の谷の名無しさん@実況は実況板で2020/07/31(金) 10:35:15.08
誰も見てないな
爆死する火薬すらない

鼻だけじゃなく肩も赤いのな

44風の谷の名無しさん@実況は実況板で2020/08/02(日) 11:39:23.21
本スレほぼ荒らしの書き込みだけって凄い

45風の谷の名無しさん@実況は実況板で2020/08/02(日) 15:13:52.16
荒らしは反韓らしいけど、
ほっといたら500レスも付かずに
クールが終わるレベルのかすアニメの
スレを一人でパート2に持ってこうとするとか
ひょっとして工作員なのかも

工作員しかいない本スレ

主人公3人組みてるとスケットダンスのキャラクターまるパクリに見えて仕方ない。後演出が人気のあったアニメの悪いところばかりで良いところが見えて来ない。

メイドインコリアだからな

49風の谷の名無しさん@実況は実況板で2020/08/03(月) 15:28:50.39
>>47
流行りのマンガの良いとこ取りしたつもりなのかもしれないが取り込み方が雑でデタラメだよな

ポンコツAIにシナリオ書かせたらこんな感じなのかな?

さすが韓国製

51風の谷の名無しさん@実況は実況板で2020/08/03(月) 22:58:38.18
JKからやり直すシルバープランアニメ化した方が絶対良かった。

あしたのジョーの金竜飛を思い出した
オリジナリティーって言葉は存在しないんだろうな韓国

前にやってた神の何とかの方がまだ見れた
こっちキャラ作画が気持ち悪いしハングル文字とか韓国感出し過ぎなんだよ
これだけ韓国感出して日本で人気出る訳ねーだろ

準決勝すら雑
大会自体が茶番化してしまった
ナノマシン技術は一般的じゃない恩恵なのに、娯楽に消費とかアフォな世界観

55風の谷の名無しさん@実況は実況板で2020/08/04(火) 07:06:33.80
鼻が赤いアニメ

鼻が赤いの何なん
もしかして肘膝を赤くすんのと同じ感覚でやってんのか

キムチ印

関係のない集中治療室に勝手に入るとか

ダニメ

>>1
http://jump.5ch.net/?https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
>>1
>>1
「日韓併合A」 歴史を⾒つめ直しましょうシリーズ。
 1905年、⼤国間のパワーバランスを利⽤し、極東の不安定要素となっていた馬鹿な韓国に対し、
⽇本はイギリスと協議し第⼆次⽇韓協約が締結され、
朝鮮半島は⽇・英・⽶・露の合意のうえで事実上⽇本の保護国となります。
 しかし1907年、再びハーグ密使事件がおこり、当時の韓国統監、伊藤博⽂と韓国総理⼤⾂、李完⽤は、
協定違反の元凶である⾼宗皇帝を退位させ純宗に譲位させました。 
しかし、 韓国軍と民衆の暴動が発⽣し、韓国軍と⽇本警察の銃撃戦がおこり警察官10⼈が犠牲に、30⼈が負傷しました。 
結果、第三次⽇韓協約が締結されました。
 韓国軍の多くは両班の⾝分でしたが、以後各地で特権を無くした旧両班貴族が中⼼となった騒乱が頻発するようになります。
働かず民から搾取する両班という特権貴族は1690年に⼈⼝の7.6%程だったものが、
経済の崩壊と腐敗による両班⾝分を買うことが頻繁におこった結果、
李朝末期1858年には両班が48.6%に達し、70%に達する地域もありました。 
構成で常民(多くが農民)が約20%、奴婢(奴隷)が30%、2割の常民をほぼ5割の貴族⾝分が搾取する末期的な社会構造になっていました。
この⾝分制度が韓国が近代化できない根本原因と考えていた⽇本は、
⽇清戦争以降廃⽌の介⼊を初め、⽇露戦争後の⽇本の影響が強く発揮できる状況で完全に廃⽌しました。 
しかし、⼈⼝の約半分を占める搾取し働かない特権階級を平民とした⽇本は、韓国の⼈⼝の半分に恨まれることになります。
 逆恨みによる平民を含む排外主義的な反⽇ナショナリズム活動は反⽇義兵運動と愛国啓蒙運動がありました。  >>1
>>1

>>1
http://jump.5ch.net/?https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
>>1
>>1
併合は韓国人からの支持があった。
韓国の野蛮な反日運動は1907年から1910年併合までたったの19件の戦闘で、
のべ⼈数はたった約4千名でしたが全国民の⽀持を受けることはなく、両班が歴史的に分裂して派閥抗争を繰り返し、
まとまった⾏動をしたことがなかったように数千名規模の戦闘⼒になることはなく、全てが⼩規模なゲリラ戦でした。 
愛国啓蒙運動も義兵運動と協調することはなく、分裂解消していきました。 
 これに対し、⽇韓合邦を推進しようという⼀進会という⼤衆運動が存在しました。
 最盛期約120万の会員と推測されていますが、当時の朝鮮で集まった最⼤の集団でした。 
⽶国の外交官のグレゴリーヘンダーソンは、⽇本に合邦を希望する朝鮮⼤衆運動の存在は、
他の列強国の民族⽀配の過程でかつて無かったことで興味深いと語っています。  
⽇本では、満州と関連して近代化を急ぐ必要、領⼟的野⼼など韓国併合を唱える勢⼒と、
併合は膨⼤な資⾦を必要とし、困難が多いとして併合に否定的な勢⼒が拮抗していました。 
1909年10⽉26⽇、併合に否定的な⾒解をもつ伊藤博⽂が両班出⾝の安重根に襲われ、
併合推進派が勢⼒を強め、1910年8⽉22⽇、韓国は⽇本に併合され、⽶・英・仏・独・露・清・伊・等10ヶ国に承認されます。 
併合にあたり⽶国⼤統領セオドア・ルーズベルトは、⽇本による野蛮国の朝鮮韓国の解放は⼈類に幸いであると語りました。 >>1死ね韓国人
死ね韓国人死ね韓国人死ね死ね南朝鮮Gook死ね死ね韓国人死ね韓国人>>1
南朝鮮Gook死ね死ね韓国人死ね韓国人南朝鮮Gook死ね死ね韓国人死ね韓国人南朝鮮Gook死ね死ね韓国人死ね韓国人Gook死ね死ね韓国人死ね韓国人死ね!

>>1
https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
>>1
>>1
https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
韓国メディアによると、集会などを通じて得た寄付について
「被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」などと明かし、
支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(前身・韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会=挺対協)や
4月の韓国総選挙で当選した尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長を批判した。

また、ソウルの在韓日本大使館前で毎週水曜日に開かれている支援団体主催の抗議集会にも参加しない意向を示した。

発言が注目されたのは、李氏が慰安婦問題をめぐり日本批判を繰り返してきたからだ。

李氏は25日にも会見し、「挺対協は元慰安婦の話を一度も聞いたことがない」と強調。
「『性奴隷』という言葉をなぜ使うのかと聞くと、米国が聞く耳を持つように、米国の人々が怖がるように(言うのだと)」とも語ったという。

こうした報道を受け、長島昭久衆院議員はツイッターで「メガトン級の証言だ。韓国人の歴史攻勢の根幹が崩れ去ることになる」と反応。
超党派の日韓議連幹部は「事実関係が明らかになり、日韓関係が好転するきっかけになれば」と期待を寄せる。

一方、ある自民党議員は「いつ手のひらを返されるか分からない。
日本側から首を突っ込まない方がい」と距離を置く姿勢を示し、「韓国には『約束を守れ』と言い続ければいい」と突き放した。
>>1
>>1

CMで見てあらすじ聞いただけですごくクソさを感じて調べたらアニメもやってて驚き

64風の谷の名無しさん@実況は実況板で2020/08/10(月) 02:06:22.08
本スレ、荒らししかいない

>>1
https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
>>1
>>1
韓国は、日本が提起した問題をすべて改善したと思い込み、日本が輸出規制強化措置を維持し続ける名分がないと見ている。
https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
しかし、日本が前向きな立場を出す可能性は大きくないというのが大方の見方だ。

日本の措置が韓国最高裁の一斉強制徴用賠償判決に対する報復措置として始まっただけに態度の変化を期待するのは難しいだろう。
日本が輸出規制を維持しながら、両国間の懸案における交渉カードとして使う可能性が高いという分析も出ている。

これにより、私たちの政府の「時限付き通告」の後の歩みに関心が集まっている。

まず、世界貿易機関(WTO)に提訴手続きを再開する可能性が提起される。
韓国政府は、日本の輸出制限措置をWTOに提訴して最初の手順である韓日両者協議を進行した。
そうして両国が昨年11月22日、日韓軍事情報保護協定(GSOMIA・支所ミア)終了を猶予しWTO提訴の手続きも停止した。

日本が前向きな回答がない場合、WTO提訴の手続きを再開して、本格的な裁判であるパネル設置を要請するという観測が出ている。

経済団体の関係者は、「コロナ19の世界各国が困難を経験する中で、
日本の輸出規制の不当を継続して国際社会に知らせる必要がある」と述べた。

支所ミア中断カードを取り出したちかもしれないが、可能性は低いと分析される。
韓国が昨年8月に支所ミア終了を日本側に通報し、米国が強く、韓国を批判していたことを考慮すると、消ミア中断再推進は容易ではないだろう。
日本の外相と防衛相も最近支所ミアと韓国の輸出規制は全く別物と強調した。
(慰安婦は売春婦)
政府関係者は、「日本の立場を確認した後、いくつかのを総合的に考慮して(今後の歩みを)判断する」と述べた。
>>1
>>1
死ねよGook

>>1チョンチョンチョンチョンチョンチョンチョンチョンチョンチョンチョン
https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
>>1
>>1
2020年6月17日、南朝鮮ニュースによると、韓国第21代国会で、国レベルで慰安婦問題の真相を究明し、
元慰安婦の名誉を回復させるための特別法が発議された。
記事によると、与党「共に民主党」の梁基大(ヤン・ギデ)議員は同日、
「第1号法案」として「日本軍慰安婦被害真相究明および名誉回復に関する特別法」を代表発議した。

この特別法は、慰安婦問題の真相究明をの責務と規定し、これを実践する政府機構として国務総理室所属の
「日本軍慰安婦被害真相究明および被害者名誉回復委員会」を構成することが骨子となっている。
委員長の国務総理をはじめ、外相や女性家族部長官など関連する中央行政機関、元慰安婦代表、
関連分野の専門家など15人以内の委員で構成されるという。
また、歴史的に根拠がない内容で慰安婦被害の実状を歪曲(わいきょく)・否定する人に対する処罰を強化。
さらに、特別法で定めた罪は、被害者の告訴または合意の如何によって処罰を避けられる「親告罪・反意思不罰罪」に該当しないという。

この特別法は与野党から計37人の議員が共同発議者として名を連ねたという。
これを受け、韓国のネット上では「本当に必要な法律だ。ありがとう!」「ちょっと遅い気もするけど、今からでも法律にして」「成立させなければならない法案の1つ」など期待を寄せるコメントばかりだ。
日本企業の財産を差し押さえてる土人が何ぬかしてんだか
企業を差し押さえたのは敵国だと認識されてもしゃーない
ゲイポップ狂いのブスアマの知恵遅れ丸出し
そもそもお前らが強制的だとか嘯く併合は合法的な併合
南チョンとは戦争してない
基本条約で補償済み
農作物泥棒
レーザー照射
日本の文物を名前変えて強奪
戦争とは無関係の日本企業を官民でリンチ
世界が同情?誰も気にしてないぞ
>>1
>>1
https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg

67風の谷の名無しさん@実況は実況板で2020/08/10(月) 10:32:49.42
盛大に爆死したな。

キムチ悪いアニメだ

>>1
https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
>>1
>>1
自称「慰安婦」問題を巡る2015年の日韓合意に対し、韓国が勝手に「新方針」を発表した。
日本政府に再交渉は求めないものの、日本が拠出した10億円を凍結し、同額を韓国政府が出す。
日本拠出分の扱いは政府間で協議するというのが柱だ。

 これでは合意の根幹を見直すに等しい。
10億円は元「慰安婦」の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすために韓国政府が設立した財団の事業に、
日本政府が「慰安婦」被害者への謝罪のあかしとして出したからだ。
 財団の現金支給事業では、合意時点で存命の元「慰安婦」47人のうち36人が受け取ったか、受け取る意思を示した。
受け取りを決めた被害者たちの事情はそれぞれであろうが、老い先短い被害者たちは日本政府からの償い金であるとして、
心の中でけりをつけて受け取りを決断したのではないだろうか。
今回、韓国政府が日本政府からの10億円を凍結して、韓国政府からのお金を充てるという方針は、
財団からすでにお金を受け取ったか、受け取る決意をしている被害者たちに「そのお金は日本政府からのお金ではないのですよ」ということになるのであろう。
様々な葛藤や思いを持ちながら日本政府からのお金を「償い金」として、受け取りを決断した被害者たちの思いはどうなるのか?
韓国が出すという10億円はどんな趣旨のお金なのか?お金を出せば問題はないと思っているのであろうか?
受け取った被害者たちの主体性を一方的に無視する権利はだれにもないはずである。
「前政権は被害者の主体性を無視した」と言いながら、現政権も同じくお金を受け取った被害者たちの主体性を無視しているのではないか?
それともお金を受け取った被害者には主体性などはないと思っているのであろうか?

 南鮮大統領選で再交渉を公約した手前、国内の強硬世論を無視できない。
一方で再交渉はしない。
しかし合意は実質的に骨抜きにする韓国人の今回の措置からはそんな卑しい思惑が透けて見える。
>>1
>>1
死ね韓国人

あら〜、こっちにも来とるw

日本人なら何処製かではなくて作品の質や内容のみで評価すべき
NO JAPANやってる火病民族と同レベルに堕ちてしまうぞ

荒らしを擁護するわけじゃないけど韓国嫌いで何が悪いとは思うけどな
あいつら嘘広めるし

クソアニメ

73風の谷の名無しさん@実況は実況板で2020/08/11(火) 07:07:41.94
鼻が赤いな今週も
もう全員が鼻が赤くてワロタ

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姦国ヒトモドキの認識として「日帝は露日戦争を前後してアメリカ、イギリス、ロシアなど列強から韓国の独占的支配権を認定された後、
韓国を保護国にしようとする、いわゆる乙巳条約の締結を強要してきた(1905年)。
 高宗皇帝と政府の大臣の強力な反対にもかかわらず、日帝は軍事的威嚇を加えて一方的に条約成立を公布し、大韓帝国の外交権を剥奪し、統監府を設置し内政にまで干渉した。これに対して高宗皇帝は、
自分自身が条約締結を拒否し署名捺印しなかったことをあげて国内外に条約の無効を宣言し、
ハーグに特使を派遣し条約の無効を再び明らかにした(1907年)」



日本は、条約締結に反対した高宗皇帝と大臣に「軍事的威嚇」を加え、皇帝が「条約締結を拒否し署名捺印しなかった」にもかかわらず、
「一方的に条約成立を公布」したというのである。

 ちなみに、この章では「乙巳条約が無効である理由は何か」が研究課題となっていることからみても、
協約無効論が韓国の歴史教育では必須知識であろうことが窺える。



◆協約

 さらに、この高宗や大臣に対する「強制」「威嚇」とはどんなものであったと彼らは主張しているのだろうか。
例えば、韓国でかつてベストセラーになったという柳周鉉著『小説朝鮮総督府』では、このように描かれている。

 日本からは、協約締結のために特派大使として伊藤博文がソウルに派遣されたのだが、高宗皇帝は協約締結に断固反対する。
伊藤は「皇帝のかたい意志」をくじくために、「すでに自分たちに降伏した大臣の頭かずで押し通」そうと御前会議を開かせた。 「伊藤が提示した保護条約案を俎上にのせて前後五時間の会議が続けられた。
……結果を待ちわびていた伊藤は待ちきれず、林公使と長谷川大将に数十名の憲兵を従わせて直接御前会議にのりこんだ」というのである。
ここで伊藤は反対を主張し続ける首相格の韓参政大臣を別に「監禁」して多数決をとり、可決してしまう――と柳周鉉は描いている。
>>1
>>1
死ね姦国ヒトモドキ

75風の谷の名無しさん@実況は実況板で2020/08/11(火) 08:17:45.79
あいつはスレ伸ばしの工作員だよ。
いなけれはパート2は絶対に無かった

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国際法の常識を欠く韓国民の主張

 このように韓国側は第二次日韓協約は無効(従って、協約を前提とする併合条約も無効)だと主張するわけである。

 では、何が無効の論拠だと韓国側は主張しているのだろうか。海野福寿明大教授の整理(岩波新書『韓国併合』)によれば、ほぼ次の二点にまとめられる。

 第一の論拠は第二次日韓協約が強制されたものだということである。伊藤博文が高宗皇帝を「恫喝」したり、また『韓末外交秘話』が描いたように大臣を脅迫して締結されたものであり、無効は当然だというわけである。

 第二は皇帝の承認、つまり形式的に言えば署名捺印がないという点である。高宗皇帝はこの協約に反対であったし、この条約正本には皇帝の署名も捺印もない。
従って、この協約は無効だというのである。十年余り前にチョン紙が協約正本の写真を掲げて、署名・捺印がないことを示して、無効論を展開したことがある。

 彼らの主張は、果たして正当なのであろうか。ここで、重要なのは、事実関係の是非(いい加減な描写が多い)とともに、日韓協約が国際条約である以上、国際法的な検討、つまり国際法において無効なのかどうなのか、が検討されなければならない。

 順序は逆だが、第二の論点について先に検討すれば、これは明らかな誤りである。というのは、条約に署名・捺印するのは、特命全権大使や外務大臣であって、国家元首ではない。
これは国際法の常識である。この協約の場合、日本側は伊藤という当時の最高実力者(枢密院議長)は立ち会っただけで、全権委任を受けた代表者である林権助駐韓公使が署名している。
また、韓国側も全権を委任された外部大臣(外相)・朴斉純が署名捺印している。高宗皇帝の署名は必要ないのである。

 また、これに関連して条約を高宗皇帝が批准をしていないという主張もある。
しかし、当該条約が批准を要するかどうかは条約締結国間の協議によるものであり、この協約は批准を要する条約とはされていない。つまり、この協約は批准を必要としない条約だったのであり、皇帝の批准がないのは当然なのである。
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>>1

キムチ臭いアニメ

>>1
>>1
◆姦国が推進した協約締結
>>1
 この「個人への強制」という点では、高宗皇帝自身への脅迫などがあったという韓国側の主張もある。確かに、高宗皇帝自身は保護条約締結に反対だったと考えられている。
判明しているだけでも、協約調印後に、欧米列強に協約無効の文書を送っている。その時に、脅迫により強制的に調印が行われたこと、皇帝自身は調印を許可していないことなどを理由として上げ、
条約の無効を訴えていたのだから、その皇帝が協約を裁可したのは脅迫によるものだというのである。
 しかし、原田環氏(広島女子大教授)の最新の研究によれば、(「第二次日韓協約調印と大韓帝国皇帝高宗」・『青丘学術論集』所載・二〇〇四年四月)皇帝自身への脅迫どころか、
高宗皇帝自身が協約締結のリーダーシップを発揮していたことが明らかになっている。
 原田教授は、『五大臣上疏文』などのテキストを中心に高宗皇帝の言動を検討し、「実際の高宗は老練な宮廷政治家であり、韓国の外交権を日本に委譲することには反対であったが、第二次日韓協約の締結に際しては、
日本の協約案を修正して調印する方向に韓国政府の大臣達を動かしている」と述べる。
 記者なりの理解でそのポイントを整理すれば、明治三十八年十一月十五日に伊藤博文が内謁見した際、皇帝は最初は形式的な外交権だけは韓国に残すという提案をするのだが、
伊藤がこれを断固拒否すると、「交渉妥協」、つまり日本側の協約案を修正して受け入れるという基本的な立場を表明し、さらに外部大臣に日本側と交渉するよう命じる。
 その二日後の十七日には、皇帝と大臣達の御前会議が行われ、ここで皇帝は「交渉妥協」を命じる。当時の韓国は皇帝専制であり(大韓国国制第二条)、これで韓国の方針は決定される。
この御前会議で、大臣達は最初は全員が反対だったが、皇帝の勅諚が下ったために、皇帝と大臣によって修正案の検討が始まり、三点の修正意見が出る。
ところが、韓参政大臣と朴外部大臣が受け入れそのものに反対したため、韓国側は対日交渉の基本姿勢は決定できなかった。とはいえ、皇帝は自ら「交渉妥協」の方針を表明して、
大臣とともに修正案を検討していたという事実は重要。
>>1
>>1

パプリカ臭いアニメ

>>1
こうして十七日夜、伊藤と韓国の大臣との協議が行われるのだが、絶対反対は参政大臣と度支部大臣の二人だけで、
外部大臣は個人的には反対だが勅命があれば賛成といい、残りの五人は、情勢からしてやむを得ないと答えた。ここで、参政大臣が退席。
その後、協約案の修正が行われ、それが上奏されると、高宗がさらなる修正を提案し、伊藤が受け入れ、皇帝が裁可したので、最終案が確定し、調印の運びとなった。
こうした事実経過を踏まえて、原田教授は「これまでの研究では、
第二次日韓協約締結において、皇帝高宗は伊藤特派大使の受け身の立場としてのみ位置づけられてきたが、
『五大臣上疏文』によれば、むしろ皇帝高宗は韓国内部で締結推進のリーダーシップを発揮し、主体的に関わっていたのである」と結論づけている。
 高宗皇帝が「韓国内部で締結推進のリーダーシップを発揮」していたのだから、脅迫どころの話でないことは明らかである。
>>1
◆受け入れられない無効説
>>1
 こうしてみれば、南鮮側が主張する無効論は成立しないことは明らかといえる。
しかも、これは何も日本側学者の主張に止まらない。国際的にも韓国側が主張する無効論はまったく受け入れられていないのである。
 あまり知られていないが、「韓国併合再検討国際会議」(第三回)というシンポジウムが、平成十三年に米国で開かれ、
日韓米英などの研究者が参加して、文字通り日韓併合が「再検討」された。
この会議自体は、これに参加した木村幹・神戸大大学院助教授によれば、「日本と朝鮮民主主義人民共和国との間の国交正常化交渉の場を利用して、
事実上、韓国学会が北朝鮮をサポートする形で、自らが曖昧にしか処理できなかった『過去』の問題に対して、
日本にその責任を認めさせようとする韓国側の思惑であり、その意味で本会議は当初から強い政治的意図を帯びたものであった」ようだが、韓国側の主張は、
「欧米の研究者、就中、国際法を専門とする欧米の研究者よって、全く受け入れられなかった」という(『日本植民地研究』第十四号所載の「参加報告」)。
 クロフォード・ケンブリッジ大教授は、韓国併合無効論をこう批判した。
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クロフォード・ケンブリッジ大教授は、韓国による日韓併合無効論をこう批判した。
 「そもそも当時の国際社会においては、国際法は文明国相互の間にのみ適用されるものであり、
この国際法を適用するまでの文明の成熟度を有さない国家に適用されるものではないのだ」
「当時において寧ろ重要であったのは、このような特定の文明国と非文明国との関係が、
他の文明国によってどのように受け止められていたかの方であり、単純化していうなら、
植民地化において『法』が存在していたのは、正にそこにおいてのみ、であった」
 むろん、第二次日韓協約はクロフォードのいう文明国、つまり欧米の列強によって承認されたことは言うまでもない。
 「そのような意味において、日本による韓国併合は、それが英米をはじめとする列強に認められている以上、
仮令、どのような大きな手続き的瑕疵がり、 また、それが非文明国の主権者の意志にどれほど反していたとしても、
当時の国際法慣行からするならば、『無効』と言うことはできない」。 これが当時の国際法の現実というべきだろう。
 いずれにしても、協約無効論、つまりは併合無効論は韓国側(そして日本側のごく一部)
にしかない論拠のない主張であることはは厳然とした事実なのである。 だとすれば、日本の教科書にはきちんと「合法」と書くべきである。
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韓国元慰安婦支援団体「反日正義記憶連帯(正義連)」の会計不正を告発した元慰安婦の李容洙さんの懸念が「現実のものになりつつある」とし、
「日本政府に再度公式謝罪を要求する場だった水曜集会が政治の激戦地に変化している」と報じた。

記事によると、ソウルの日本大使館前では3日、慰安婦問題解決のため毎週水曜日に行われている正義連主催の水曜集会が行われた。
しかし集会が始まる1時間ほど前から、現場に集まった保守団体と正義連支持者の間で激しい衝突が起きた。

互いに誹謗中傷を浴びせるだけでなく、体を押したりする物理的衝突も見られたという。
集会開始30分前になり取材陣が集まると衝突はさらに激しさを増した。保守団体が車に設置された大型スピーカーで
「尹美香(共に民主党議員、正義連前理事長)は(元慰安婦の)おばあさんたちにすがるな」などと叫ぶと、正義連支持者らはブブゼラを鳴らして対抗したという。

また、水曜集会自体を妨害する行為も続いている。保守団体は6月24日と7月6日、
水曜集会が行われてきた日本大使館前にある慰安婦像の前で集会を行うための申請を正義連より先に提出したという。

こうした現状に関し、専門家は「保守団体の妨害行為も1つの世論であることを認め、約30年続いた『慰安婦像前での集会』の歴史に縛られない柔軟な態度が必要だ」と指摘しているという。
これに韓国のネットユーザーからは
「日本が望む状況になっている」 
「日本が謝罪するまで水曜集会は続けなければならない」
「元慰安婦の願いは不正がなくなることであって、水曜集会をなくすことではない」
と保守団体の行為に批判的な声が上がっている。また、 「李容洙さんはこうなることが分からなかった?」
「水曜集会をなくそうと言ったのは李容洙さんでは?」
「李容洙さん、政界が慰安婦問題に関心がなかったとき傍にいてくれたのは誰?尹前理事長でしょ?」
と李さんの責任を追及する声も。一方で
「そもそも集会は日本でするべきだ」 
と指摘する声も上がっている。 7月4日19時20
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韓国人死ね韓国人死ね

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慰安婦民族バカチョンの妄想記事
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聖母マリアの死を想像させたものは、ルーヴルに飾られているカラヴァッジォ(1571?〜1610)の作品だった。
ルーヴル初代館長の名を冠したドゥノン館に展示された、覧客に囲まれたモナリザからそれほど遠くないところにあるカラヴァッジォの
『聖母の死(La Mort de la Vierge)』には全く違うマリアがいた。天使とともに昇天する姿でもなく、
死んだ息子のキリストを抱いて悲しみを救いに昇華させた神聖な女性像(ミケランジェロの『ピエタ』)でもなかった。
絵の中のマリアはみすぼらしい服をまとって横たわっている。平凡な女性の顔だ。
布でちゃんと覆われているわけでもなく、
ふくよかな胴体のラインがそのまま表われていて、死体が載せられているテーブルの外に足がはみ出すほど場所もみすぼらしい。
ガイドが説明してくれなかったら、欧州のある村婦を描いた民話だと勘違いして素通りするところだった。 (中略:制作経緯など)
カラヴァッジォは苦難の連続だったマリアの生を描こうとしたようだ。中世教会のドグマ的崇高さではなく、聖と俗を合わせて救いを表現しようとしたようだ。
昇天壁画では象徴できない実存的宗教性がその中に隠れているようにみえた。
ソウル日本大使館の前に設置された「平和の少女像」は成功作だ。初めてそれを見た時、悲しくみえるようなそうでないような、
怒っているようなそうでないような少女の絶妙な表情が激しく胸に迫ってきた。
他の人にも同じような衝撃を与えたからこそ、全国の学校や広場に300体以上が設置されることになったのだと思う。
この少女像の成功(評論家チェ・ボムは政治的・商業的に成功したと評価)は定形化された慰安婦被害者イメージを国民の心に刻み込んだ。
来た花のように美しい10代の我が国の韓少女の悲しみと恨みが混ざった表情が代表的な象徴となった。
美術評論家イム・グンジュンは「韓国式理想主義彫刻、または韓国式念願投射彫刻」と評した。
このような主張の背景には、慰婦の平均年齢が20代半ばで、
旧日本軍が強制的に連行したという一般的認識と一致しない被害者証言が存在するという事実がある。
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「明治日本の対韓政策」(著:深谷博治)から
【近代韓国の父】伊藤博文  (原文は旧文まま)
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「そもそも日本はわざわざ費用を使い非文明的、非人道的な行為をしてまでも朝鮮を滅
ぼそうとするものではない。韓国の発展は大いに日本の望むとこ
ろであって、韓国自身が国力を身につけ、発展するためならば、韓
国は自由に行動してよい。
ただ、ここに一つの条件がある。すなわ
ち、韓国は日本と提携するべきであるということだ。日章旗と巴字
旗(韓国旗)が並び立てば、それで日本は満足である。日本は何を
苦しんで韓国を滅ぼすことがあるだろうか?」

「自分は、本当に日韓の友好を深めるために、誠心誠意尽くそう
としている。しかし、日清・日露の両大戦の際に、韓国は一体何
をしたのか?陰謀以外の何をしたというのか?
戦争中は傍観者
に徹していたではないか?君たち(韓国人)は、日本が、突然や
ってきて韓国を滅ぼそうとしていると思うのは、一体どのような根
拠に基づくものか聞いてみたい」

「日本は韓国の陰謀を断ち切るため、韓国の外交権を日本に譲
れと主張した。だが、日本は韓国を併合する必要はない。併合
は甚だ厄介である。韓国は自治を要する。しかも日本の指導監
督が無ければ、健全な自治を遂行し難いと考える」
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韓国慰安婦イ・ヨンス(92)おばあさん側が「前日、尹美香共に民主党比例代表当選者に会ったが、許したことはない」と述べた。
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20日、韓国人おばあさんの側近として知られているAさんは中央日報との通話で、「尹美香がやってきて会ったが、おばあさんは許していない」と改めて強調した。 中略

当時ユン氏は、イおばあさんが滞在する大邱のホテルを訪れた。二人は、5〜10分ほど会話した。尹氏は、このおばあさんの前に膝を屈したまま、「申し訳ない」と許しを求めたという。中略

「他のかけ方でも、審判をするつもり」とし、近いうちに記者会見をするから、それこい言葉だけだった」と説明した。
イおばあさんは、去る13日の月刊中央のインタビューでも、正義連やユン氏と和解する気がないのかという数回の質問に「和解はしない。することができない」と述べた。中略

イおばあさんは、来る25日に再び記者会見を開き、ユン当選者と正義連関連の論議について立場を明らかにする予定である。
韓国の元慰安婦支援団体による寄付金不正流用などの疑惑が自民党内でも関心を呼んでいる。

日本政府が10億円を拠出することを柱とした平成27年末の日韓合意にも関わる部分があり、今後の両国関係に影響を及ぼす可能性があるからだ。与党は事態の推移を注視する構えだ。

「韓国国内の混乱や内輪もめについて申し上げることは控えたいが、日韓合意は両国政府にとって重たい決断だった。国際社会からも高く評価された」

自民党の岸田文雄政調会長は29日のBSフジ番組でこう述べた。25日の記者会見でも「合意が守られ、実行されるよう、日本政府としてもしっかり働きかけてもらわなければならない」と強調。

外相時代に合意に深く関わっただけに、「私も政治家としてそのように考え、韓国側に前向きな対応を求めていきたい」とも付け加えた。

事の発端は、元慰安婦の李容洙(イ・ヨン氏が7日に開いた記者会見だった。
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韓国が2日、日本政府の輸出管理強化に関し、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開する意向を発表したのは、
管理体制の改善策を講じてきたように見せているつもりだが、一向に措置撤廃へと動かない日本に不満を募らせたためとみられる。

 7月には措置発動から1年が経過することもあり、国内の反日世論を意識し、事態打開に先手を打った可能性がある。

 「依然、不確実性が残っている状態で、こうした問題は必ず解消すべきだと判断した」。
韓国産業通商資源省の羅承植貿易投資室長は2日の記者会見で、
半導体材料が支障なく日本から輸入されていることなどを韓国メディアから指摘されると反論した。

 韓国政府は昨年11月、自ら破棄を決定した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効回避を決めた際、
日本との輸出管理をめぐる政策対話を条件にWTO提訴の手続きを停止すると発表。
日本側の譲歩を引き出した形にすることで、破棄撤回への国内の批判を避けることに成功していた。

 その後、韓国は強気の対日姿勢とは裏腹に、措置撤廃に向け、一つずつ日本の懸案を解消。
日本側は3月にテレビ会議で行われた局長級政策対話の後、
韓国側が示した改善計画を「歓迎する」と表明し、対策を評価していた。

 だが、最大の懸案である元徴用工問題が進展せず、措置撤廃に動かない日本に対し、韓国はしびれを切らし始めた。
文在寅大統領は昨年8月、「日本に二度と負けない」と語った。輸出管理強化から1年となる今年7月までに事態が動かなければ、
国内で政権批判が高まる恐れもあった。

 日本政府関係者は「大統領府中枢で現状を好まない考えを持つ人物がいたのではないか」と推測する。
ただ、韓国側は「(日本との)話は続けていく」(羅室長)と柔軟な構えも示している。
韓国がどこまで強硬な姿勢に踏み出すか日本側も見極める考えだ。
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87風の谷の名無しさん@実況は実況板で2020/08/13(木) 03:15:23.67
全員酒気帯び

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糞韓国人による、日本の10万円給付で韓国人を支援 しようキャンペーン
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日本で暮らす韓国人が10万円の給付金を受け取れるよう、申請に必要な日本語の読み書きをサポートする相談会が大阪市内で開かれました。

この相談会は、韓国人の支援などを行う団体が大阪・中央区で開きました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の給付金は、
4月27日の時点で住民基本台帳に記載されている韓国人にも支給されますが、書面やオンラインでの申請には日本語の読み書きが必要です。

相談会には府内に住む韓国人が次々と訪れ、スタッフから申請書の記入を手伝ってもらったり、
給付金の受け取りが「不要」という欄に誤ってチェックをつけないよう注意を受けたりしていました。

会場にはコピー機も用意され、相談を終えた人たちが申請に必要な証明書類の準備に利用していました。
相談に訪れた韓国人の女性は、「申請を間違ったら大変ですし、漢字があまり読めないので相談にきて助かりました」と話していました。

相談会を主催したMinamiこども教室の代表、キム・クァンミンさんは、
「生活の厳しい方が多いので申請のタイミングを逃さないよう適切にサポートしたい」と話していました。
この相談会は31日も午後1時から7時まで行われます。
−−−−−−−−
韓国には天然美人がいないけど仮にいたとしたら、損をするよね。
だって、韓国人の整形が当たり前なら、整形って思われる訳だから。
悲しい国だな、価値感が歪んでる。だから売春婦が英雄になるだろうな。
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【姦国】 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、南鮮ヒトモドキからの違法輸出が急増 第三国経由で違法に運ばれる [05/17]
■3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多
ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。
大量破壊兵器(WMD)製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。
保守系野党「大韓愛国党」の趙源震(チョ・ウォンジン)議員が産業通商資源部(省に相当)から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、
2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。
2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。
戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。
昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。
17年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器(BC兵器)の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。
「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。
15年9月と昨年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。
戦略物資の違法輸出は、BC兵器系列が70件で最も多かった。
通常兵器は53件、核兵器関連は29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件だった。
韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
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 日本は昨年12月、韓国側の責任で解決策を示すよう直接求めた。
 しかし、盗人猛々しい韓国側は今年1月の記者会見で「十分に解決できる余地がある」と述べ、
何故か日本側にも解決策を示すよう促した。念頭には、原告への慰謝料として日韓両国の企業が出資する案や、
企業と国民から寄付を募る案があったとみられる。

 しかし、日韓請求権協定は、両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決を確認している。
国交正常化交渉の過程で韓国側は、徴用を含む補償に関し、
日本側が提案した個人への支払いを断って、韓国政府への一括供与を求めた。
その結果、政府は韓国政府に5億ドルの供与を約束し、実行した。

 日本の企業が拠出すれば、請求権協定との矛盾が生じる。
政府に韓国が提示した案を受け入れる余地がないのはこのためだ。 

 韓国側が、判決で生じた国際法違反状態を是正しない間に進んだのは、原告による日本企業の財産差し押さえと現金化するための手続きだった。

 資産売却は、原告の申請を受理した裁判所の判断に委ねられているが、「いつあってもおかしくない」(日韓外交筋)とされる。

 現金化に至った場合、日本政府は速やかに対抗措置を講じる考えで、クソ韓国側の資産差し押さえや輸入関税の引き上げなど二桁に上るオプションを検討している。
「どの措置を発動するか、最後は政治の判断」(外務省幹部)で、
首相が南鮮政権の対応や日本経済への影響を見極め上で決断するとみられる。
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盗人猛々しい姦国ヒトモドキって「慰安婦とらやを検証する」ってほざいてるが真相究明してないのに日本からお金を受け取ったの?
真相究明してないのに日本からお金を受け取りながらさらに謝罪と賠償を求めてるの?
真相究明してないのに日韓合意にサインをして金もらってそれを反故してるの?

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★★南朝鮮食文化↓
韓国で珍重される珍島犬の親子をもらい受けてすぐに殺して食べた男が詐欺の疑いで在宅のまま取り調べを受けている。
仁川弥鄒忽署は14日、詐欺の疑いでA容疑者(76)を在宅のまま書類送検したことを明らかにした。
A容疑者の依頼で珍島犬を殺した業者B容疑者(65)も動物保護法違反の疑いで送検された。
 A容疑者は5月17日、C氏から珍島犬の親子を「大切に育てる」と言ってもらい受け、
すぐに食肉処理場を経営するB容疑者に依頼して殺した疑い。元の飼い主C氏は犬が元気でいるかどうか確認した際に事実関係を知り、
警察に通報した。警察は防犯カメラなどを分析した結果、A容疑者がB容疑者に依頼し、犬を2匹とも殺した事実を確認した。A容疑者とB容疑者はいずれも容疑を認めている。
 C氏は5月25日、青瓦台の国民請願掲示板に「犬がもらわれていって2時間もたたずに殺された」という投稿を行い、
「犬をちゃんと育てる自信があるとって連れていき、ケソジュ(犬肉を煮出したエキス)にして食べた」と容疑者の処罰を求めた。
仁川=シン・ジョンフン記者
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韓国メディアによると、集会などを通じて得た寄付について
「被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」などと明かし、
支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(前身・韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会=挺対協)や
4月の韓国総選挙で当選した尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長を批判した。

また、ソウルの在韓日本大使館前で毎週水曜日に開かれている支援団体主催の抗議集会にも参加しない意向を示した。

発言が注目されたのは、李氏が慰安婦問題をめぐり日本批判を繰り返してきたからだ。

李氏は25日にも会見し、「挺対協は元慰安婦の話を一度も聞いたことがない」と強調。
「『性奴隷』という言葉をなぜ使うのかと聞くと、米国が聞く耳を持つように、米国の人々が怖がるように(言うのだと)」とも語ったという。

こうした報道を受け、長島昭久衆院議員はツイッターで「メガトン級の証言だ。韓国人の歴史攻勢の根幹が崩れ去ることになる」と反応。
超党派の日韓議連幹部は「事実関係が明らかになり、日韓関係が好転するきっかけになれば」と期待を寄せる。
一方、ある自民党議員「いつ手のひらを返されるか分からない。
日本側から首を突っ込まない方がいい」と距離を置く姿勢を示し、「韓国には『約束を守れ』と言い続ければいい」と突き放した。
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キムクラスターアニメ

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【り地域】南鮮が不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触 07/11
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 生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、糞韓国が複数の韓国企業を行政処分していたことが10日、日本政府関係者への取材で分かった。
日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。
韓国側は世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、
多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。
 政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。
 文書には2016年1月から今年3月までの間に142件が処分対象となった事実が記載されている。
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 またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。
北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、 化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、
サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、
生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、
致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに−といった事例が明記されている
 パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している
 また日本政府による規制の対象となった「フッ化水素(酸)」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。
 韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。
不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。  >>1
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姦国による「平和の韓国慰安婦像」は慰安婦を巡る水曜集会が1000回目を迎えた2011年12月14日に建てられた。当初慰安婦被害者を慰める碑を建てる計画だったが、彫刻を建てる方向に方針が変わったという。
短髪でゴミ同然の朝鮮服を着て椅子に座っている姿が代表的だが、手にツバキの花を持っているものや、背中に翼を持つ少女像もあった。貝を採集中に日本軍の連れ去られたという被害者の証言にちなんだ少女像の横には鋤(すき)が入ったざるのかけらが置かれている。

 少女像は現在全国120カ所余りに建てられており、それ以外に女子高生が30センチメートルサイズの「小さな少女像」運動を展開したことで、200カ所を超える中学、高校の運動場にも少女像がある。日本の政治家が少女像の前に
「竹島は日本の領土」と書かれた杭を立てた事件をきっかけとして、
日本に対する嫌悪が高まるほど、
少女像は国民的に愛された。釜山の日本領事館前に少女像を建てる際には市民団体が区庁の許可なく違法に設置した。区庁がそれを撤去すると、デモ隊が区庁長を「日本の手先」と攻撃して降伏させた。

 2015年には光州広域市で少女像募金を行った20代の男が4200万ウォン(約365万円)余りの寄付を受けて流用、横領するという出来事もあった。ソーシャルメディアでボランティア活動をしていたこの人物は
「大金が入ったので、友だちに酒の一杯もおごりたくて、
これぐらいは構わないだろうと流用した」と語った後、行方をくらました。個人口座で寄付を受け、帳簿整理も全くでたらめな点は現在の尹美香(ユン・ミヒャン)氏の疑惑のコピー版だった。

 江原道太白に最近設置された少女像が除幕式もできずに古い布団にくるまれたままで放置されているという。
ソウルの日本大使館前にある「最初の少女像」を製作した夫妻は「著作権法違反」だとして廃棄処分を求めた。「元祖の製作者夫妻」を巡っては、これまでに100体近い少女像を作り、30億ウォン以上を売り上げたとの試算もある。
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自称「慰安婦」被害者のイ・ヨンスお婆さんは29日、ユン・ミヒャン共に民主党の国会議員当選者の記者会見を見た後、負の感情を表した。
イ婆さんは大邱の喫茶店で記者たちと会い、ユン氏の解明記者会見について
「ダラダラと書いてあるのを持ってるがあれは何だ。正しくしなくちゃ」と批判した。
ユン氏が会見の過程で「お婆さんに謝罪する」という意志を明らかにしたと伝えられると「私が何の謝罪を受けるのか。何もない。そんなものない」
と述べた。

側近の間では、イお婆さんは「ユン氏の名前さえあげたくない」と話したという話も流れてくる。

この日、イお婆さんは側近と一緒に大邱の喫茶店でユン氏の記者会見を生中継で見ていたが、ユン氏の会見に大きく集中はしなかったと伝えられた。
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韓国国内の日本製鉄資産を現金化へ 徴用工訴訟を巡り、韓国の裁判所が日本製鉄の韓国国内の資産を現金化する手続きを
早ければ8月上旬にも実施できることが分かりました。
南朝鮮が資産現金化なら対抗措置
現金化に至った場合、日本政府は速やかに対抗措置を講じる考えで、
韓国側の資産差し押さえや輸入関税の引き上げなど二桁に上るオプションを検討している。
まあ、マスコミや一部のゲイポップ好きのブス婆共の意見は無力だろな
政府が関税上げりゃ姦製品を取り扱わなくなるし 出入国規制すりゃ往来が出来なくなる
姦企業の資産を取り押さえりゃ姦企業のアプリも無くなる
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新型コロナで変わった韓国の反日デモの風景…慰安婦問題解決「水曜集会」もオンライン中継

20日に正義記憶連帯が日本大使館前で水曜集会をユーチューブで中継してる。クォン・ヘリム記者
新型コロナウイルス以降集会の姿も変わった。

ソウル市警察庁が25日に明らかにしたところによると、ソウル市が光化門(クァンファムン)広場、市庁広場、清渓(チョンゲ)広場に対し「集会禁止」の決定を下した2月26日から4月22日までの50日ほどの間に集会が合計1659回開かれた。
1月1日から50日間に開催された2668回に比べ大幅に減った。

鍾路(チョンノ)警察署のカン・ギョンハン警備課長は「ソウル市の集会禁止命令以降に集会はない。その他の場所で記者会見などが小さく開かれるがマスクをつけ距離を開けて互いに注意している方だ」と話した。
毎週水曜日に日本大使館前で水曜集会を行っている正義記憶連帯は28年間で初めてオンライン生中継を試みた。正義記憶連帯は「規模は少し小さくなったが、それでもオンライン中継に変わり距離が遠くて普段は参加できない人たちが参加でき喜ばれている」とした。
4月16日のセウォル号6周忌追悼式も特別な形態で開かれた。4・16セウォル号惨事家族協議会は11日に安山(アンサン)で182台の車に分乗して光化門広場へ向かう「真実に向け走る黄色い車両行進」を進めた。
社会的距離保持期間に人々が対面してはならないという判断の下に下した決定だった。

週末ごとに道路を埋めるデモ隊に頭を痛めていた清雲孝子洞(チョンウンヒョジャドン)の住民らは新型コロナウイルスによる集会禁止を歓迎する立場だ。孝子洞のある住民は「これまで土曜日はデモのため公共交通も通らなくなり外出しないようにしていた。
最近は道路が静かで良い」とんでいた。

これに先立ち海外では「模範的な」新型コロナデモ事例としてイスラエルのデモ隊が話題を集めた。ネタニヤフ政権に抗議するために集まった2000人は2メートル以上の間隔を開けデモ隊としては変態愛国の異例な光景を演出した。
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いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁が理由無く新日鉄住金
に賠償を命じる確定判決を出してから30日で1年半となる。判決は日韓関係の基盤である1965年の日韓請求権協定を覆しただけに、
政府は韓国側の責任で解決策を示すよう強く求めてきた。だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「三権分立」を理由に主体的な関与を避け続け、
原告側による日本企業の資産の差し押さえと現金化に向けた手続きが進んだ。

 「旧朝鮮半島出身労働者(元徴用工)の問題は日韓の最大の懸案であり、
今後も韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく」

 菅義偉官房長官は16日の記者会見でこう訴えた。
とはいえ、これまで不作為を続けてきた文政権が、にわかに動くとは考えにくい。
むしろ、15日の韓国総選挙で与党が圧勝したことで、文政権は対日姿勢をさらに強める可能性がある。

【輸出管理強化】 韓国から他国に原材料渡るリスク懸念 安全保障上不適切な事例が複数あったため-日本政府 07/10 【大量破壊兵器拡散防止】

政府が、韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした背景には、韓国側の貿易管理の体制が不十分で、このままでは化学兵器などにも転用される可能性がある物資が、
韓国からほかの国に渡るリスクが排除できないという懸念があったことが、関係者への取材で分かりました

政府は半導体の原材料などで韓国向けの輸出規制を厳しくする措置を取った主な理由として、安全保障上不適切な事例が複数あったためだとしています。
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国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「南鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、南鮮を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。

関係者によりますと、これらの原材料は化学兵器のサリンなどに転用される可能性もあるにもかかわらず、
一部の韓国企業が発注先の日本企業に急いで納入するよう迫ることが常態化していたということです。

経済産業省はこれを問題と見て、日本企業に聞き取りや立ち入り検査をして改善を求めた一方で、
韓国側の当局は貿易管理の体制が不十分で韓国企業への適切な対応を取らなかったということです。

こうした状況が続けば、
軍事転用も可能な物資が韓国から大量破壊兵器を開発するほかの国に渡るリスクを排除できないという懸念があり、
今回の措置に踏み切る背景となったということです。

一方、政府は、今回の措置は国内の運用の見直しであるため、韓国との協議には応じないとしています。

ただ、韓国側の要請を受けて、今月12日に都内で事務レベルで、今回の措置の詳しい内容について説明する場を設けることになりました。
【輸出管理強化】 韓国から他国に原材料渡るリスクを懸念 安全保障上不適切な事例が複数あったため-日本政府 07/10 【大量破壊兵器拡散防止】

政府が、韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした背景には、
韓国側の貿易管理の体制が不十分で、このままでは化学兵器などにも転用される可能性がある物資が、
韓国からほかの国に渡るリスクが排除できないという懸念があったことが、関係者への取材で分かりました

政府は半導体の原材料などで韓国向けの出規制を厳しくする措置を取った主な理由として、安全保障上不適切な事例が複数あったためだとしています。
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<寄付金の5%以下しか支援に使っていない、ケガをしても病院に連れていくのを拒否した、慰安婦に関心すらない......。
「韓国ナヌムの家」職員か゛経営陣を内部告発した>

ナヌムは「分かち合い」の意味を持つ。1992年にソウル市内に開館し、95年にソウル近郊の京畿道広州市に移転した「ナヌムの家」は、慰安婦被害者の支援施設だ。
これまでに20人以上が暮らしてきた福祉施設である傍ら、慰安婦問題の歴史館を併設し、日本人職員も在籍。日本からも多くの見学者が訪れてきた。

そのナヌムの家の職員7人が、幹部や経営法人による不正行為を告発した。

告発者の1人である日本人職員の矢嶋宰によると、2019年3月、ナヌムの家を運営する「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」法人理事会が累計10億円以上の寄付金を集めながら、
被害者支援にはその5%以下しか使っていないことが分かった。

「19年には約2億6000万円の寄付金が法人口座に振り込まれたが、ナヌムの家の施設用口座に移されたのは約640万円で、これは光熱費など維持費に充てられた。残りは不動産購入や建物の建設費用に回されていた」

同年6月にはある入居者が、経年劣化で傾いたベッドから落ちてケガをした。しかし施設の事務長は当初、病院に連れて行くことを拒否。「お金の乱費になるから」と、
買い替えも拒否した。結局職員が命令を無視し、別の安全なベッドに替えたという。

これまでも、持ち合わせがなく冬に夏用の靴を履いていた入居者に靴を買い与えなかったり、一人一人の体調に合わせた食事ではなく、全員に同じものを供したりするなど疑問に思う点があった。

そこで職員たちは独自に内部調査を開すると運営法人が施設周辺の土地を買い集め、慰安婦被害者たちが亡くなった後は入居スペースをつぶし、約80室の有料高齢者施設に造り替える計画を立てていることが分かった。
寄付金はその準備資金に充てられていたのだ。さらに葬儀費用も当人や遺族に支払わせ、香典は法人が徴収していた。
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韓国は、日本側が提起した問題をすべて改善したなどと主張し、日本が輸出規制強化措置を維持し続ける名分がないと喚いている。

しかし、日本が前向きな立場を出す可能性は大きくないというのが大方の見方だ。

日本の措置が変態韓国最高裁の一斉強制徴用賠償判決に対する報復措置として始まっただけに態度の変化を期待するのは難しいだろう。
日本が輸出規制を維持しながら、両国間の懸案における交渉カードとして使う可能性が高いという分析も出ている。

これにより、私たちの政府の「時限付き通告」の後の歩みに関心が集まっている。

まず、世界貿易機関(WTO)に提訴手続きを再開する可能性が提起される。
韓国政府は、日本の輸出制限措置をWTOに提訴して最初の手順である韓日両者協議を進行した。
そうして両国が昨年11月22日、日韓軍事情報保護協定(GSOMIA・支所ミア)終了を猶予しWTO提訴の手続きも停止した。
日本が前向きな回答がない場合、WTO提訴の手続きを再開して、本格的な裁判であるパネル設置を要請するという観測が出ている。

経済団体の関係者は、「コロナ19の世界各国が困難を経験する中で、
日本の輸出規制の不当を継続して国際社会に知らせる必要がある」と述べた。

支所ミア中断カードを取り出したちかもしれないが、可能性は低いと分析される。
韓国が昨年8月に支所ミア終了を日本側に通報し、米国が強く、韓国を批判していたことを考慮すると、消ミア中断再推進は容易ではないだろう。
日本の外相と防衛相も最近支所ミアと韓国の輸出規制は全く別物と強調した。

政府関係者は、「日本の立場を確認した後、いくつかのを総合的に考慮して(今後の歩みを)判断する」と述べた。
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死ね韓国人

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【韓国慰安婦像】韓国少女像商標権登録の試み、慰安婦運動を営利目的とみていた [Ikh★]
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 「平和の少女像」の製作者、キム・ウンソン氏夫婦が少女像の商標権登録を目指していたことが明らかになった。
正義記憶連帯(正義連)の理事であるキム氏は2016年、
特許庁に平和の少女像の「文字図案」(文字と図形の結合商標申請)を提出し、少女像の彫刻などを登録製品として申請していた。

 商標権は販売商品に付ける商標を独占する権利だ。
つまり、「平和の少女像」という商標は自分たちだけが使用でき、関連商品を売って金もうけするという意味だ。
特許庁は「公益にそぐわない」「図案も特別ではない」として申請を棄却した。キム氏夫婦はこれまで100体近い少女像を製作し、
30億ウォン(約2億7000万円)以上を売り上げた。
既に大金を稼ぎ出している。それでいて、他の製作者が作った少女像に対しては、「著作権違反」だと言い、廃棄処分を求めている。

【変態韓国】慰安婦少女像が爆発的ペースで増殖。慰安婦をかたどったブレスレットやバッグ、バッジ、ペンダントなども発売[01/15]★5


【経済】慰安婦像一体を作ると製作者には340万円の収入 慰安婦像が韓国でキャラクタービジネスに?

【韓国】慰安婦像に徴用工像──“像建設”はビジネスモデルに[08/03]

23日、ソウル 鍾路区(チョンログ)の旧日本大使館の正面で『反安倍反日青年共同行動』のメンバーが平和の少女像と体をロープで結び、
プラカードを掲げて「少女像を守ろう」などのスローガンを叫んでいる。
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この日、少女像の横では、先集会を届け出た『反日銅像真実究明共同対策委員会』の関係者10人余りが、正義記憶連帯の解体と平和の少女像の撤去を求める会見を開いた。
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姦国人慰安婦を形象化したらしい「平和の少女像」の韓国人代表作家、キム・ウンソン、
キム・ソギョン両氏夫婦は、2017年7月に「慰安婦被害者記念コイン」の製作プロジェクトを発表した。
クラウドファンディングサイト「タンブルバグ」で国民の支援を受け、慰安婦被害者を記念するコインを製作し、
支援金を支払った人には無料で、その他国民には実費で販売する計画だった。
収益金のうち70%は慰安婦被害者支援団体や被害者本人に寄付するという趣旨だった。
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詳細計画はこうだった。記念コインは純銀製で31.1グラム、直径40.5ミリ。
デザインは自身が製作した少女像のイメージと「平和」という文字をあしらった。
コインには夫妻が製作した「小型少女像」とセットで8万9700ウォン(約7930円)という価格が付けられた。
これは支援金を前払いした人の金額で、それ以降は12万7000ウォンで販売するとした。

小型少女像は既に夫妻や正義記憶連帯(正義連)などが実費で販売していたものだ。価格は2万5000ウォン。
つまり、コインは1枚当たり6万5000ウォンの価格を付けたことになる。2017年当時の純銀30グラムの相場は2万1000−2万2000ウォンだった。
こうした計画の下、作家夫妻は記念コイン3万5000枚を販売するとして、
クラウドファンディングサイトで2000万ウォンを目標に募金活動を行った。

夫妻は当時、韓日関係と韓国政府の負担を考慮し、第三国であるニュージーランド領ニウエで記念コインを発行し、
韓国に持ち込もうとしたが、日本の圧力で発行が中止になったとし、「アフリカのチャドと接触し、発行許可を新たに得た」と説明した。

しかし、募金活動は当初目標額の40%に届かず、失敗に終わった。
タンブルバグは定められた期間に目標額100%を達成できなければ、それまでに表明された支援意思も全て無効として処理される。
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死ね韓国人

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そうした状況でも韓国人の慰安婦作家夫妻は韓国慰安婦記念コインを製作した。
韓国人夫妻は「代行業者の提案でプロジェクトを開始したが、目標数量の3万5000枚の3分の1も発行できなかった。
生産経費も回収できず、代行業者とも対立したため、多額の寄付は難しかった」と説明した。
販売は独自のウェブサイト「平和の少女像ネットワーク」などを通じて行われた。
記念コインを何枚製作し、いくら収益が上がったのかは明かさなかった。
推定可能な資料は存在する。当時作家夫妻はコインをチャドで発行して持ち込もうとした。
未来統合党の金炳旭(キム・ビョンウク)議員事務所が関税庁から入手した資料によると、
2010−20年4月までの期間にチャドから記念コインが輸入された年は作家夫妻のプロジェクトが推進された17年が唯一であり、それ以外の年は輸入量がゼロだった。
17年にチャドから韓国に輸入された記念コインは50キログラム、2万9904ドル(約318万円)相当だった。
全て作家夫妻が持ち込んだものだと仮定した場合、純銀31.1グラムの記念コインを約1600枚発行したと推定可能だ。
コイン1枚当たりの価格が8万9700ウォンなので、売り上げは単純計算で1億4000万ウォンとなる。
本紙は作家夫妻に記念コインの製作にかかった費用、慰安婦被害者への寄付額がいくらかを照会した。
例えば、1000万ウォン程度の純利益があれば、700万ウォンは寄付できるのではないかという趣旨だった。しかし、作家夫妻は回答しなかった。
金炳旭議員は「慰安婦被害者のために記念コインを発行したと言いながら、売上高と寄付金の規模を透明に公表していない。
この記念コインが被害者のためなのか、私腹を肥やすためなのか、国民は疑わざるを得ない」とし、
「被害者の人格と名誉に累を及ぼす行為を中断し、謝罪すべきだ」と主張した。
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日本軍性奴隷制問題解決のための韓国反日正義記憶連帯(反日正義連)理事長の李娜栄(イ・ナヨン)教授はこのように書いた。
「韓国少女像は歴史の中に隠された数多くの女性の苦痛な経験を貫くジェンダー不正義の表象であり、
苦痛が作られる構造と歴史に、より深い関心と抵抗を要請する象徴物とみるべきだ」。その希望とは違い、少女像は反日民族主義と国家主義を刺激する表象としてその位置を確立した。

チン・ジュングォン氏は問う。通念の枠組みを破って実存を選んだカラヴァッジォのように、
少女像に被せられた画一的な被害者イメージを取り払う者の出現を待つ。

イ・サンオン/論説委員

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日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスお婆さんは29日、ユン・ミヒャン共に民主党の国会議員当選者の記者会見を見た後、負の感情を表した。

イお婆さんは大邱の喫茶店で記者たちと会い、ユン氏の解明記者会見については
「ダラダラと書いてあるのを持ってるがあれは何だ。正しくしなくちゃ」と批判した。
ユン氏が会見の過程で「お婆さんに謝罪する」という意志を明らかにしたと伝えられると「私が何の謝罪を受けるのか。何もない。そんなものない」
と述べた。

側近の間では、イお婆さんは「ユン氏の名前さえあげたくはない」と話したという話も流れてくる。
死ね韓国ヒトモドキ
この日、イお婆さんは側近と一緒に大邱の喫茶店でユン氏の記者会見を生中継で見ていたが、ユン氏の会見に大きく集中はしなかったと伝えられた。
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コリアニメ

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韓国は、日本が提起した問題をすべて改善したと思い込み、日本が輸出規制強化措置を維持し続ける名分がないと見ている。
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しかし、日本が前向きな立場を出す可能性は大きくないというのが大方の見方だ。

日本の措置が韓国最高裁の一斉強制徴用賠償判決に対する報復措置として始まっただけに態度の変化を期待するのは難しいだろう。
日本が輸出規制を維持しながら、両国間の懸案における交渉カードとして使う可能性が高いという分析も出ている。

これにより、私たちの政府の「時限付き通告」の後の歩みに関心が集まっている。

まず、世界貿易機関(WTO)に提訴手続きを再開する可能性が提起される。
韓国政府は、日本の輸出制限措置をWTOに提訴して最初の手順である韓日両者協議を進行した。
そうして両国が昨年11月22日、日韓軍事情報保護協定(GSOMIA・支所ミア)終了を猶予しWTO提訴の手続きも停止した。

日本が前向きな回答がない場合、WTO提訴の手続きを再開して、本格的な裁判であるパネル設置を要請するという観測が出ている。

経済団体の関係者は、「コロナ19の世界各国が困難を経験する中で、
日本の輸出規制の不当を継続して国際社会に知らせる必要がある」と述べた。

支所ミア中断カードを取り出したちかもしれないが、可能性は低いと分析される。
韓国が昨年8月に支所ミア終了を日本側に通報し、米国が強く、韓国を批判していたことを考慮すると、消ミア中断再推進は容易ではないだろう。
日本の外相と防衛相も最近支所ミアと韓国の輸出規制は全く別物と強調した。
(慰安婦は売春婦)死ね韓国ヒトモドキ
政府関係者は、「日本の立場を確認した後、いくつかのを総合的に考慮して(今後の歩みを)判断する」と述べた。
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姦国人慰安婦の連行はなかった、と断定できる根拠は以下の通り。
01:韓国内で慰安婦強制連行事件があったとされる村や町の名前が特定されていない。
02:「私の娘・妻・母・姉・妹が強制連行された」という人に関する記録が全くない。
03:第三者目撃情報がない。誰にも見られることなく多数の人を連行するのは不可能。
04:慰安婦強制連行の実行者に関する情報がない。吉田証言はウソと確認されている。
05:抗議活動に関する記録がない。もし多数の女性がさらわれたら暴動が起きたはず。
06:当時は光州学生事件のように些細な問題で抗議運動が発生するような状況だった。
07:多数の慰安婦を強制連行するのに必要な組織・人員・設備・費用等の情報がない。
08:日本軍に強制連行されそうになったが危うく難を逃れた、という女性の話がない。
09:元慰安婦たちの証言の多くは「親に売られた」「だまされた」などと述べている。
10:「強制連行された」という証言は少数で、内容が度々変わるなどの疑問点がある。
11:国が挺身隊として動員した女性が慰安婦にされた具体的事例は確認されていない。
12:当時の朝鮮の警察官や役人の大半は朝鮮人だった。高い役職の朝鮮人も多数いた。
13:旧日本軍を指揮する高級将校にも洪思翊中将、李垠中将など多数の朝鮮人がいた。
14:多数の朝鮮人が志願して日本軍に参加していた。朝鮮人兵士も慰安所を利用した。
15:強制連行は軍にとって大きな負担。売春業者に開業許可を出す方がはるかに容易。
16:日本の当局は悪質売春業者を取り締まっていた。その業者の多くは韓国人だった。
17:第二次大戦時の朝鮮半島は戦場ではなく普通の暮らしがあり秩序が保たれていた。
18:韓国は昔も今も売春産業大国。第二次大戦中にも売買春市場が広く存在していた。
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死ね韓国ヒトモドキ死ね韓国ヒトモドキ

やっぱ荒らしてんのは姦国ゴキブリだったか
世界中の他言語のSNSでテリトリー量産してんじゃねーよ変態ミンジョク
恥知らずに日本の丸パクリしかしない泥棒反日姦国ゴキブリは巣に帰ってno Japanしてろ
帰れ下朝鮮に

下チョンヒトモドキ猿
トンスルゴキブリは土人下半島で汚い大気汚染吸いながらボイコットジャパンやってシコッてろ下チョン

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2020年6月17日、南鮮ニュースによると、韓国第21代国会で、国レベルで慰安婦問題の真相を究明し、
元慰安婦の名誉を回復させるための特別法が発議された。

記事によると、与党「共に民主党」の梁基大(ヤン・ギデ)議員は同日、
「第1号法案」として「日本軍慰安婦被害真相究明および名誉回復に関する特別法」を代表発議した。
この特別法は、慰安婦問題の真相究明をの責務と規定し、これを実践する政府機構として国務総理室所属の
「日本軍慰安婦被害真相究明および被害者名誉回復委員会」を構成することが骨子となっている。
委員長の国務総理をはじめ、外相や女性家族部長官など関連する中央行政機関、元慰安婦代表、
関連分野の専門家など15人以内の委員で構成されるという。
また、歴史的に根拠がない内容で慰安婦被害の実状を歪曲(わいきょく)・否定する人に対する処罰を強化。
さらに、特別法で定めた罪は、被害者の告訴または合意の如何によって処罰を避けられる「親告罪・反意思不罰罪」に該当しないという。
この特別法は与野党から計37人の議員が共同発議者として名を連ねたという。
これを受け、韓国のネット上では「本当に必要な法律だ。ありがとう!」「ちょっと遅い気もするけど、今からでも法律にして」「成立させなければならない法案の1つ」など期待を寄せるコメントばかりだ。
日本企業の財産を差し押さえてる土人が何ぬかしてんだか
企業を差し押さえたのは敵国だと認識されてもしゃーない
ゲイポップ狂いのブスアマの知恵遅れ丸出し
そもそもお前らが強制的だとか嘯く併合は合法的な併合
南チョンとは戦争してない
基本条約で補償済み
農作物泥棒
レーザー照射
日本の文物を名前変えて強奪
戦争とは無関係の日本企業を官民でリンチ
世界が同情?誰も気にしてない
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性犯罪国、韓国性犯罪事件「Telegram(テレグラム)韓国n番部屋事件」で、
チャットルーム”n番部屋”の開設者「ガッガッ」(ネット上ニックネーム)の情報が開示された。
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 「ガッガッ」は24歳の大学生、ムン・ヒョンウク容疑者。

 13日、慶北地方警察庁は、
児童・青少年の性保護に関する法律違反容疑などで拘束されたムン容疑者の本名や職業(学生)、年齢、顔写真など情報を公開した。

 ムン容疑者の拘束令状が発給された翌日の13日、容疑者の本名など詳細が公開されることとなった。

 警察、弁護士、医師、教授など7人で構成された身元公開審議委員会は同日、
「児童・青少年を含む多数の被害者らへ持続的に深刻な被害を与えた点」を理由に、身元公開に踏み切る決定を下した。

■事件の概要

去る2018年12月から2020年3月にかけて若い女性を中心に性的搾取や暴行にさらされ、そのようすがSNS上で”売買”されていた事件。

匿名性が強く、実態がわかりづらいメッセンジャーアプリケーション「Telegram(テレグラム)」
内に設置された極秘のチャットルームで若い女性を中心に脅して撮影させた映像を公開し、これを有料公開としていた。
各チャットルームが「1番部屋、2番部屋」などと数字がふられていたことから、総称して「n番部屋事件」と名付けられた。

慰安婦動画などの過激な映像が閲覧できるチャットルームには、日本円で10万円を超える料金を請求するなど、
部屋をレベルに分けるなどしてた。
韓国女性団体が主張している閲覧者は20万人以上と報じられているが、正確な人数は未だ把握されていない。
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日常的な韓国性犯罪 ”韓国n番部屋事件”で、チャットルーム「n番部屋」を最初に解説したガッガッ(ネット上のニックネーム)こと
ムン・ヒョンウク容疑者(24)の顔がきょう(18日)メディアの前に公開される。
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 18日、慶北地方警察庁によると、この日午後2時ごろムン容疑者が検察に送致される直前、フォトラインに立つ予定だ。

 警察がムン容疑者の身元情報を公開してから、6日目に「現在の顔公開」となった。

 現時点までに公開されたムン容疑者の顔写真は過去の住民登録写真で、マスクなどを着用せずに”実物”が公開されるのは、きょうが初となる。
■事件の概要

去る2018年12月から2020年3月にかけて若い女性を中心に性的搾取や暴行にさらされ、そのようすがSNS上で”売買”されていた事件。

匿名性が強く、実態がわかりづらいメッセンジャーアプリケーション
「Telegram(テレグラム)」内に設置された極秘のチャットルームで若い女性を中心に脅して撮影させた映像を公開し、
これを有料公開としていた。各チャットルームが「1番部屋、2番部屋」などと数字がふられていたことから、総称して「n番部屋事件」と名付けられた。

レイプ動画などの過激な映像が閲覧できるチャットルームには、日本円で10万円を超える料金を請求するなど、
部屋をレベルに分けるなどしてた。
慰安婦民族韓国女性団体が主張している閲覧者は20万人以上と報じられているが、正確な人数は未だ把握されていない。
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不良会計などで捜査を受けている南朝鮮慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(以下、正義連)が、今度は1億2000万ウォン(約1041万円)に達する
クラウドファンディング(オンライン募金)の寄付金をきちんと申告していなかったとの疑惑が持ち上がった。

慰安婦彫刻家キム・ソギョン氏は2016年に、旧日本軍「慰安婦」被害者を助けるためにクラウドファンディングサイト「tumblbug(タンブルバグ)」で「小さい少女像」プロジェクトを始めた。

キム氏は2011年水曜集会1000回を迎えて平和の少女像を製作した彫刻家だ。糞キム氏は当時、掲示文で10・20・30センチの大きさの小さい少女像を販売して製作費を除いた募金額全額を正義連に寄付すると明らかにした。

該当プロジェクトは当初の目標だった1億ウォンを超えて後援者9003人から合計2億6600万ウォンを集めた。

キム氏はファンディングを終えた後、掲示板に「後援支援金2億6600万ウォンのうち材料費と手数料、配送料を除いた収益1億2000万ウォン余りを正義連に伝達した」と明らかにした。

だが、正義連が国税庁に報告した2016年度公益法人決算書類には関連の内訳が脱落していた。国税庁によると、公益法人は寄付金が総財産家額の1%を超えるか2000万ウォン以上の場合、該当寄付者を公示しなければならない。
バカチョン正義連側はこれに関連して「示脱落に関する部分はすでにコメントを出している」と説明した。
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これに先立ち、正義連は「公示脱落は未熟な会計公示よるミス」とし「現在、専門会計士とすべての公示を検討しているが、できるだけ早いうちに再公示手続きを完了する」と話したことがある。

一方、正義連のこのような会計不正疑惑を初めて提起した売春婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんは25日、2回目の記者会見を開いて追加の立場を明らかにする予定だ。
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慰安婦国の韓国でおぞましい
しかし韓国ではしばしば発生する犯罪が明るみになった。
2020年3月までの約一年半もの間、未成年者を含む74人もの韓国人女性が「博士」と呼ばれる人物らにネット上で脅迫された挙句、
性的行為や人に見られては尊厳を失う関わるような姿を生配信させられていたのだ。
博士らは、Twitter上で様々な女性を物色し、その中から性的に露出の高い写真を投稿している若い女性らに罠リンクを送り付け、
クリックしてしまった女性の個人情報を入手。
または、「秘密のアルバイト」として募集した女性の性的な画像を撮影したうえで、「警察に通報する」「家族に知らせる」など脅迫していた。
さらに博士らは、秘匿性の高さから犯罪集団も御用達のチャットアプリ・Telegram(テレグラム)のグループ視聴機能を利用し、
入会金を支払った数十万人もの会員に女性らの生配信を公開していたのだ。入会金は最大で約20万円にも上ったが、
過激bネ内容が変態男瑞ォの間で密かに瑞l気を博し、登�^されていた会�狽ヘ26万人にb烽フぼったといb、。
博士らが開設したチャットグループは複数あり、それぞれ「1番部屋」や「5番部屋」などと番号が振られていたことから、
この事件は「N番ルーム事件」と呼ばれている。
韓国当局は、2019年の前半には児童ポルノ事件にからんでN番部屋をマークしていたようだが、核心に迫るには時間がかかったようだ。
博士と名乗っていた25歳の男、チョ・ジュビンが13人の関係者とともに逮捕されたのは、
N番部屋が生まれてから1年半がたった今年3月16日のことだった。
チョの自宅からは、会員から受け取ったと見られる1.3億ウォン(約1300万円)の現金が見つかっている。
警察の調べによると、N番部屋の26万人ともいわれる会員からの会費徴収には、足がつかないよう仮想通貨が使用されており、
さらに捜査機関の追跡を不可能にす最新技術も使われていた。
チョの仮想通貨のウォレットからは、32億ウォン(約2億9千万円)もの入出金が確認されたという。
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姦国挺身隊問題対策協議会(挺対協。現在の正義記憶連帯の前身)が、売春婦「慰安婦展示会」名目で韓国政府から数千万ウォン(1000万ウォン=現在のレートで約87万円。以下同じ)台の補助金をもらった後、予定日を過ぎた現在に至っても
展示会を開催していないことが29日までに確認された。
挺対協は展示会の準備すら特段行うことはなく、既に開催日を過ぎた時点で突如「日程を延期する」と韓国政府側に通知した。韓国政府側の承認なしに市民団体が一方的に事業日程を延期するというのは、補助金を回収すべき約定違反に当たる。
保守系最大野党「未来統合党」の郭尚道(クァク・サンド)議員室が入手した資料によると、挺対協は今年5月6日から7月4日まで戦争と女性人権博物館で「連れて行かれた人々、慰安婦生存者遺品展」(仮題)を開きたいとして、韓国政府の補助金2800万ウォン
(約243万円。追加で700万ウォン=約61万円支給予定)を受け取った。
挺対協は、与党「共に民主党」の尹美香(ユン・ミヒャン)当選人名義で提出した事業計画書などにて「3月までに展示遺物・記録物リストを作り、
4月までに展示広報物の印刷、報道資料の配布、5月からは開幕ニュースのホームページ掲示を完了したい」旨を記していた
だが展示予定日(5月6日)が過ぎるまで、こうした事業は進まなかった。ただし挺対協は、慰安婦被害の李容洙(イ・ヨンス)の暴露で世論が悪化した後の今月15日、ようやく「コロナ問題のため8月に延期したい」
という趣旨の事業変更計画書を東北アジア歴史財団側に提出した。
日程の延期は、事業変更計画書の提出→事前承認審査→承認という手続きの後にようやく可能だが、挺対協は勝手にこのプロセスを飛び抜かしたのだ。
財団側は「展示会開催日をとうに過ぎた後になって事業日程延期を一方的に通知してきたことは挺対協の約定違反」という立場だが、補助金回収までは検討していないと伝えられている。
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これについて郭議員は「一介の公員が、聖域化された挺対協を相手に、敢えて約定書の条項を掲げて迫ることはできないだろう」としつつ、「税金が投入されている市民団体の事業に監視が行き届いていないとしたら問題」と指摘した。
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■10年前にも告発があった
慰安婦を支援するための寄付金なのに、これでは同胞の韓国人たちは横領しているだけではないのか。
彼女たちの生活や健康を無視するのは高齢者虐待ではないか――。

職員たちは19年7月に改善要望書を提出するが、理事会はこれを黙殺。
20年に入って韓国政府の行政機関「女性家族部」や、施設がある京畿道と広州市に陳情したが、こちらも一般的な監査のみで終わった。
そこで7人は5月19日、韓国の放送局MBCの調査報道番組『PD手帳』に出演し、実名顔出しで告発を行った。

番組では理事代表の僧侶がナヌムの家とは関係のない著書を寄付金から大量購入させたり、
職員にクンジョル(ひれ伏す形の挨拶)を強要したりしていたことにも触れた。

「別の僧侶は出勤履歴がほとんどないのに、5年間で寄付金から約500万円の給与を受け取っていた。
また施設長は勤務中に野球のテレビ観戦やネットショッピングなどの職務怠慢を幾度も働いてきた」と、矢嶋は言う。「施設長も事務長も慰安婦問題の専門家ではなく関心もない。
その証拠に彼らが昇級し権力を得た09年頃から、福祉ビジネス計画と不動産投資のための資金確保が始まっていた」
死ね姦国ヒトモドキ
矢嶋らは外部の有識者と共に対策委員会を結成し、法人解散や歴史の現場としての居住スペースの保存、
寄付金は全て慰安婦被害者の福祉や慰安婦問題関連事業に使用することなどを求めている。
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新型コロナで変わった韓国の反日デモ風景…韓国慰安婦「水曜集会」もオンライン中継
20日に韓国団体正義記憶連帯が日本大使館前で水曜集会をユーチューブで中継している。クォン・ヘリム記者
新型コロナウイルス以降集会の姿も変わった。
ソウル市警察庁が25日に明らかにしたところによると、ソウル市が光化門(クァンファムン)広場、市庁広場、清渓(バカチョンゲ)広場に対し「集会禁止」の決定を下した2月26日から4月22日までの50日ほどの間に集会が合計1659回開かれた。
1月1日から50日間に開催された2668回に比べ大幅に減った。

鍾路(チョンノ)警察署のカン・ギョンハン警備課長は「ソウル市の集会禁止命令以降に集会はない。その他の場所で記者会見などが小さく開かれるがマスクをつけ距離を開けて互いに注意している方だ」と話した。

毎週水曜日に日本大使館前で水曜集会を行っている正義記憶連帯は28年間で初めてオンライン生中継を試みた。正義記憶連帯は「規模は少し小さくなったが、それでもオンライン中継に変わり距離が遠くて普段は参加できない人たちが参加でき喜ばれている」とした。

4月16日のセウォル号6周忌追悼式も特別な形態で開かれた。4・16セウォル号惨事家族協議会は11日に安山(アンサン)で182台の車に分乗して光化門広場へ向かう「真実に向け走る黄色い車両行進」を進めた。
社会的距離保持期間に人々が対面してはならないという判断の下に下した決定だった。

週末ごとに道路を埋めるデモ隊に頭をめていた清雲孝子洞(チョンウンヒョジャドン)の住民らは新型コロナウイルスによる集会禁止を歓迎する立場だ。孝子洞のある住民は「これまで土曜日はデモのため公共交通も通らなくなり外出しないようにしていた。
最近は道路が静かで良い」と喜んでいた。
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菅官房長官は1日の記者会見で、居直り韓国が5月31日までに日本に輸出管理厳格化の措置撤廃の判断を求めていたことに関し「安全保障貿易管理は、公開の場で議論すべき性格のものではなく、
南鮮とのやりとり一つ一つにコメントは差し控える」
と述べるにとどめた。
その上で、菅氏は輸出管理について「国際的な責務として適切に実施する観点から、総合的に評価して運用していく方針に変わりはない」と重ねて強調した。
★日米の軍隊における、狗肉食い人種のエベンキ朝鮮パクリ猿に対する取り扱いマニュアルの比較。

■大日本帝国陸軍の朝鮮人志願兵取り扱い説明書 (朝鮮軍司令部 1904〜1945 著者:古野直也 国書刊行会より)
一、いつ、いかなる時でも豊臣秀吉が伝えた唐辛子粉を食事に際し好きなだけ使わすこと。
一、絶対に頭、体を叩いてはいけない。怨みを持って復讐する気質があり、脱走の原因となる。
一、清潔な食事運搬用バケツと雑巾バケツの区別をよく教えること。
一、危険な状況下では銃を投げ捨てて哀号!(注:アイゴーッ!)と泣き出す習癖があるから、日本兵二名で一名の朝鮮兵を入れて行動せよ。

■米軍による韓国兵の取り扱いマニュアル (米国から赴任する兵士向けの案内冊子)
1.韓国人には強気で押せ。抵抗する場合は大声で命令しろ。
2.命令を聞かない場合は身体で解らせろ。
3.同じことをくり返す場合、犬のように何回でも同じ様に叱れ。こちらが上と言うことを身体で解らせろ。
4.理由は聞くな。どうせ大したことは言っていない。
5.身体で解らせた場合、根に持つ場合があるので、後で身辺には気をつけて行動しろ。但し、徹底的に解らせる迄、手を抜いてはいけない。
6.相手を3才児と思って信用したり頼りにはするな。重要な仕事は任せるな。
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死ね南朝鮮Gookチョン
死ねチョン
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気持ち悪い陰湿南鮮ヒトモドキ
★醜い醜い泥棒チョンGook共の言動★

国内市民団体が公開したデモ用制作物が日本のオンライン コミュニティなどで「日王を貶めている」と批判されている。

オーマイニュースによれば日本オンラインで論議を呼んだデモ用制作物は去る5日午前、ソウル光化門交差点近くの元標公園で公開された。

トイレットペーパーの形をした問題の制作物は昭和日王夫妻の写真を含む記事を載せた某新聞社の日帝強制占領期間の紙面が印刷されており、表題の上に日章旗を入れている。57のメディア・市民社会・
宗教団体から構成された某市民団体が新聞社の過去を反省して謝罪を促す意味で製作したと伝えられた。

写真の主人公は現ナルヒト日王の祖父である124代ヒロヒト日王夫婦だ。ヒロヒト日王は太平洋戦争の開戦と降参を決めた。戦争当時、神がかり的存在として崇拝され、敗戦後は国民和合の象徴的人物に変化を試みた、
という評を日本で得ている人物だ。
1926年12月25〜1989年1月7日、
彼の在任期間に使われた年号・昭和は日本の歴史上最長の年号として記録された。

神の様な存在であった日王夫婦がトイレで使うトイレットペーパーに印刷されているのを見た日本人たちは直ちに反発した。31日、現地オンライン コミュニティには日本軍慰安婦被害者支援団体である正義記憶連帯(以下、正義連)
と関連した各種疑惑を報道してきたある韓国の報道機関に向けて反日勢力が「フェイクニュース」と抗議し、
日王をトイレットペーパーに印刷して展示した、という主張がアップされた。 韓国猿。

これに対し正義連事態と関連ない日王をなぜ侮辱するのか、理解できないなどの批判的な反応も出た。合わせて「これも表現の自由なのか」、「韓国では誰も制裁されないのか」、「日本に対する冒とくだ」等、主に批判世論に同調する意見が続いた。
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死ね韓国ヒトモドキ

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日本が去年から南鮮向けの輸出管理を厳しくしたことをめぐり、姦国は日本に対し、措置の見直しに向けた立場を31日までに明らかにするよう求めています。韓国メディアは、
日本政府から前向きな姿勢を引き出せなければ
WTO=世界貿易機関への提訴の手続きを再び進める可能性もあるという見方を伝えています。

日本政府は、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとして、去年7月、半導体の原材料など3品目の韓国向けの輸出管理を厳しくし、翌月には輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。

これをめぐって韓国の産業通商資源省は、貿易管理に関する法律を改正し来月施行されることや、「貿易安保政策官」のポストを新設したことなどをあげ、貿易管理の体制強化に必要な措置は講じたと主張しています。

そのうえで日本政府に対し、輸出管理を厳しくした措置の見直しに向け具体的な立場を、31日までに明らかにするよう求めています。

韓国政府は去年11月、輸出管理をめぐる日本政府との協議の進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAを維持するとともに、WTOへの提訴の手続きを停止しましたが、政権与党内では、半年がたっても
目立った成果がないとして不満の声が出ています。
このためトンスル国メディアは、日本政府から前向きな姿勢を引き出せなければ、WTOへの提訴の手続きを再び進める可能性もあるという見方を伝えています。
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死ね姦国ヒトモドキ

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日本政府が昨夏から不正輸出を行っていた南鮮に対して取っている輸出管理強化の措置を巡り、韓国の産業通商資源部は2日午後2時、韓国政府の公式見解を表明する。

 同部の羅承植(ナ・スンシク)貿易投資室長は1日の記者会見で、日本側から回答があったかどうかについて、「別途の資料を出して説明する」と述べるにとどめた。複数の政府関係者によると、
日本側は回答を送ってきたが、韓国側が期待する回答ではなかったようだ。政府関係者は「誠意のない回答だったか」との質問に「そうだ」と答えた。

 産業通商資源部は日本による半導体とディスプレーの材料3品目の対韓輸出規制強化と輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」からの除外について、
5月末までに解決策に関する立場を明らかにするよう日本に求めていた。

 日本は対韓輸出規制の理由として、両国間の政策対話の中断、通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理するキャッチオール規制の未整備、
輸出管理体制・人員の脆弱(ぜいじゃく)性を挙げた。
これに対し韓国政府は日本側が提起した問題を全て改善した上で、強化した規制を元に戻すよう要求している。


 韓国がどのような立場を示すかが関心を集める。可能性があるのは、世界貿易機関(WTO)提訴の手続きの再開だ。韓国政府は昨年、
日本側の措置は不当としてWTOに提訴し、両国は2国間協議を行ったが平行線に終わった。ところが同年11月22日、
韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了通告の効力を停止させ、同時にWTO提訴手続きも停止した。

 バカテョンが再びGSOMIA終了というカードを切ることもあり得る。だた、米国が韓国を強く批判すると予想されるため、可能性は低そうだ。
 政府関係者は「すぐWTO提訴を進めるよりは、中間手続きを行うのではないか」との見方を示した。
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死ね姦国ヒトモドキ

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【輸出管理強化】 南朝鮮から他国に違法に原材料が渡るリスク懸念 安全保障上不適切な事例が複数あったため-日本政府 07/10 【大量破壊兵器拡散防止】
政府が、韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした背景には、韓国側の貿易管理の体制が不十分で、このままでは化学兵器などにも転用される可能性がある物資が、
韓国からほかの国に渡るリスクが排除できないという懸念があったことが、関係者への取材で分かりました
政府は半導体の原材料などで韓国向けの輸出管理を厳しくする措置を取った主な理由として、安全保障上不適切な事例が複数あったためだとしています。
 いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁が新日鉄住金(現日本製鉄)
に賠償を命じる確定判決を出してから30日で1年半となる。判決は日韓関係の基盤である1965年の日韓請求権協定を覆しただけに、
政府は韓国側の責任で解決策を示すよう強く求めてきた。だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「三権分立」を理由に主体的な関与を避け続け、
原告側による日本企業の資産の差し押さえと現金化に向けた手続きが進んだ。

 「旧朝鮮半島出身労働者(元徴用工)の問題は日韓の最大の懸案であり、
今後も韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく」
 菅義偉官房長官は16日の記者会見でこう訴えた。
とはいえ、これまで不作為を続けてきた姦国が、にわかに動くとは考えにくい。
むしろ、15日の韓国総選挙で与党が圧勝したことで、南朝鮮は対日姿勢をさらに強める可能性がある。
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姦国ヒトモドキによる農作物泥棒が頻発しています。
佐賀県が20年ぶりに開発し、県内で栽培されているイチゴの新品種「いちごさん」で、苗の盗難が韓国人らにより相次いでいる。「いったい、だれが何のために?」。関係者は、動機や目的が見えないとして一様に困惑する。苗は農家に広く行き渡り、
戸外で管理するため、有効な対策も取りにくいのが実情だ。

 いちごさんは、昨年11月に唐津市の農家から親苗10株余りが盗まれた。その後も、今年1月に同市で子苗40本、4月には伊万里市で親苗20本余り、5月には杵島郡白石町で親苗40本と計4回盗まれた。

 いちごさんは、県やJAなどが7年をかけて約1万5千株の中から選抜した新品種。県が育成権をもち、JAが許諾を受けて、農家に苗を配布している。

 JA佐賀中央会やJAさがなどは「だれが、何のために盗んだのか、全く見当がつかない」と首をかしげる。市場では多くのブランドのイチゴがしのぎを削り、それぞれに宣伝やプロモーションに費用をかけてブランド名を売り込んでいる。
このブランドがあればこそ消費者が購入、高値も付くという。
「“盗品”は、いちごさんと名前を付けて売れないため、利益も出ないはず」と説明。
苗はだれでも購入が可能で、必要なら苗を買えばいいという。 

■見えぬ犯人像

 2年前から県内限定で栽培が始まったいちごさんは、ほぼシーズンが終わる今季、425人の生産者が約64ヘクタールで栽培した。通常、親苗を10倍、20倍に増やし、一般的な農家で20アールにイチゴの苗を2万株ほど栽培しているという。

 県警は盗みの疑いで捜査を進めているが、現時点で犯人の特定には至っていない。ある捜査関係者は「犯人像が全く見えてこないのが正直なところ」とこぼす。苗には名札もなく、特徴もないため「被害品の特定ができない。現行犯逮捕じゃなければ、
(立件は)なかなか難しい」と話す。 犯人は韓国人とも。
また、発生場所もばらばらで「じ地区で頻繁に発生していれば張り込めるかもしれないが…」と頭を抱える。
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▲6月29日、南鮮ソウル市内で記者会見する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の代表(共同)
 韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)
の前理事長、尹美香(ユン・ミヒャン)氏(55)が、寄付金流用などの疑惑が続出する中、与党「共に民主党」の1年生議員となった。
 尹氏は横領や背任などの罪で告発され検察が捜査中だ。
まともな神経なら議員を辞退するところだろうが、議員就任の前日、
記者会見で「国民が十分だと判断するまで、ひとつの疑惑もないよう明らかにしていく」と述べ、辞意は表明しなかった。

 尹氏には、立場が悪くなったとき韓国人にありがちな物腰や態度が見られた。
言い訳。自己正当化。開き直り。押しの強さ。ずぶとさ。これらを超えたふてぶてしさが加わっており、
「どこまでずうずうしいのか」との日本人からの批判が聞こえる。
 疑惑が事実ならば、尹氏は元慰安婦だけでなく、募金や寄付をしていた小中高生ら市民の善意を利用し、
だましていたことになる。ただ、国会議員になったことで、尹氏は公人として追及される側にいる。

 2016年に当時の朴槿恵(パク・クネ)政権を批判するロウソク集会を起こし、
大統領を権力の座から引きずり下ろした韓国市民。
あの韓国らしさで、こちらも韓国らしい尹氏に対する追及は続いていくのだろうか。韓国に目が離せない。
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死ね姦国ヒトモドキ

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自称「慰安婦」問題を巡る2015年の日韓合意に対し、韓国が勝手に「新方針」を発表した。
日本政府に再交渉は求めないものの、日本が拠出した10億円を凍結し、同額を韓国政府が出す。
日本拠出分の扱いは政府間で協議するというのが柱だ。

 これでは合意の根幹を見直すに等しい。
10億円は元「慰安婦」の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすために韓国政府が設立した財団の事業に、
日本政府が「慰安婦」被害者への謝罪のあかしとして出したからだ。
 財団の現金支給事業では、合意時点で存命の元「慰安婦」47人のうち36人が受け取ったか、受け取る意思を示した。
受け取りを決めた被害者たちの事情はそれぞれであろうが、老い先短い被害者たちは日本政府からの償い金であるとして、
心の中でけりをつけて受け取りを決断したのではないだろうか。
今回、韓国政府が日本政府からの10億円を凍結して、韓国政府からのお金を充てるという方針は、
財団からすでにお金を受け取ったか、受け取る決意をしている被害者たちに「そのお金は日本政府からのお金ではないのですよ」ということになるのであろう。
様々な葛藤や思いを持ちながら日本政府からのお金を「償い金」として、受け取りを決断した被害者たちの思いはどうなるのか?
韓国が出すという10億円はどんな趣旨のお金なのか?お金を出せば問題はないと思っているのであろうか?
受け取った被害者たちの主体性を一方的に無視する権利はだれにもないはずである。
「前政権は被害者の主体性を無視した」と言いながら、現政権も同じくお金を受け取った被害者たちの主体性を無視しているのではないか?
それともお金を受け取った被害者には主体性などはないと思っているのであろうか?

 南鮮大統領選で再交渉を公約した手前、国内の強硬世論を無視できない。
一方で再交渉はしない。
しかし合意は実質的に骨抜きにする韓国人の今回の措置からはそんな卑しい思惑が透けて見える。
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死ね韓国ヒトモドキ

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韓国の国内コミュニティを燃やしている「マンU戦犯旗論議」、国内版雑誌では他の写真使用
今日午前、サッカーコミュニティ「ラクサ」を通じて触発されたマンU公式雑誌「インサイド ユナイテッド(INSIDE UNITED)」の
「戦犯旗」使用論議が続いている。
南朝鮮国内版雑誌には戦犯旗が使われておらず、合成ではないかと反論が提起されたが、ある韓国ヒトモドキユーザーがイーベイ(eBay)販売者に
問い合わせた結果、現地雑誌には戦犯旗が使われた写真が使われていることが確認された。

また「ラクサ」のユーザーは写真をデザインしたデザイナーにメッセージを送ってデザイナーが謝罪をフィードバックしたことが分かった。
−−−−−−−−
慰安婦は朝鮮人女衒によるプロの売春婦、キャンプフォロワーにすぎない
 
A "comfort girl" is nothing more than a prostitute or "professional camp follower"

http://www.sdh-fact.com/CL02_4/8_S1.pdf
http://www.exordio.com/1939-1945/codex/Documentos/report-49-USA-orig.html
一方、ベトナム戦争での韓国軍のやった強姦大虐殺と性の現地調達、今もやってる醜態を見よ
味方だと思っていた韓国軍兵士に集団強姦され虐殺された南ベトナムの娘や子供達
フォンニィ・フォンニャットの虐殺、ゴダイの虐殺、ハミの虐殺、そしてタイヴィン大虐殺

米軍と南ベトナム軍が最前線で戦っていた
まさにそのとき安全なはずの後方の南ベトナムの村々で、合わせて約一万人もの
幼い娘や子供達が韓国軍に組織的に集団強姦され虐殺され村ごと焼き払われた

自らを安全な場所におき、軍として無垢の子供を犯して犯して犯して犯して最後は殺す
それでも足りない韓国軍は現地ベトナム婦女子を使って自ら売春宿を設営した
ベトナムで生まれた三万人超ものライダイハン(混血大韓)は今も残る強姦と売春の証拠だ
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南鮮外交部の金仁チョル報道官は4日の定例会見で、2018年10月に大法院(最高裁)が新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、
徴用被害者1人あたり1億ウォン(約900万円)の賠償を命じた判決を巡り、
大邱地裁浦項支部が南朝鮮にある日本製鉄の資産差し押さえの公示送達を決定したことについて、
「(公示送達は)司法手続きであるため話すことがない」と述べた。
また、これまで説明してきた強制徴用判決問題に対する基本的な立場に変化はないとした。
司法の判断を尊重するとした上で、 労働者の実質的な権利実現の後に両国関係を総合的に考慮した合理的な解決策を
協議していくという開かれた立場で臨んでおり、 日本との緊密な協議のために最大限の努力を傾けていると説明した。
公示送達とは相手側の住所を知ることができなかったり文書を受け取らず裁判に応じなかったりする場合に、
裁判所での掲示や官報公告などにより内容が伝達されたと見なす手続き。 送達の効力は8月4日に発生する。
原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社であるPNRの株式を差し押さえており、効力発生後に売却し、現金化できる。
一方、日本は現金化が行われた場合に強力な対応を取る構えを示した。
金氏は日本の報復の可能性に対する備えについて「外交当局間の意思疎通と協議を続けていく」と述べた。
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姦国裁判所が、いわゆる自称徴用被害者に対する大法院(最高裁判所に相当)の賠償判決に従わないでいると難癖を付け、日本企業に対して、
資産売却のための事前手続きに入った。大邱(テグ)地方法院浦項(ポハン)支院は1日、
日本製鉄(新日鉄住金)に姦国人強制徴用被害者賠償のための資産差し押さえ書類などを公示送達したと3日、明らかにした。
公示送達は裁判所が書類を公開掲示した後、一定期間が過ぎれば訴訟当事者に書類が伝えられたとみなす制度だ。
強制徴用に関連し、日本企業に公示送達決定が下されたのは今回が初めてだ。
これに先立ち大法院は2018年10月、日本製鉄強制徴用被害者のイ・チュンシクさんらが出した損害賠償訴訟で、
被害者の勝訴を確定した。だが、日本側はこの判決を拒否したまま判決関連書類を受領しなかった。
ところが今回書類を公示送達したことで、公示送達期限である8月4日午前0時を越えた場合、
裁判所が押収された日本製鉄の国内資産に対して現金化命令を下すことができるようになる。
ただ、裁判所は日本戦犯企業に対する尋問手続きを進めると明らかにしたことから、
尋問書発送のための公示送達などの追加手続きが続く展望だ。

今回の公示送達で韓日関係の間ではさらに緊張が高まることになった。茂木敏充外相はこの日、
Gook猿康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と行った電話会談で、資産現金化問題に対して「深刻な状況を招く」と警告した。
日本は資産現金化措置に対応して韓国に対する金融制裁、韓国側資産の差し押さえ、
南鮮製品の関税引き上げなどを2桁報復措置を準備していると日本メディアがこれに先立ち報道した。
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■シナの康煕帝は、毎年、韓国女3000人を選びぬき、清国の朝貢することなどが義務づけた■
漢の武帝以来、漢をはじめ、唐、金、モンゴル人は、どういうふうに朝鮮を支配してきたかは、
遠い昔話で別としても、清国の朝鮮支配は、いかに家内奴隷として朝鮮半島を支配してきたか
、一例を挙げれば、その一端がうかがわれる。

たとえば、南朝鮮の粛宗が1694年、宗主国の康煕帝に奉呈した貢文に、康煕帝の気に入らぬ
言葉が一つあっただけで、礼部(文部省)から朝鮮国王に対して、
罰金銀一万両、皇帝の年貢に
対する回賜(見返りの品)3年間停止の処罰を受けている。
もちろん、康煕帝は、貨幣の鋳造権も、食糧、兵士提供の要求権も朝鮮国王から回収した。

朝鮮と清国との従属関係について、簡単にまとめれば、朝鮮国王は清の皇帝によって任命されること。
朝鮮国内で起こった事件の委細については、すべて皇帝に報告しなければならないこと。
清の使節に対して、国王はソウル城門の外まで出迎えなければならないこと。
朝鮮国王の地位は、清国廷臣の下にあること。朝鮮政府には、貨幣の鋳造権がないこと。
細かく定められた貢品以外に、毎年、牛3000頭、馬3000頭、各地の美女3000人を選びぬき、
清国の朝貢することなどが義務づけられていた。

牛馬それぞれ3000頭を手に入れることも、容易ではないが、女性3000人を宗主国の清国に送るとなると
、両班の娘だけでは間に合わない。米で農家の娘と物々交換するか、あるいは強制連行の手段しかない。
ここに、今日、問題となっている「強制連行」、「慰安婦」の原点がある。朝鮮の強制連行と慰安婦は、
まさに南チョン痛史であり、日韓併合を云々するならば、同時に、この朝鮮痛史にも立ち向かわなければなら
ないだろう。
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死ねよ韓国ヒトモドキ
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韓国人、在日韓国人「日本によって対象から外国人がふるい落とされようとしているはず」「平等でない支援に抗議する」[6/4
〈学生支援緊急給付金問題〉
平等でない支援、不必要な要件に抗議/韓国大学生など外国ルーツの学生らが記者会見

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29日、
マイノリティの人権保障と反差別に取り組むNGOおよび韓国人学生たちが都内で記者会見を開いた。

「学びの継続」をうたい日本政府が創設した「学生支援緊急給付金」。
その対象からまたもや外国人はふるい落とされようとしている。

新型コロナ感染拡大を受け、日本政府は、
困窮する学生への支援対策として19日、「学生支援緊急給付金」を打ち出した。
給付要件として、海外からの外国人留学生に対してのみ「成績優秀者」という枠が設けられているほか、
約370万人に及ぶ学生すべてが対象ではなく、その対象には43万人が予定されている。

これと関連し29日、マイノリティの人権保障と反差別に取り組むNGOおよび外国人学生たちが都内で記者会見を開き、
留学生にのみ課された成績要件等の撤廃と、
南朝鮮大学生など外国人学校に通う学生もすべて対象に含めるよう強く求めた。
主催した5つのNGO団体ら25日に同支援を非難する声明を発表していた。
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韓国民による併合「無効説」の誤謬
日韓基本条約から50年も経過した。韓国人が未だに言い募る韓国併合無効説――しかし、それは国際法の常識からはずれた主張にすぎないことを最新の研究が改めて明らかにしている。
 日韓の間に歴史摩擦があることは周知のことだが、その最大の論点は日韓併合が無効なのか有効なのかという点にある。
最近では、教科書問題でも併合を巡る記述が話題になったが、日韓基本条約の締結交渉以来の政治的論点でもある。
 むろん、日本側の主張は「併合は合法、有効」であり、その点は一貫して変わっていない。一方、韓国側は「源泉的無効」、つまり締結当初からの無効・不成立を主張してきた。
その結果、昭和四十年の日韓基本条約では「すべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」と、いつから無効なのかを示さないという、国際条約としては異例の文言で妥結した。
 しかし、問題は終わったわけではない。韓国側は未だに無効を主張している。
 わが国政府は、併合は合法・有効との立場を変えてはいないが、その姿勢には危うさを感じる。
というのも、前回の中学校歴史教科書の検定では、新しい歴史教科書の「(併合が)実行された当時としては、国際関係の原則にのっとり、合法的に行われた」という記述に対して、
文科省が「『国際関係の原則にのっとり、合法的に行われた』とのみ記述するのは、併合過程の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見をつけ、そのため削除を余儀なくされたからである。
 この検定意見を見る限りでは、文科省は合法ではないとする主張にも何か一定の根拠があると考えているかのようでもある。果たして、韓国併合無効論にそんな根拠らしきものがあるのだろうか。
 実は、日本側はもちろん、糞韓国を除く外国の歴史学者も、併合そのものを「不当」(不法ではない)とする者を含めて、ほぼ併合は合法・有効としているし、さらに無効論を否定する最新の研究も発表されている。
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反日アニメ

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姦国ヒトモドキの認識として「日帝は露日戦争を前後してアメリカ、イギリス、ロシアなど列強から韓国の独占的支配権を認定された後、
韓国を保護国にしようとする、いわゆる乙巳条約の締結を強要してきた(1905年)。
 高宗皇帝と政府の大臣の強力な反対にもかかわらず、日帝は軍事的威嚇を加えて一方的に条約成立を公布し、大韓帝国の外交権を剥奪し、統監府を設置し内政にまで干渉した。これに対して高宗皇帝は、
自分自身が条約締結を拒否し署名捺印しなかったことをあげて国内外に条約の無効を宣言し、
ハーグに特使を派遣し条約の無効を再び明らかにした(1907年)」



日本は、条約締結に反対した高宗皇帝と大臣に「軍事的威嚇」を加え、皇帝が「条約締結を拒否し署名捺印しなかった」にもかかわらず、
「一方的に条約成立を公布」したというのである。

 ちなみに、この章では「乙巳条約が無効である理由は何か」が研究課題となっていることからみても、
協約無効論が韓国の歴史教育では必須知識であろうことが窺える。



◆協約

 さらに、この高宗や大臣に対する「強制」「威嚇」とはどんなものであったと彼らは主張しているのだろうか。
例えば、韓国でかつてベストセラーになったという柳周鉉著『小説朝鮮総督府』では、このように描かれている。

 日本からは、協約締結のために特派大使として伊藤博文がソウルに派遣されたのだが、高宗皇帝は協約締結に断固反対する。
伊藤は「皇帝のかたい意志」をくじくために、「すでに自分たちに降伏した大臣の頭かずで押し通」そうと御前会議を開かせた。 「伊藤が提示した保護条約案を俎上にのせて前後五時間の会議が続けられた。
……結果を待ちびていた伊藤は待ちきれず、林公使と長谷川大将に数十名の憲兵を従わせて直接御前会議にのりこんだ」というのである。
ここで伊藤は反対を主張し続ける首相格の韓参政大臣を別室に「監禁」して多数決をとり、可決してしまう――と柳周鉉は描いている。
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 むろん、戦前の君主専制の姦国において、条約締結権を持つのは皇帝であり(韓国国制第九条)、大臣の多数決によって決定されることはあり得ないし、
伊藤が「数十名の憲兵を従わせて直接御前会議にのりこんだ」というのは荒唐無稽なフィクションである。
とはいえ、韓国人の「強制」のイメージはほぼこういうものと考えてよかろう。


■韓国人による捏造

 また、民団中央本部が今年一月に出した『韓国と日本―あらためて近代史を考える』というパンフレットはこう書いている。

 「伊藤はソウルに入ると、軍事的威圧をくり返しながら、韓国皇帝に国権はく奪を明示した乙巳保護条約の受諾を迫りました。
皇帝は事の重大さのため、回答の引き延ばしをはかりますが、伊藤は皇帝を恫喝し、調印を強要します」。
さらに、「伊藤の最終手段は、韓国側大臣に対する個別訊問による受諾の強制でした。当時の光景は、同席した西四辻君堯の『韓末外交秘話』に記されています」

 では、その「受諾の強制」の光景とはどんなものだったのか。『韓末外交秘話』から直接引用することにしてみよう。

 「突然、韓参政大臣が声を掲げて哀号しだし、遂に別室に連れ出された。
此の時、伊藤侯は他を顧みて、『余り駄々を程ねるな』と大きな声で囁いた。然るに愈々御裁可が出て調印の段となっても、参政大臣は依然として姿を見せない。
そこで誰かが之を訝ると、伊藤侯は呟やく様に澄まして居る。列席の閣僚中には日本語を解する者が二、三人居て、
之を聞くと忽ち其の隣へ其の隣へと此の事を囁き伝えて、調印は難なくばたばたと終わってしまった」
 つまり、協約に反対する韓参政大の排除を命じ(むろんそんな事実はない)、そうした脅迫のもとに調印が行われた。
だから、「詐欺と暴力による締結」だと民団パンフレットは糾弾するのである
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海野教授の新刊である『伊藤博文と朝鮮併合』(青木書店)によれば、次の二点を検討している。第一点は、韓国の捏造歴史教科書のいう「軍事的威嚇」、韓国民団が発行したパンフレットがいう「軍事的威圧」についてである。

 協約調印の当日、ソウルにいた三五〇〇の韓国駐箚軍が王宮前の広場で「演習」を行ったり、市内の各門を固めて市外からの進入者を遮断したり、王宮内部では憲兵や領事館警察が民衆が王宮へ進入するのを防止する態勢をとっていたが、
この日は李完用学部大臣の邸宅が焼き討ちされるなどの不穏の状況にあり、海野教授は「過剰警備であっても不法とはいえまい」と指摘する。

 また、韓参政に対する個人的脅迫についても、海野教授は否定する。その主たる根拠とされ、民団パンフレットも紹介している西四辻君堯の『韓末外交秘話』は、著者が「伊藤の幕僚として現場に居た人物」とされているために韓国では根拠されているが、
それはまったく事実誤認で(実際は後備第四旅団副官)、この日「調印現場にいた可能性はない」。また、この著者自身が「朝鮮歴々の回顧談を骨子」とした「所謂朝鮮人の併合観なり」と序文に書いているように、
朝鮮人の間で流布していた噂を「聞き書きをもとに講談調にまとめたもの」で資料的価値はないと断定している。

 さらに、韓参政大臣の閣議での途中退席についても、退席は事実だが、(後述するように)多くの大臣が条約妥結に傾いていた段階で、伊藤には韓を退席させる積極的理由がなく、
韓の方には高宗への直訴など退席の理由があるとして、伊藤が韓参政を会議から排除したとは到底考えられないと指摘する。

 そのうえで、海野教授は「私は、第二次日韓協約が両国対等の立場で合意したのではなく、日本の強制により締結したことを否定しないが、無効原因となる代表者個人に対する脅迫の事実を史料的に確認することはできない」と述べている。
 ちなみに、海野教授は、韓国併合を「不当」とする研究者であるが、そうした研究者が第二次日韓協約の無効原因を「確認することはできない」と述べていることは注目に値する。
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国際法の常識を欠く韓国民の主張

 このように韓国側は第二次日韓協約は無効(従って、協約を前提とする併合条約も無効)だと主張するわけである。

 では、何が無効の論拠だと韓国側は主張しているのだろうか。海野福寿明大教授の整理(岩波新書『韓国併合』)によれば、ほぼ次の二点にまとめられる。

 第一の論拠は第二次日韓協約が強制されたものだということである。伊藤博文が高宗皇帝を「恫喝」したり、また『韓末外交秘話』が描いたように大臣を脅迫して締結されたものであり、無効は当然だというわけである。

 第二は皇帝の承認、つまり形式的に言えば署名捺印がないという点である。高宗皇帝はこの協約に反対であったし、この条約正本には皇帝の署名も捺印もない。
従って、この協約は無効だというのである。十年余り前にチョン紙が協約正本の写真を掲げて、署名・捺印がないことを示して、無効論を展開したことがある。

 彼らの主張は、果たして正当なのであろうか。ここで、重要なのは、事実関係の是非(いい加減な描写が多い)とともに、日韓協約が国際条約である以上、国際法的な検討、つまり国際法において無効なのかどうなのか、が検討されなければならない。
 順序は逆だが、第二の論点について先に検討すれば、これは明らかな誤りである。というのは、条約に署名・捺印するのは、特命全権大使や外務大臣であって、国家元首ではない。
これは国際法の常識である。この協約の場合、日本側は伊藤という当時の最高実力者(枢密院議長)は立ち会っただけで、全権委任を受けた代表者である林権助駐韓公使が署名している。
また、韓国側も全権を委任された外部大臣(外相)・朴斉純が署名捺印している。高宗皇帝の署名は必要ないのである。

 また、これに関連して条約を高宗皇帝が批准をしていないという主張もある。
しかし、当該条約が批准を要するかどうかは約締結国間の協議によるものであり、この協約は批准を要する条約とはされていない。つまり、この協約は批准を必要としない条約だったのであり、皇帝の批准がないのは当然なのである。
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ここでは、そうした最新の研究を含めて法的問題に焦点にあててこの問題を検討してみよう。

◆第二次日韓協約は無効なのか?

 さて、朝鮮の併合と一口に言っても、併合に至るまでに各段階でそれぞれ条約が結ばれている。

 まず、日露戦争中に締結された、戦争遂行のための土地収容などに関する日韓議定書(明治三十七年二月)や、
財政顧問の招聘や外交案件の協議などを取り決めた第一次日韓協約(同年九月)があり、日露戦後には、「統監」を京城に置き、
韓国の外交を日本側が管理・指揮するという第二次日韓協約(明治三十八年十一月)、
韓国の内政権を統監が掌握することを取り決めた第三次日韓協約(明治四十年七月)と、併合に至るまでにも四つの条約が存在する。そして、最後に明治四十三年(一九一〇年)八月の「韓国併合に関する条約」によって、
韓国皇帝が「韓国全部に関する一切の統治権を完全且永久に日本国皇帝陛下に譲与」(第一条)して併合が実行されることになる。

 ただ、韓国側が中心的に問題としているのは、明治四十三年の併合条約ではなく、第二次日韓協約である。この協約がいわゆる韓国を外交権のない保護国化する条約であり(韓国では国権剥奪と言っている)、
最後の併合条約はこの第二次協約を前提として成立したものと位置づけているからである。
そのため有効・無効論議はほとんがこの第二次協約(韓国では乙巳条約と呼ぶ)に集中して展開されているので、本稿も第二次日韓協約(以下、単に協約という)を取り上げることとする。
 では、この協約を南鮮側はどう捉えているのか。韓国の高校歴史教科書(国定)ではこう書かれている。
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そもそも、外交条約の批准という手続きは、代表者(例えば外務大臣)が記名調印した条約をその国の条約締結権者(議会など)が確認するという手続きである。
従って、条約締結権をもつ姦国高宗皇帝が裁可した条約を、高宗自身が批准するというのは明らかに矛盾である。
また、皇帝が一旦裁可した条約を、同じ皇帝が批准において拒否することはあり得ないし、また許されることでもない。
◆韓国人が捏造主張する「強制」の事実はない
 では、第一の論点にもどって、「強制」について検討してみたい。これも、国際法上の「無効原因」には当たらない。
 今日の国際法では、「条約法に関するウィーン条約」(一九六九年採択)第五一条で「国の同意の表明は、当該国の代表者に対する行為又は脅迫による強制の結果行われたものである場合には、いかなる法的効果も有しない」とされている。
つまり、国家に対する強制と国家を代表する個人に対する強制(暴力行為や脅迫)とを明確に区別し、個人に対する強制のみが無効原因とされる。
 こうした原則は、今日あらたに確立したものではなく、十九世紀以来、国際慣例として確立していたと考えられている。
例えば、講和条約は、敗戦国にとってはまさに戦勝国によって強制された条約であるが、国際法上は無効とはならないように、国家に対する強制が無効とならないのは国際常識だったのである。
 しかも、日本側はこの点を協約締結当時から認識していた。海野福寿明大教授によれば(前出『韓国併合』)、十九世紀末の『国際公法』(外務省参事官・倉知鉄吉著)では、
既に国家に対する強制と国家を代表する個人とを区別し、前者は必要に応じて容認されるが、後者の場合は「これを真性のものと見做すことを得ざるを以て……条約は決して有効なるものにあらざるなり」と述べている。少なくとも日韓協約当時は既に、
現在のウィーン条約第五一条と同じ国際慣例が確立し、それをわが国も認識していたということである。
こうした国際法的前提にたって、第二次日韓協約締結時に、国家を代表する個人に対して脅迫などの強制があったのかどうかを検討してみると、一体どうなるか。
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◆姦国が推進した協約締結
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 この「個人への強制」という点では、高宗皇帝自身への脅迫などがあったという韓国側の主張もある。確かに、高宗皇帝自身は保護条約締結に反対だったと考えられている。
判明しているだけでも、協約調印後に、欧米列強に協約無効の文書を送っている。その時に、脅迫により強制的に調印が行われたこと、皇帝自身は調印を許可していないことなどを理由として上げ、
条約の無効を訴えていたのだから、その皇帝が協約を裁可したのは脅迫によるものだというのである。
 しかし、原田環氏(広島女子大教授)の最新の研究によれば、(「第二次日韓協約調印と大韓帝国皇帝高宗」・『青丘学術論集』所載・二〇〇四年四月)皇帝自身への脅迫どころか、
高宗皇帝自身が協約締結のリーダーシップを発揮していたことが明らかになっている。
 原田教授は、『五大臣上疏文』などのテキストを中心に高宗皇帝の言動を検討し、「実際の高宗は老練な宮廷政治家であり、韓国の外交権を日本に委譲することには反対であったが、第二次日韓協約の締結に際しては、
日本の協約案を修正して調印する方向に韓国政府の大臣達を動かしている」と述べる。
 記者なりの理解でそのポイントを整理すれば、明治三十八年十一月十五日に伊藤博文が内謁見した際、皇帝は最初は形式的な外交権だけは韓国に残すという提案をするのだが、
伊藤がこれを断固拒否すると、「交渉妥協」、つまり日本側の協約案を修正して受け入れるという基本的な立場を表明し、さらに外部大臣に日本側と交渉するよう命じる。
 その二日後の十七日には、皇帝と大臣達の御前会議が行われ、ここで皇帝は「交渉妥協」を命じる。当時の韓国は皇帝専制であり(大韓国国制第二条)、これで韓国の方針は決定される。
この御前会議で、大臣達は最初は全員が反対だったが、皇帝の勅諚が下ったために、皇帝と大臣によって修正案の検討が始まり、三点の修正意見が出る。
ところが、韓参政大と朴外部大臣が受け入れそのものに反対したため、韓国側は対日交渉の基本姿勢は決定できなかった。とはいえ、皇帝は自ら「交渉妥協」の方針を表明して、
大臣とともに修正案を検討していたという事実は重要だ。
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こうして十七日夜、伊藤と韓国の大臣との協議が行われるのだが、絶対反対は参政大臣と度支部大臣の二人だけで、
外部大臣は個人的には反対だが勅命があれば賛成といい、残りの五人は、情勢からしてやむを得ないと答えた。ここで、参政大臣が退席。
その後、協約案の修正が行われ、それが上奏されると、高宗がさらなる修正を提案し、伊藤が受け入れ、皇帝が裁可したので、最終案が確定し、調印の運びとなった。
こうした事実経過を踏まえて、原田教授は「これまでの研究では、
第二次日韓協約締結において、皇帝高宗は伊藤特派大使の受け身の立場としてのみ位置づけられてきたが、
『五大臣上疏文』によれば、むしろ皇帝高宗は韓国内部で締結推進のリーダーシップを発揮し、主体的に関わっていたのである」と結論づけている。
 高宗皇帝が「韓国内部で締結推進のリーダーシップを発揮」していたのだから、脅迫どころの話でないことは明らかである。
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◆受け入れられない無効説
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 こうしてみれば、南鮮側が主張する無効論は成立しないことは明らかといえる。
しかも、これは何も日本側学者の主張に止まらない。国際的にも韓国側が主張する無効論はまったく受け入れられていないのである。
あまり知られていないが、「韓国併合再検討国際会議」(第三回)というシンポジウムが、平成十三年に米国で開かれ、
日韓米英などの研究者が参加して、文字通り日韓併合が「再検討」された。
この会議自体は、これに参加した木村幹・神戸大大学院助教授によれば、「日本と朝鮮民主主義人民共和国との間の国交正常化交渉の場を利用して、
事実上、韓国学会が北朝鮮をサポートする形で、自らが曖昧にしか処理できなかった『過去』の問題に対して、
日本にその責任を認めさせようとする韓国側の思惑であり、その意味で本会議は当初から強い政治的意図を帯びたものであった」ようだが、韓国側の主張は、
「欧米の研究者、就中、国際法を専門とする欧米の研究者によって、全く受け入れられなかった」という(『日本植民地研究』第十四号所載の「参加報告」)。
 クロフォード・ケンブリッジ大教授は、韓国併合無効論をこう批判した。
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クロフォード・ケンブリッジ大教授は、韓国による日韓併合無効論をこう批判した。
  「そもそも当時の国際社会においては、国際法は文明国相互の間にのみ適用されるものであり、
この国際法を適用するまでの文明の成熟度を有さない国家に適用されるものではないのだ」
「当時において寧ろ重要であったのは、このような特定の文明国と非文明国との関係が、
他の文明国によってどのように受け止られていたかの方であり、単純化していうなら、
植民地化において『法』が存在していたのは、正にそこにおいてのみ、であった」
 むろん、第二次日韓協約はクロフォードのいう文明国、つまり欧米の列強によって承認されたことは言うまでもない。
 「そのような意味において、日本による韓国併合は、それが英米をはじめとする列強に認められている以上、
仮令、どのような大きな手続き的瑕疵があり、 また、それが非文明国の主権者の意志にどれほど反していたとしても、
当時の国際法慣行からするならば、『無効』と言うことはできない」。 これが当時の国際法の現実というべきだろう。
 いずれにしても、協約無効論、つまりは併合無効論は韓国側(そして日本側のごく一部)
にしかない論拠のない主張であることはは厳然とした事実なのである。 だとすれば、日本の教科書にはきちんと「合法」と書くべきである。
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韓国元慰安婦支援団体「反日正義記憶連帯(正義連)」の会計不正を告発した元慰安婦の李容洙さんの懸念が「現実のものになりつつある」とし、
「日本政府に再度公式謝罪を要求する場だった水曜集会が政治の激戦地に変化している」と報じた。

記事によると、ソウルの日本大使館前では3日、慰安婦問題解決のため毎週水曜日に行われている正義連主催の水曜集会が行われた。
しかし集会が始まる1時間ほど前から、現場に集まった保守団体と正義連支持者の間で激しい衝突が起きた。

互いに誹謗中傷を浴びせるだけでなく、体を押したりする物理的衝突も見られたという。
集会開始30分前になり取材陣が集まると衝突はさらに激しさを増した。保守団体が車に設置された大型スピーカーで
「尹美香(共に民主党議員、正義連前理事長)は(元慰安婦の)おばあさんたちにすがるな」などと叫ぶと、正義連支持者らはブブゼラを鳴らして対抗したという。

また、水曜集会自体を妨害する行為も続いている。保守団体は6月24日と7月6日、
水曜集会が行われてきた日本大使館前にある慰安婦像の前で集会を行うための申請を正義連より先に提出したという。

こうした現状に関し、専門家は「保守団体の妨害行為も1つの世論であることを認め、約30年続いた『慰安婦像前での集会』の歴史に縛られない柔軟な態度が必要だ」と指摘しているという。
これに韓国のネットユーザーからは
「日本が望む状況になっている」 
「日本が謝罪するまで水曜集会は続けなければならない」
「元慰安婦の願いは不正がなくなることであって、水曜集会をなくすことではない」
と保守団体の行為に批判的な声が上がっている。また、 「李容洙さんはこうなることが分からなかった?」
「水曜集会をなくそうと言ったのは李容洙さんでは?」
「李容洙さん、政界が慰安婦問題に関心がなかったとき傍にいてくれたのは誰?尹前理事長でしょ?」
と李さんの責任を追及する声も。一方で
「そもそも集会は日本でするべきだ」 
と指摘する声も上がっている。 7月4日19時20
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日韓併合を⾒つめ直しましょうシリーズ

 1905年、⼤国間のパワーバランスを利⽤し、極東の不安定要素となっていた馬鹿な韓国に対し、
⽇本はイギリスと協議し第⼆次⽇韓協約が締結され、
朝鮮半島は⽇・英・⽶・露の合意のうえで事実上⽇本の保護国となります。
 しかし1907年、再びハーグ密使事件がおこり、当時の韓国統監、伊藤博⽂と韓国総理⼤⾂、李完⽤は、
協定違反の元凶である⾼宗皇帝を退位させ純宗に譲位させました。 
しかし、 韓国軍と民衆の暴動が発⽣し、韓国軍と⽇本警察の銃撃戦がおこり警察官10⼈が犠牲に、30⼈が負傷しました。 
結果、第三次⽇韓協約が締結されました。
 韓国軍の多くは両班の⾝分でしたが、以後各地で特権を無くした旧両班貴族が中⼼となった騒乱が頻発するようになります。
働かず民から搾取する両班という特権貴族は1690年に⼈⼝の7.6%程だったものが、
経済の崩壊と腐敗による両班⾝分を買うことが頻繁におこった結果、
李朝末期1858年には両班が48.6%に達し、70%に達する地域もありました。 
構成で常民(多くが農民)が約20%、奴婢(奴隷)が30%、2割の常民をほぼ5割の貴族⾝分が搾取する末期的な社会構造になっていました。
この⾝分制度が韓国が近代化できない根本原因と考えていた⽇本は、
⽇清戦争以降廃⽌の介⼊を初め、⽇露戦争後の⽇本の影響が強く発揮できる状況で完全に廃⽌しました。 
しかし、⼈⼝の約半分を占める搾取し 働かない特権階級を平民とした⽇本は、韓国の⼈⼝の半分に恨まれることになります。
 逆恨みによる平民を含む排外主義的な反⽇ナショナリズム活動は反⽇義兵運動と愛国啓蒙運動がありました。 
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 併合は韓国人からの支持があった。
韓国の野蛮な反日運動は1907年から1910年併合までたったの19件の戦闘で、
のべ⼈数はたった約4千名でしたが全国民の⽀持を受けることはなく、両班が歴史的に分裂して派閥抗争を繰り返し、
まとまった⾏動をしたことがなかったように数千名規模の戦闘⼒になることはなく、全てが⼩規模なゲリラ戦でした。 
愛国啓蒙運動も義兵運動と協調することはなく、分裂解消していきました。 
 これに対し、⽇韓合邦を推進しようという⼀進会という⼤衆運動が存在しました。
 最盛期約120万の会員と推測されていますが、当時の朝鮮で集まった最⼤の集団でした。 
⽶国の外交官のグレゴリーヘンダーソンは、⽇本に合邦を希望する朝鮮⼤衆運動の存在は、
他の列強国の民族⽀配の過程でかつて無かったことで興味深いと語っています。  
⽇本では、満州と関連して近代化を急ぐ必要、領⼟的野⼼など韓国併合を唱える勢⼒と、
併合は膨⼤な資⾦を必要とし、困難が多いとして併合に否定的な勢⼒が拮抗していました。 
1909年10⽉26⽇、併合に否定的な⾒解をもつ伊藤博⽂が両班出⾝の安重根に襲われ、
併合推進派が勢⼒を強め、1910年8⽉22⽇、韓国は⽇本に併合され、⽶・英・仏・独・露・清・伊・等10ヶ国に承認されます。 
併合にあたり⽶国⼤統領セオドア・ルーズベルトは、⽇本による野蛮国の朝鮮韓国の解放は⼈類に幸いであると語りました。
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 【普遍的な南鮮人の妄想】
数年前に日本の学者らと船上討論したことがある。日本の超極右指向学者が「韓国人慰安婦はない」と主張した。
当時、朝鮮は日本に併合されていたので韓半島は日本国であり、慰安婦として徴発された女性たちは日本人、
という妥当でない饒舌をならべた。

私は「若い頃、私一人でも日本に踏み込みたかったが、今も依然としてそのような心情」
と語調を高めて彼らの主張にいちいち反論した。結局、彼らはどんな弁解も反論もしなかった。

この頃のメディアを熱くする正義記憶連帯(韓国挺身隊問題対策協議会の後身)尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長の
疑惑に日本の極右者が破顔大笑することを思えば怒りが込み上げる。
日帝慰安婦被害者である李容洙(イ・ヨンス)人権運動家の主張が様々な情況でほとんど事実と明らかになり、
韓国で慰安婦ハルモニを利用して金儲けし、自家勢力を伸ばした事実に日本極右派が笑っているだろう。
しかも時を合わせて「慰安婦強制連行や強制徴用はなかったし、独島(ドクト、日本名:竹島)が韓国領土という根拠もない」
と主張した『反日種族主義との闘争』を歓迎する日本極右派の歓呼を思い出せば身の毛がよだつ。

日本政府が強制的に引っ張っていったのではなく既存の公娼制度があっただけであり、被害者自らより良い収入を望んで志願したと言い張る。
会ったこともない人は被害者の苦痛や怒りの大きさを想像するだけで、その無念さを分からなくならざるをえない。

数日前、国会議員のバッジをつけたユン・ミヒャン前理事長はイ・ヨンス人権運動家の暴露当時、
疑惑を呼んだことだけでも直ちに辞退して真実吐露とともに懺悔すべきだった。

彼女の肩を持って擁護する人々は疑惑を提起する人々を「親日、反平和勢力の不当な攻勢」と批判する。
正義記憶連帯設立目的が慰婦を助けるための組織であって市民運動家の利益創出機関ではない事実の前にチェ・グク事態のような衝撃を受けることになる。
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慰安婦民族バカチョンの笑える妄想記事↓
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聖母マリアの死を想像させたものは、ルーヴルに飾られているカラヴァッジォ(1571?〜1610)の作品だった。
ルーヴル初代館長の名を冠したドゥノン館に展示れた、観覧客に囲まれたモナリザからそれほど遠くないところにあるカラヴァッジォの
『聖母の死(La Mort de la Vierge)』には全く違うマリアがいた。天使とともに昇天する姿でもなく、
死んだ息子のキリストを抱いて悲しみを救いに昇華させた神聖な女性像(ミケランジェロの『ピエタ』)でもなかった。
絵の中のマリアはみすぼらしい服をまとって横たわっている。平凡な女性の顔だ。
布でちゃんと覆われているわけでもなく、
ふくよかな胴体のラインがそのまま表われていて、死体が載せられているテーブルの外に足がはみ出すほど場所もみすぼらしい。
ガイドが説明してくれなかったら、欧州のある村婦を描いた民話だと勘違いして素通りするところだった。 (中略:制作経緯など)
カラヴァッジォは苦難の連続だったマリアの生を描こうとしたようだ。中世教会のドグマ的崇高さではなく、聖と俗を合わせて救いを表現しようとしたようだ。
昇天壁画では象徴できない実存的宗教性がその中に隠れているようにみえた。
ソウル日本大使館の前に設置された「平和の少女像」は成功作だ。初めてそれを見た時、悲しくみえるようなそうでないような、
怒っているようなそうでないような少女の絶妙な表情が激しく胸に迫ってきた。
他の人にも同じような衝撃を与えたからこそ、全国の学校や広場に300体以上が設置されることになったのだと思う。
この少女像の成功(評論家チェ・ボムは政治的・商業的に成功したと評価)は定形化された慰安婦被害者イメージを国民の心に刻み込んだ。
来た花のように美しい10代の我が国の韓少女の悲しみと恨みが混ざった表情が代表的な象徴となった。
美術評論家イム・グンジュンは「韓国式理想主義彫刻、または韓国式念願投射彫刻」と評した。
このような主張の背景には、慰安婦の平均年齢20代半ばで、
旧日本軍が強制的に連行したという一般的認識と一致しない被害者証言が存在するという事実がある。
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 「明治日本の対韓政策」(著:深谷博治)から
【近代韓国の父】伊藤博文  (原文は旧文まま)
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「そもそも日本はわざわざ費用を使い非文明的、非人道的な行為をしてまでも朝鮮を滅
ぼそうとするものではない。韓国の発展は大いに日本の望むとこ
ろであって、韓国自身が国力を身につけ、発展するためならば、韓
国は自由に行動してよい。
ただ、ここに一つの条件がある。すなわ
ち、韓国は日本と提携するべきであるということだ。日章旗と巴字
旗(韓国旗)が並び立てば、それで日本は満足である。日本は何を
苦しんで韓国を滅ぼすことがあるだろうか?」

「自分は、本当に日韓の友好を深めるために、誠心誠意尽くそう
としている。しかし、日清・日露の両大戦の際に、韓国は一体何
をしたのか?陰謀以外の何をしたというのか?
戦争中は傍観者
に徹していたではないか?君たち(韓国人)は、日本が、突然や
ってきて韓国を滅ぼそうとしていると思うのは、一体どのような根
拠に基づくものか聞いてみたい」

「日本は韓国の陰謀を断ち切るため、韓国の外交権を日本に譲
れと主張した。だが、日本は韓国を併合する必要はない。併合
は甚だ厄介である。韓国は自治を要する。しかも日本の指導監
督が無ければ、健全な自治を遂行し難と考える」
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韓国慰安婦イ・ヨンス(92)おばあさん側が「前日、尹美香共に民主党比例代表当選者に会ったが、許したことはない」と述べた。
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20日、韓国人おばあさんの側近として知られているAさんは中央日報との通話で、「尹美香がやってきて会ったが、おばあさんは許していない」と改めて強調した。 中略

当時ユン氏は、イおばあさんが滞在する大邱のホテルを訪れた。二人は、5〜10分ほど会話した。尹氏は、このおばあさんの前に膝を屈したまま、「申し訳ない」と許しを求めたという。中略

「他のかけ方でも、審判をするつもり」とし、近いうちに記者会見をするから、それこい言葉だけだった」と説明した。
イおばあさんは、去る13日の月刊中央のインタビューでも、正義連やユン氏と和解する気がないのかという数回の質問に「和解はしない。することができない」と述べた。中略

イおばあさんは、来る25日に再び記者会見を開き、ユン当選者と正義連関連の論議について立場を明らかにする予定である。
韓国の元慰安婦支援団体による寄付金不正流用などの疑惑が自民党内でも関心を呼んでいる。

日本政府が10億円を拠出することを柱とした平成27年末の日韓合意にも関わる部分があり、今後の両国関係に影響を及ぼす可能性があるからだ。与党は事態の推移を注視する構えだ。

「韓国国内の混乱や内輪もめについて申し上げることは控えたいが、日韓合意は両国政府にとって重たい決断だった。国際社会からも高く評価された」

自民党の岸田文雄政調会長は29日のBSフジ番組でこう述べた。25日の記者会見でも「合意が守られ、実行されるよう、日本政府としてもしっかり働きかけてもらわなければならない」と強調。

外相時代に合意に深く関わっただけに、「私も政治家としてそのように考え、韓国側に前向きな対応を求めていきたい」とも付け加えた。

事の発端は、元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)が7日に開いた記者会見だった。
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韓国が2日、日本政府の輸出管理強化に関し、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開する意向を発表したのは、
管理体制の改善策を講じてきたように見せているつもりだが、一向に措置撤廃へと動かない日本に不満を募らせたためとみられる。

 7月には措置発動から1年が経過することもあり、国内の反日世論を意識し、事態打開に先手を打った可能性がある。

 「依然、不確実性が残っている状態で、こうした問題は必ず解消すべきだと判断した」。
韓国産業通商資源省の羅承植貿易投資室長は2日の記者会見で、
半導体材料が支障なく日本から輸入されていることなどを韓国メディアから指摘されると反論した。

 韓国政府は昨年11月、自ら破棄を決定した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効回避を決めた際、
日本との輸出管理をめぐる政策対話を条件にWTO提訴の手続きを停止すると発表。
日本側の譲歩を引き出した形にすることで、破棄撤回への国内の批判を避けることに成功していた。

 その後、韓国は強気の対日姿勢とは裏腹に、措置撤廃に向け、一つずつ日本の懸案を解消。
日本側は3月にテレビ会議で行われた局長級政策対話の後、
韓国側が示した改善計画を「歓迎する」と表明し、対策を評価していた。

 だが、最大の懸案である元徴用工問題が進展せず、措置撤廃に動かない日本に対し、韓国はしびれを切らし始めた。
文在寅大統領は昨年8月、「日本に二度と負けない」と語った。輸出管理強化から1年となる今年7月までに事態が動かなければ、
国内で政権批判が高まる恐れもあった。

 日本政府関係者は「大統領府中枢で現状を好まない考えを持つ人物がいたのではないか」と推測する。
ただ、韓国側は「(日本との)対話は続けていく」(羅室長)と柔軟な構えも示している。
韓国がどこまで強硬勢に踏み出すか日本側も見極める考えだ。
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韓国人による、日本の10万円給付で韓国人を支援 しようキャンペーン
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日本で暮らす韓国人が10万円の給付金を受け取れるよう、申請に必要な日本語の読み書きをサポートする相談会が大阪市内で開かれました。

この相談会は、韓国人の支援などを行う団体が大阪・中央区で開きました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の給付金は、
4月27日の時点で住民基本台帳に記載されている韓国人にも支給されますが、書面やオンラインでの申請には日本語の読み書きが必要です。

相談会には府内に住む韓国人が次々と訪れ、スタッフから申請書の記入を手伝ってもらったり、
給付金の受け取りが「不要」という欄に誤ってチェックをつけないよう注意を受けたりしていました。

会場にはコピー機も用意され、相談を終えた人たちが申請に必要な証明書類の準備に利用していました。
相談に訪れた韓国人の女性は、「申請を間違ったら大変ですし、漢字があまり読めないので相談にきて助かりました」と話していました。

相談会を主催したMinamiこども教室の代表、キム・クァンミンさんは、
「生活の厳しい方が多いので申請のタイミングを逃さないよう適切にサポートしたい」と話していました。
この相談会は31日も午後1時から7時まで行われます。
−−−−−−−−
韓国には天然美人がいないけど仮にいたとしたら、損をするよね。
だって、韓国人の整形が当たり前なら、整形って思われる訳だから。
悲しい国だな、価値感が歪んでる。だから売春婦が英雄になるんだろうな。
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死ね韓国ヒトモドキ死ね韓国ヒトモドキ

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【姦国】 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、南鮮ヒトモドキからの違法輸出が急増 第三国経由で違法に運ばれる [05/17]
■3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多
ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。
大量破壊兵器(WMD)製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。
保守系野党「大韓愛国党」の趙源震(チョ・ウォンジン)議員が産業通商資源部(省に相当)から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、
2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。
2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。
戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。
昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。
17年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器(BC兵器)の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。
「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。
15年9月と昨年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。
戦略物資の違法輸出は、BC兵器系列が70件で最も多かった。
通常兵器53件、核兵器関連は29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件だった。
韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
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 日本は昨年12月、韓国側の責任で解決策を示すよう直接求めた。
 しかし、盗人猛々しい韓国側は今年1月の記者会見で「十分に解決できる余地がある」と述べ、
何故か日本側にも解決策を示すよう促した。念頭には、原告への慰謝料として日韓両国の企業が出資する案や、
企業と国民から寄付を募る案があったとみられる。

 しかし、日韓請求権協定は、両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決を確認している。
国交正常化交渉の過程で韓国側は、徴用を含む補償に関し、
日本側が提案した個人への支払いを断って、韓国政府への一括供与を求めた。
その結果、政府は韓国政府に5億ドルの供与を約束し、実行した。

 日本の企業が拠出すれば、請求権協定との矛盾が生じる。
政府に韓国が提示した案を受け入れる余地がないのはこのためだ。 

 韓国側が、判決で生じた国際法違反状態を是正しない間に進んだのは、原告による日本企業の財産差し押さえと現金化するための手続きだった。

 資産売却は、原告の申請を受理した裁判所の判断に委ねられているが、「いつあってもおかしくない」(日韓外交筋)とされる。

 現金化に至った場合、日本政府は速やかに対抗措置を講じる考えで、韓国側の資産差し押さえや輸入関税の引き上げなど二桁に上るオプションを検討している。
「どの措置を発動するか、最後は政治の判断」(外務省幹部)で、
首相が南鮮政権の対応や日本経済への影響を見極めた上で決断するとみられる。
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盗人猛々しい姦国ヒトモドキって「慰安婦とらやを検証する」ってほざいてるが真相究明してないのに日本からお金を受け取ったの?
真相究明してないのに日本からお金を受け取りながらさらに謝罪と賠償を求めてるの?
真相究明してないのに日韓合意にサインをして金もらってそれを反故してるの?

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★★南朝鮮食文化↓
韓国で珍重される珍島犬の親子をもらい受けてすぐに殺して食べた男が詐欺の疑いで在宅のまま取り調べを受けている。
仁川弥鄒忽署は14日、詐欺の疑いでA容疑者(76)を在宅のまま書類送検したことを明らかにした。
A容疑者の依頼で珍島犬を殺した業者B容疑者(65)も動物保護法違反の疑いで送検された。
 A容疑者は5月17日、C氏から珍島犬の親子を「大切に育てる」と言ってもらい受け、
すぐに食肉処理場を経営するB容疑者に依頼して殺した疑い。元の飼い主C氏は犬が元気でいるかどうか確認した際に事実関係を知り、
警察に通報した。警察は防犯カメラなどを分析した結果、A容疑者がB容疑者に依頼し、犬を2匹とも殺した事実を確認した。A容疑者とB容疑者はいずれも容疑を認めている。
 C氏は5月25日、青瓦台の国民請願掲示板に「犬がもらわれていって2時間もたたずに殺された」という投稿を行い、
「犬をちゃんと育てる自信があると言って連ていき、ケソジュ(犬肉を煮出したエキス)にして食べた」と容疑者の処罰を求めた。
仁川=シン・ジョンフン記者
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【り地域】南鮮が不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触 07/11
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 生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、糞韓国が複数の韓国企業を行政処分していたことが10日、日本政府関係者への取材で分かった。
日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。
韓国側は世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、
多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。
 政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。
 文書には2016年1月から今年3月までの間に142件が処分対象となった事実が記載されている。
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 またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。
北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、 化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、
サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、
生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、
致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに−といった事例が明記されている
 パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している
 また日政府による規制の対象となった「フッ化水素(酸)」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。
 韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。
不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。  >>1
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 韓国メディアによると、集会などを通じて得た寄付について
「被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」などと明かし、
支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(前身・韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会=挺対協)や
4月の韓国総選挙で当選した尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長を批判した。

また、ソウルの在韓日本大使館前で毎週水曜日に開かれている支援団体主催の抗議集会にも参加しない意向を示した。

発言が注目されたのは、李氏が慰安婦問題をめぐり日本批判を繰り返してきたからだ。

李氏は25日にも会見し、「挺対協は元慰安婦の話を一度も聞いたことがない」と強調。
「『性奴隷』という言葉をなぜ使うのかと聞くと、米国が聞く耳を持つように、米国の人々が怖がるように(言うのだと)」とも語ったという。

こうした報道を受け、長島昭久衆院議員はツイッターで「メガトン級の証言だ。韓国人の歴史攻勢の根幹が崩れ去ることになる」と反応。
超党派の日韓議連幹部は「事実関係が明らかになり、日韓関係が好転するきっかけになれば」と期待を寄せる。
一方、ある自民党議員は「いつ手のひを返されるか分からない。
日本側から首を突っ込まない方がいい」と距離を置く姿勢を示し、「韓国には『約束を守れ』と言い続ければいい」と突き放した。
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姦国による「平和の韓国慰安婦像」は慰安婦を巡る水曜集会が1000回目を迎えた2011年12月14日に建てられた。当初慰安婦被害者を慰める碑を建てる計画だったが、彫刻を建てる方向に方針が変わったという。
短髪でゴミ同然の朝鮮服を着て椅子に座っている姿が代表的だが、手にツバキの花を持っているものや、背中に翼を持つ少女像もあった。貝を採集中に日本軍の連れ去られたという被害者の証言にちなんだ少女像の横には鋤(すき)が入ったざるのかけらが置かれている。

 少女像は現在全国120カ所余りに建てられており、それ以外に女子高生が30センチメートルサイズの「小さな少女像」運動を展開したことで、200カ所を超える中学、高校の運動場にも少女像がある。日本の政治家が少女像の前に
「竹島は日本の領土」と書かれた杭を立てた事件をきっかけとして、
日本に対する嫌悪が高まるほど、
少女像は国民的に愛された。釜山の日本領事館前に少女像を建てる際には市民団体が区庁の許可なく違法に設置した。区庁がそれを撤去すると、デモ隊が区庁長を「日本の手先」と攻撃して降伏させた。

 2015年には光州広域市で少女像募金を行った20代の男が4200万ウォン(約365万円)余りの寄付を受けて流用、横領するという出来事もあった。ソーシャルメディアでボランティア活動をしていたこの人物は
「大金が入ったので、友だちに酒の一杯もおごりたくて、
これぐらいは構わないだろうと流用した」と語った後、行方をくらました。個人口座で寄付を受け、帳簿整理も全くでたらめな点は現在の尹美香(ユン・ミヒャン)氏の疑惑のコピー版だった。

 江原道太白市に最近設置された少女像が除幕式もできずに古い布団にくるまれたままで放置されているという。
ソウルの日本大使館前にある「最初の女像」を製作した夫妻は「著作権法違反」だとして廃棄処分を求めた。「元祖の製作者夫妻」を巡っては、これまでに100体近い少女像を作り、30億ウォン以上を売り上げたとの試算もある。
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自称「慰安婦」被害者のイ・ヨンスお婆さんは29日、ユン・ミヒャン共に民主党の国会議員当選者の記者会見を見た後、負の感情を表した。
イ婆さんは大邱の喫茶店で記者たちと会い、ユン氏の解明記者会見について
「ダラダラと書いてあるのを持ってるがあれは何だ。正しくしなくちゃ」と批判した。
ユン氏が会見の過程で「お婆さんに謝罪する」という意志を明らかにしたと伝えられると「私が何の謝罪を受けるのか。何もない。そんなものない」
と述べた。

側近の間では、イお婆さんは「ユン氏の名前さえあげたくない」と話したという話も流れてくる。

この日、イお婆さんは側近と一緒に大邱の喫茶店でユン氏の記者会見を生中継で見ていたが、ユン氏の会見に大きく集中はしなかったと伝えられた。
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韓国国内の日本製鉄資産を現金化へ 徴用工訴訟を巡り、韓国の裁判所が日本製鉄の韓国国内の資産を現金化する手続きを
早ければ8月上旬にも実施できることが分かりました。
南朝鮮が資産現金化なら対抗措置
現金化に至った場合、日本政府は速やかに対抗措置を講じる考えで、
韓国側の資産差し押さえや輸入関税の引き上げなど二桁に上るオプションを検討している。
まあ、マスコミや一部のゲイポップ好きのブス婆共の意見は無力だろな
政府が関税上げりゃ姦製品を取り扱わななるし 出入国規制すりゃ往来が出来なくなる
姦企業の資産を取り押さえりゃ姦企業のアプリも無くなる
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新型コロナで変わった韓国の反日デモの風景…慰安婦問題解決「水曜集会」もオンライン中継

20日に正義記憶連帯が日本大使館前で水曜集会をユーチューブで中継している。クォン・ヘリム記者
新型コロナウイルス以降集会の姿も変わった。

ソウル市警察庁が25日に明らかにしたところによると、ソウル市が光化門(クァンファムン)広場、市庁広場、清渓(チョンゲ)広場に対し「集会禁止」の決定を下した2月26日から4月22日までの50日ほどの間に集会が合計1659回開かれた。
1月1日から50日間に開催された2668回に比べ大幅に減った。

鍾路(チョンノ)警察署のカン・ギョンハン警備課長は「ソウル市の集会禁止命令以降に集会はない。その他の場所で記者会見などが小さく開かれるがマスクをつけ距離を開けて互いに注意している方だ」と話した。
毎週水曜日に日本大使館前で水曜集会を行っている正義記憶連帯は28年間で初めてオンライン生中継を試みた。正義記憶連帯は「規模は少し小さくなったが、それでもオンライン中継に変わり距離が遠くて普段は参加できない人たちが参加でき喜ばれている」とした。
4月16日のセウォル号6周忌追悼式も特別な形態で開かれた。4・16セウォル号惨事家族協議会は11日に安山(アンサン)で182台の車に分乗して光化門広場へ向かう「真実に向け走る黄色い車両行進」を進めた。
社会的距離保持期間に人々が対面してはならないという判断の下に下した決定だった。

週末ごとに道路を埋めるデモ隊に頭を痛めていた清雲孝子洞(チョンウンヒョジャドン)の住民らは新型コロナウイルスによる集会禁止を歓迎する立場だ。孝子洞のある住民は「これまで土曜日はデモのため公共交通も通らなくなり外出しないようにしていた。
最近は道路が静かで良い」と喜んでいた。

これに先立ち海外では「模範的な」新型コロナデモ事例としてイスラエルのデモ隊が話題を集めた。ネタニヤフ政権に抗議するために集まった2000人は2メートル以上の間隔を開けデモ隊としては変態愛国の異例な光景を演出した。
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レイパーアニメ

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国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「南鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、南鮮を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。

関係者によりますと、これらの原材料は化学兵器のサリンなどに転用される可能性もあるにもかかわらず、
一部の韓国企業が発注先の日本企業に急いで納入するよう迫ることが常態化していたということです。

経済産業省はこれを問題と見て、日本企業に聞き取りや立ち入り検査をして改善を求めた一方で、
韓国側の当局は貿易管理の体制が不十分で韓国企業への適切な対応を取らなかったということです。

こうした状況が続けば、
軍事転用も可能な物資が韓国から大量破壊兵器を開発するほかの国に渡るリスクを排除できないという懸念があり、
今回の措置に踏み切る背景となったということです。

一方、政府は、今回の措置は国内の運用の見直しであるため、韓国との協議には応じないとしています。

ただ、韓国側の要請を受けて、今月12日に都内で事務レベルで、今回の措置の詳しい内容について説明する場を設けることになりました。
【輸出管理強化】 韓国から他国に原材料渡るリスクを懸念 安全保障上不適切な事例が複数あったため-日本政府 07/10 【大量破壊兵器拡散防止】

政府が、韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした背景には、
韓国側の貿易管理の体制が不十分で、このままでは化学兵器などにも転用される可能性がある物資が、
韓国からほかの国に渡るリスクが排除できないという懸念があったことが、関係者への取材で分かりました

政府は半導体の原材料などで韓国けの輸出規制を厳しくする措置を取った主な理由として、安全保障上不適切な事例が複数あったためだとしています。
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<寄付金の5%以下しか支援に使っていない、ケガをしても病院に連れていくのを拒否した、慰安婦に関心すらない......。
「韓国ナヌムの家」職員か゛経営陣を内部告発した>

ナヌムは「分かち合い」の意味を持つ。1992年にソウル市内に開館し、95年にソウル近郊の京畿道広州市に移転した「ナヌムの家」は、慰安婦被害者の支援施設だ。
これまでに20人以上が暮らしてきた福祉施設である傍ら、慰安婦問題の歴史館を併設し、日本人職員も在籍。日本からも多くの見学者が訪れてきた。

そのナヌムの家の職員7人が、幹部や経営法人による不正行為を告発した。

告発者の1人である日本人職員の矢嶋宰によると、2019年3月、ナヌムの家を運営する「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」法人理事会が累計10億円以上の寄付金を集めながら、
被害者支援にはその5%以下しか使っていないことが分かった。

「19年には約2億6000万円の寄付金が法人口座に振り込まれたが、ナヌムの家の施設用口座に移されたのは約640万円で、これは光熱費など維持費に充てられた。残りは不動産購入や建物の建設費用に回されていた」

同年6月にはある入居者が、経年劣化で傾いたベッドから落ちてケガをした。しかし施設の事務長は当初、病院に連れて行くことを拒否。「お金の乱費になるから」と、
買い替えも拒否した。結局職員が命令を無視し、別の安全なベッドに替えたという。

これまでも、持ち合わせがなく冬に夏用の靴を履いていた入居者に靴を買い与えなかったり、一人一人の体調に合わせた食事ではなく、全員に同じものを供したりするなど疑問に思う点があった。

そこで職員たちは独自に内部調査を開始。すと運営法人が施設周辺の土地を買い集め、慰安婦被害者たちが亡くなった後は入居スペースをつぶし、約80室の有料高齢者施設に造り替える計画を立てていることが分かった。
寄付金はその準備資金に充てられていたのだ。さらに葬儀費用も当人や遺族に支払わせ、香典は法人が徴収していた。
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韓国は、日本側が提起した問題をすべて改善したなどと主張し、日本が輸出規制強化措置を維持し続ける名分がないと喚いている。

しかし、日本が前向きな立場を出す可能性は大きくないというのが大方の見方だ。

日本の措置が変態韓国最高裁の一斉強制徴用賠償判決に対する報復措置として始まっただけに態度の変化を期待するのは難しいだろう。
日本が輸出規制を維持しながら、両国間の懸案における交渉カードとして使う可能性が高いという分析も出ている。

これにより、私たちの政府の「時限付き通告」の後の歩みに関心が集まっている。

まず、世界貿易機関(WTO)に提訴手続きを再開する可能性が提起される。
韓国政府は、日本の輸出制限措置をWTOに提訴して最初の手順である韓日両者協議を進行した。
そうして両国が昨年11月22日、日韓軍事情報保護協定(GSOMIA・支所ミア)終了を猶予しWTO提訴の手続きも停止した。
日本が前向きな回答がない場合、WTO提訴の手続きを再開して、本格的な裁判であるパネル設置を要請するという観測が出ている。

経済団体の関係者は、「コロナ19の世界各国が困難を経験する中で、
日本の輸出規制の不当を継続して国際社会に知らせる必要がある」と述べた。

支所ミア中断カードを取り出したちかもしれないが、可能性は低いと分析される。
韓国が昨年8月に支所ミア終了を日本側に通報し、米国が強く、韓国を批判していたことを考慮すると、消ミア中断再推進は容易ではないだろう。
日本の外相と防衛相も最近支所ミアと韓国の輸出規制は全く別物と強調した。

政府関係者は、「日本の立場を確認した後、いくつかのを総合的に考慮して(今後の歩みを)判断する」と述べた。
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【韓国慰安婦像】韓国少女像商標権登録の試み、慰安婦運動を営利目的とみていた [Ikh★]
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 「平和の少女像」の製作者、キム・ウンソン氏夫婦が少女像の商標権登録を目指していたことが明らかになった。
正義記憶連帯(正義連)の理事であるキム氏は2016年、
特許庁に平和の少女像の「文字図案」(文字と図形の結合商標申請)を提出し、少女像の彫刻などを登録製品として申請していた。

 商標権は販売商品に付ける商標を独占する権利だ。
つまり、「平和の少女像」という商標は自分たちだけが使用でき、関連商品を売って金もうけするという意味だ。
特許庁は「公益にそぐわない」「図案も特別ではない」として申請を棄却した。キム氏夫婦はこれまで100体近い少女像を製作し、
30億ウォン(約2億7000万円)以上を売り上げた。
既に大金を稼ぎ出している。それでいて、他の製作者が作った少女像に対しては、「著作権違反」だと言い、廃棄処分を求めている。

【変態韓国】慰安婦少女像が爆発的ペースで増殖。慰安婦をかたどったブレスレットやバッグ、バッジ、ペンダントなども発売[01/15]★5


【経済】慰安婦像一体を作ると製作者には340万円の収入 慰安婦像が韓国でキャラクタービジネスに?

【韓国】慰安婦像に徴用工像──“像建設”はビジネスモデルに[08/03]

23日、ソウル 鍾路区(チョンログ)の旧日本大使館の正面で『反安倍反日青年共同行動』のメンバーが平和の少女像と体をロープで結び、
プラカードを掲げて「少女像を守ろう」などのスローガンを叫んでいる。
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この日、少女像の横では、先に集会を届け出た『反日銅像真実究明共同対策委員会』の関係者10人余りが、正義記憶連帯の解体と平和の少女像の撤去を求める会見を開いた。
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韓国民にとっては少女像を「芸術作品」と見るのか、それとも誰でも作れる皆の所有物と見るのかは人によって考えが違うだろう。
しかし、元祖の製作者が著作権訴訟を予告し、類似した作品を作った人に対し、「犯罪行為だ」と指摘したことには戸惑いを感じた人が少なくないようだ。
少女像を特定の製作者がほぼ独占製作し、著作権争いまで繰り広げることには苦々しい思いだ。
慰安婦被害者のためという目的は共通していても、寒いのにかわいそうだとマフラーを巻かれる少女像もあれば、
光を見ることもなくぼろをまとっている少女像もある。
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旧日本軍の慰安婦制度は戦時の暴行を防ぐ為のもので、いわば必要悪。
お前らがベトナムでやったことの方がよほど悪辣で弁解の余地もない。
本来なら、他人を糾弾する資格なんぞあいつらにある訳ないんだが、
それを平気でやり続ける図々しさ、バカさ加減には呆れかえるばかり。

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韓国・ソウル郊外の京畿道広州にある元従軍慰安婦の女性らが生活する支援施設「ナヌムの家」が、
寄付金を入居する被害者のために使っていないと内部告発した施設職員、矢嶋宰国際室長(49)が30日までに共同通信の取材に応じ、
「施設を運営する社会福祉法人が入居者を福祉ビジネスと不動産投機に利用している」と批判した。

施設で計5年勤務してきた矢嶋氏は、法人が居者の死後にナヌムの家を一般向け療養施設として再建する計画を進めてるとし、
「ハルモニ(おばあさん)が生きてきた証しまで消し去ろうとしている。寄付者への背信であり、歴史への裏切りだ」と非難した
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姦国人慰安婦を形象化したらしい「平和の少女像」の韓国人代表作家、キム・ウンソン、
キム・ソギョン両氏夫婦は、2017年7月に「慰安婦被害者記念コイン」の製作プロジェクトを発表した。
クラウドファンディングサイト「タンブルバグ」で国民の支援を受け、慰安婦被害者を記念するコインを製作し、
支援金を支払った人には無料で、その他国民には実費で販売する計画だった。
収益金のうち70%は慰安婦被害者支援団体や被害者本人に寄付するという趣旨だった。
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詳細計画はこうだった。記念コインは純銀製で31.1グラム、直径40.5ミリ。
デザインは自身が製作した少女像のイメージと「平和」という文字をあしらった。
コインには夫妻が製作した「小型少女像」とセットで8万9700ウォン(約7930円)という価格が付けられた。
これは支援金を前払いした人の金額で、それ以降は12万7000ウォンで販売するとした。

小型少女像は既に夫妻や正義記憶連帯(正義連)などが実費で販売していたものだ。価格は2万5000ウォン。
つまり、コインは1枚当たり6万5000ウォンの価格を付けたことになる。2017年当時の純銀30グラムの相場は2万1000−2万2000ウォンだった。
こうした計画の下、作家夫妻は記念コイン3万5000枚を販売するとして、
クラウドファンディングサイトで2000万ウォンを目標に募金活動を行った。

夫妻は当時、韓日関係と韓国政府の負担を考慮し、第三国であるニュージーランド領ニウエで記念コインを発行し、
韓国に持ち込もうとしたが、日本の圧力で発行が中止になったとし、「アフリカのチャドと接触し、発行許可を新たに得た」と説明した。

しかし、募金活動は当初目標額の40%に届かず、失敗に終わった。
タンブルバグは定められた間に目標額100%を達成できなければ、それまでに表明された支援意思も全て無効として処理される。
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そうした状況でも韓国人の慰安婦作家夫妻は韓国慰安婦記念コインを製作した。
韓国人夫妻は「代行業者の提案でプロジェクトを開始したが、目標数量の3万5000枚の3分の1も発行できなかった。
生産経費も回収できず、代行業者とも対立したため、多額の寄付は難しかった」と説明した。
販売は独自のウェブサイト「平和の少女像ネットワーク」などを通じて行われた。
記念コインを何枚製作し、いくら収益が上がったのかは明かさなかった。
推定可能な資料は存在する。当時作家夫妻はコインをチャドで発行して持ち込もうとした。
未来統合党の金炳旭(キム・ビョンウク)議員事務所が関税庁から入手した資料によると、
2010−20年4月までの期間にチャドから記念コインが輸入された年は作家夫妻のプロジェクトが推進された17年が唯一であり、それ以外の年は輸入量がゼロだった。
17年にチャドから韓国に輸入された記念コインは50キログラム、2万9904ドル(約318万円)相当だった。
全て作家夫妻が持ち込んだものだと仮定した場合、純銀31.1グラムの記念コインを約1600枚発行したと推定可能だ。
コイン1枚当たりの価格が8万9700ウォンなので、売り上げは単純計算で1億4000万ウォンとなる。
本紙は作家夫妻に記念コインの製作にかかった費用、慰安婦被害者への寄付額がいくらかを照会した。
例えば、1000万ウォン程度の純利益があれば、700万ウォンは寄付できるのではないかという趣旨だった。しかし、作家夫妻は回答しなかった。
金炳旭議員は「慰安婦被害者のために記念コインを発行したと言いながら、売上高と寄付金の規模を透明に公表していない。
この記念コインが被害者のためなのか、私腹を肥やすためなのか、国民は疑わざるを得ない」とし、
「被害者の人格と名誉に累を及ぼす行為を中断し、謝罪すべきだ」と主張した。
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日本軍性奴隷制問題解決のための韓国反日正義記憶連帯(反日正義連)理事長の李娜栄(イ・ナヨン)教授はこのように書いた。
「韓国少女像は歴史の中に隠された数多くの女性の苦痛な経験を貫くジェンダー不正義の表象であり、
苦痛が作られる構造と歴史に、より深い関心と抵抗を要請する象徴物とみるべきだ」。その希望とは違い、少女像は反日民族主義と国家主義を刺激する表象としてその位置を確立した。

チン・ジュングォン氏は問う。通念の枠組みを破って実存を選んだカラヴァッジォのように、
少女像に被せられた画一的な被害者イメージを取り払う者の出現を待つ。

イ・サンオン/論説委員

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日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスお婆さんは29日、ユン・ミヒャン共に民主党の国会議員当選者の記者会見を見た後、負の感情を表した。

イお婆さんは大邱の喫茶店で記者たちと会い、ユン氏の解明記者会見については
「ダラダラと書いてあるのを持ってるがあれは何だ。正しくしなくちゃ」と批判した。
ユン氏が会見の過程で「お婆さんに謝罪する」という意志を明らかにしたと伝えられると「私が何の謝罪を受けるのか。何もない。そんなものない」
と述べた。

側近の間では、イお婆さんは「ユン氏の名前さえあげたくはない」と話したという話も流れてくる。

この日、イお婆さんは側近と一緒に大邱の茶店でユン氏の記者会見を生中継で見ていたが、ユン氏の会見に大きく集中はしなかったと伝えられた。
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パクチーアニメ

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韓国は、日本が提起した問題をすべて改善したと思い込み、日本が輸出規制強化措置を維持し続ける名分がないと見ている。
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しかし、日本が前向きな立場を出す可能性は大きくないというのが大方の見方だ。

日本の措置が韓国最高裁の一斉強制徴用賠償判決に対する報復措置として始まっただけに態度の変化を期待するのは難しいだろう。
日本が輸出規制を維持しながら、両国間の懸案における交渉カードとして使う可能性が高いという分析も出ている。

これにより、私たちの政府の「時限付き通告」の後の歩みに関心が集まっている。

まず、世界貿易機関(WTO)に提訴手続きを再開する可能性が提起される。
韓国政府は、日本の輸出制限措置をWTOに提訴して最初の手順である韓日両者協議を進行した。
そうして両国が昨年11月22日、日韓軍事情報保護協定(GSOMIA・支所ミア)終了を猶予しWTO提訴の手続きも停止した。

日本が前向きな回答がない場合、WTO提訴の手続きを再開して、本格的な裁判であるパネル設置を要請するという観測が出ている。

経済団体の関係者は、「コロナ19の世界各国が困難を経験する中で、
日本の輸出規制の不当を継続して国際社会に知らせる必要がある」と述べた。

支所ミア中断カードを取り出したちかもしれないが、可能性は低いと分析される。
韓国が昨年8月に支所ミア終了を日本側に通報し、米国が強く、韓国を批判していたことを考慮すると、消ミア中断再推進は容易ではないだろう。
日本の外相と防衛相も最近支所ミアと韓国の輸出規制は全く別物と強調した。
(慰安婦は売春婦)
政府関係者は、「日本の場を確認した後、いくつかのを総合的に考慮して(今後の歩みを)判断する」と述べた。
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姦国人慰安婦の連行はなかった、と断定できる根拠は以下の通り。
01:韓国内で慰安婦強制連行事件があったとされる村や町の名前が特定されていない。
02:「私の娘・妻・母・姉・妹が強制連行された」という人に関する記録が全くない。
03:第三者目撃情報がない。誰にも見られることなく多数の人を連行するのは不可能。
04:慰安婦強制連行の実行者に関する情報がない。吉田証言はウソと確認されている。
05:抗議活動に関する記録がない。もし多数の女性がさらわれたら暴動が起きたはず。
06:当時は光州学生事件のように些細な問題で抗議運動が発生するような状況だった。
07:多数の慰安婦を強制連行するのに必要な組織・人員・設備・費用等の情報がない。
08:日本軍に強制連行されそうになったが危うく難を逃れた、という女性の話がない。
09:元慰安婦たちの証言の多くは「親に売られた」「だまされた」などと述べている。
10:「強制連行された」という証言は少数で、内容が度々変わるなどの疑問点がある。
11:国が挺身隊として動員した女性が慰安婦にされた具体的事例は確認されていない。
12:当時の朝鮮の警察官や役人の大半は朝鮮人だった。高い役職の朝鮮人も多数いた。
13:旧日本軍を指揮する高級将校にも洪思翊中将、李垠中将など多数の朝鮮人がいた。
14:多数の朝鮮人が志願して日本軍に参加していた。朝鮮人兵士も慰安所を利用した。
15:強制連行は軍にとって大きな負担。売春業者に開業許可を出す方がはるかに容易。
16:日本の当局は悪質売春業者を取り締まっていた。その業者の多くは韓国人だった。
17:第二次大戦時の朝鮮半島は戦場ではなく普通の暮らしがあり秩序が保たれていた。
18:韓国は昔も今も売産業大国。第二次大戦中にも売買春市場が広く存在していた。
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19:元々から韓国では昔から絶え間なく下劣な性的サービス提供を職とする妓生がいた。軍の妓生制度もあった。
20:当時は、親が娘を売春業者に売る行為が広く横行しており珍しい事ではなかった。
21:慰安婦の多くは平均的労働者賃金の数倍〜数十倍にもなる多額の収入を得ていた。
22:売春業者が新聞や雑誌に堂々と広告を出して高額の報酬で慰安婦を募集していた。
23:多くの慰安婦が休日にショッピング等に出かけていた。高価な買い物もしていた。
24:多くの慰安婦が多額の預金を持っていた。残高を記した通帳記録が残されている。
25:当件が広く認識されたのは1990年代の事。終戦直後に問題化しなかったのは奇妙。
26:1990年代以前に書かれた韓国の記録として慰安婦強制連行を記載したものが皆無。
27:1990年代まで多数(20万人?)の被害者すべてが沈黙していたというのは不自然。
28:李承晩時代に始まった反日教育の題材に慰安婦が使われ始めたのも1990年代から。
29:1990年代以前に慰安婦強制連行の場面が描かれた小説・映画等も作られていない。
30:韓国が様々な理由で賠償要求してきた日韓基本条約交渉時にも問題化していない。
31:日韓条約交渉時、韓国は無効になった慰安婦の預金に対する補償を要求してきた。
32:1992年に元慰安婦が預金26,145円(現在の数千万円相当)の返還訴訟を提訴した。
33:戦中戦後、米国によって行われた日本軍の悪行に関する宣伝にも含まれていない。
34:米軍による当時の本軍慰安婦尋問調査資料には強制連行された旨の記載がない。
35:インドネシア慰安婦強制事件は犯罪として立件された。朝鮮では立件されてない
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2020年6月17日、南鮮ニュースによると、韓国第21代国会で、国レベルで慰安婦問題の真相を究明し、
元慰安婦の名誉を回復させるための特別法が発議された。

記事によると、与党「共に民主党」の梁基大(ヤン・ギデ)議員は同日、
「第1号法案」として「日本軍慰安婦被害真相究明および名誉回復に関する特別法」を代表発議した。
この特別法は、慰安婦問題の真相究明をの責務と規定し、これを実践する政府機構として国務総理室所属の
「日本軍慰安婦被害真相究明および被害者名誉回復委員会」を構成することが骨子となっている。
委員長の国務総理をはじめ、外相や女性家族部長官など関連する中央行政機関、元慰安婦代表、
関連分野の専門家など15人以内の委員で構成されるという。
また、歴史的に根拠がない内容で慰安婦被害の実状を歪曲(わいきょく)・否定する人に対する処罰を強化。
さらに、特別法で定めた罪は、被害者の告訴または合意の如何によって処罰を避けられる「親告罪・反意思不罰罪」に該当しないという。
この特別法は与野党から計37人の議員が共同発議者として名を連ねたという。
これを受け、韓国のネット上では「本当に必要な法律だ。ありがとう!」「ちょっと遅い気もするけど、今からでも法律にして」「成立させなければならない法案の1つ」など期待を寄せるコメントばかりだ。
日本企業の財産を差し押さえてる土人が何ぬかしてんだか
企業を差し押さえたのは敵国だと認識されてもしゃーない
ゲイポップ狂いのブスアマの知恵遅れ丸出し
そもそもお前らが強制的だとか嘯く併は合法的な併合
南チョンとは戦争してない
基本条約で補償済み
農作物泥棒
レーザー照射
日本の文物を名前変えて強奪
戦争とは無関係の日本企業を官民でリンチ
世界が同情?誰も気にしてないぞ
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性犯罪国、韓国性犯罪事件「Telegram(テレグラム)韓国n番部屋事件」で、
チャットルーム”n番部屋”の開設者「ガッガッ」(ネット上ニックネーム)の情報が開示された。
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 「ガッガッ」は24歳の大学生、ムン・ヒョンウク容疑者。

 13日、慶北地方警察庁は、
児童・青少年の性保護に関する法律違反容疑などで拘束されたムン容疑者の本名や職業(学生)、年齢、顔写真など情報を公開した。

 ムン容疑者の拘束令状が発給された翌日の13日、容疑者の本名など詳細が公開されることとなった。

 警察、弁護士、医師、教授など7人で構成された身元公開審議委員会は同日、
「児童・青少年を含む多数の被害者らへ持続的に深刻な被害を与えた点」を理由に、身元公開に踏み切る決定を下した。

■事件の概要

去る2018年12月から2020年3月にかけて若い女性を中心に性的搾取や暴行にさらされ、そのようすがSNS上で”売買”されていた事件。

匿名性が強く、実態がわかりづらいメッセンジャーアプリケーション「Telegram(テレグラム)」
内に設置された極秘のチャットルームで若い女性を中心に脅して撮影させた映像を公開し、これを有料公開としていた。
各チャットルームが「1番部屋、2番部屋」などと数字がふられていたことから、総称して「n番部屋事件」と名付けられた。

慰安婦動画などの過激な映像が閲覧できるチャットルームには、日本円で10万円を超える料金を請求するなど、
部屋をレベに分けるなどしていた。
韓国女性団体が主張している閲覧者は20万人以上と報じられているが、正確な人数は未だ把握されていない。
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不良会計などで捜査を受けている南朝鮮慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(以下、正義連)が、今度は1億2000万ウォン(約1041万円)に達する
クラウドファンディング(オンライン募金)の寄付金をきちんと申告していなかったとの疑惑が持ち上がった。

慰安婦彫刻家キム・ソギョン氏は2016年に、旧日本軍「慰安婦」被害者を助けるためにクラウドファンディングサイト「tumblbug(タンブルバグ)」で「小さい少女像」プロジェクトを始めた。

キム氏は2011年水曜集会1000回を迎えて平和の少女像を製作した彫刻家だ。糞キム氏は当時、掲示文で10・20・30センチの大きさの小さい少女像を販売して製作費を除いた募金額全額を正義連に寄付すると明らかにした。

該当プロジェクトは当初の目標だった1億ウォンを超えて後援者9003人から合計2億6600万ウォンを集めた。

キム氏はファンディングを終えた後、掲示板に「後援支援金2億6600万ウォンのうち材料費と手数料、配送料を除いた収益1億2000万ウォン余りを正義連に伝達した」と明らかにした。

だが、正義連が国税庁に報告した2016年度公益法人決算書類には関連の内訳が脱落していた。国税庁によると、公益法人は寄付金が総財産家額の1%を超えるか2000万ウォン以上の場合、該当寄付者を公示しなければならない。
バカチョン正義連側はこれに関連して「公示脱落に関する部分はすでにコメントを出している」と説明した。
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これに先立ち、正義連は「公示脱は未熟な会計公示よるミス」とし「現在、専門会計士とすべての公示を検討しているが、できるだけ早いうちに再公示手続きを完了する」と話したことがある。

一方、正義連のこのような会計不正疑惑を初めて提起した売春婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんは25日、2回目の記者会見を開いて追加の立場を明らかにする予定だ。
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日常的な韓国性犯罪 ”韓国n番部屋事件”で、チャットルーム「n番部屋」を最初に解説したガッガッ(ネット上のニックネーム)こと
ムン・ヒョンウク容疑者(24)の顔がきょう(18日)メディアの前に公開される。
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 18日、慶北地方警察庁によると、この日午後2時ごろムン容疑者が検察に送致される直前、フォトラインに立つ予定だ。

 警察がムン容疑者の身元情報を公開してから、6日目に「現在の顔公開」となった。

 現時点までに公開されたムン容疑者の顔写真は過去の住民登録写真で、マスクなどを着用せずに”実物”が公開されるのは、きょうが初となる。
■事件の概要

去る2018年12月から2020年3月にかけて若い女性を中心に性的搾取や暴行にさらされ、そのようすがSNS上で”売買”されていた事件。

匿名性が強く、実態がわかりづらいメッセンジャーアプリケーション
「Telegram(テレグラム)」内に設置された極秘のチャットルームで若い女性を中心に脅して撮影させた映像を公開し、
これを有料公開としていた。各チャットルームが「1番部屋、2番部屋」などと数字がふられていたことから、総称して「n番部屋事件」と名付けられた。

レイプ動画などの過激な映像が閲覧できるチャットルームには、日本円で10万円を超える料金を請求するなど、
部屋をレベルに分けるなどしいた。
慰安婦民族韓国女性団体が主張している閲覧者は20万人以上と報じられているが、正確な人数は未だ把握されていない。
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慰安婦国の韓国でおぞましい
しかし韓国ではしばしば発生する犯罪が明るみになった。
2020年3月までの約一年半もの間、未成年者を含む74人もの韓国人女性が「博士」と呼ばれる人物らにネット上で脅迫された挙句、
性的行為や人に見られては尊厳を失う関わるような姿を生配信させられていたのだ。
博士らは、Twitter上で様々な女性を物色し、その中から性的に露出の高い写真を投稿している若い女性らに罠リンクを送り付け、
クリックしてしまった女性の個人情報を入手。
または、「秘密のアルバイト」として募集した女性の性的な画像を撮影したうえで、「警察に通報する」「家族に知らせる」など脅迫していた。
さらに博士らは、秘匿性の高さから犯罪集団も御用達のチャットアプリ・Telegram(テレグラム)のグループ視聴機能を利用し、
入会金を支払った数十万人もの会員に女性らの生配信を公開していたのだ。入会金は最大で約20万円にも上ったが、
過激bネ内容が変態男瑞ォの間で密かに瑞l気を博し、登�^されていた会�狽ヘ26万人にb烽フぼったといb、。
博士らが開設したチャットグループは複数あり、それぞれ「1番部屋」や「5番部屋」などと番号が振られていたことから、
この事件は「N番ルーム事件」と呼ばれている。
韓国当局は、2019年の前半には児童ポルノ事件にからんでN番部屋をマークしていたようだが、核心に迫るには時間がかかったようだ。
博士と名乗っていた25歳の男、チョ・ジュビンが13人の関係者とともに逮捕されたのは、
N番部屋が生まれてから1年半がたった今年3月16日のことだった。
チョの自宅からは、会員から受け取ったと見られる1.3億ウォン(約1300万円)の現金が見つかっている。
警察の調べによると、N番部屋の26万人ともいわれる会員らの会費徴収には、足がつかないよう仮想通貨が使用されており、
さらに捜査機関の追跡を不可能にする最新技術も使われていた。
チョの仮想通貨のウォレットからは、32億ウォン(約2億9千万円)もの入出金が確認されたという。
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姦国挺身隊問題対策協議会(挺対協。現在の正義記憶連帯の前身)が、売春婦「慰安婦展示会」名目で韓国政府から数千万ウォン(1000万ウォン=現在のレートで約87万円。以下同じ)台の補助金をもらった後、予定日を過ぎた現在に至っても
展示会を開催していないことが29日までに確認された。
挺対協は展示会の準備すら特段行うことはなく、既に開催日を過ぎた時点で突如「日程を延期する」と韓国政府側に通知した。韓国政府側の承認なしに市民団体が一方的に事業日程を延期するというのは、補助金を回収すべき約定違反に当たる。
保守系最大野党「未来統合党」の郭尚道(クァク・サンド)議員室が入手した資料によると、挺対協は今年5月6日から7月4日まで戦争と女性人権博物館で「連れて行かれた人々、慰安婦生存者遺品展」(仮題)を開きたいとして、韓国政府の補助金2800万ウォン
(約243万円。追加で700万ウォン=約61万円支給予定)を受け取った。
挺対協は、与党「共に民主党」の尹美香(ユン・ミヒャン)当選人名義で提出した事業計画書などにて「3月までに展示遺物・記録物リストを作り、
4月までに展示広報物の印刷、報道資料の配布、5月からは開幕ニュースのホームページ掲示を完了したい」旨を記していた
だが展示予定日(5月6日)が過ぎるまで、こうした事業は進まなかった。ただし挺対協は、慰安婦被害の李容洙(イ・ヨンス)の暴露で世論が悪化した後の今月15日、ようやく「コロナ問題のため8月に延期したい」
という趣旨の事業変更計画書を東北アジア歴史財団側に提出した。
日程の延期は、事業変更計画書の提出→事前承認審査→承認という手続きの後にようやく可能だが、挺対協は勝手にこのプロセスを飛び抜かしたのだ。
財団側は「展示会開催日をとうに過ぎた後になって事業日程延期を一方的に通知してきたことは挺対協の約定違反」という立場だが、補助金回収までは検討していないと伝えられている。
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これについて郭議員は「一の公務員が、聖域化された挺対協を相手に、敢えて約定書の条項を掲げて迫ることはできないだろう」としつつ、「税金が投入されている市民団体の事業に監視が行き届いていないとしたら問題」と指摘した。
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新型コロナで変わった韓国の反日デモ風景…韓国慰安婦「水曜集会」もオンライン中継
20日に韓国団体正義記憶連帯が日本大使館前で水曜集会をユーチューブで中継している。クォン・ヘリム記者
新型コロナウイルス以降集会の姿も変わった。
ソウル市警察庁が25日に明らかにしたところによると、ソウル市が光化門(クァンファムン)広場、市庁広場、清渓(バカチョンゲ)広場に対し「集会禁止」の決定を下した2月26日から4月22日までの50日ほどの間に集会が合計1659回開かれた。
1月1日から50日間に開催された2668回に比べ大幅に減った。

鍾路(チョンノ)警察署のカン・ギョンハン警備課長は「ソウル市の集会禁止命令以降に集会はない。その他の場所で記者会見などが小さく開かれるがマスクをつけ距離を開けて互いに注意している方だ」と話した。

毎週水曜日に日本大使館前で水曜集会を行っている正義記憶連帯は28年間で初めてオンライン生中継を試みた。正義記憶連帯は「規模は少し小さくなったが、それでもオンライン中継に変わり距離が遠くて普段は参加できない人たちが参加でき喜ばれている」とした。

4月16日のセウォル号6周忌追悼式も特別な形態で開かれた。4・16セウォル号惨事家族協議会は11日に安山(アンサン)で182台の車に分乗して光化門広場へ向かう「真実に向け走る黄色い車両行進」を進めた。
社会的距離保持期間に人々が対面してはならないという判断の下に下した決定だった。

週末ごとに道路を埋めるデモ隊に頭を痛めていた清雲孝子洞(チョンウンヒョジャドン)の住民らは新型コロナウイルスによる集会禁止を歓迎する立場だ。孝子洞のある住民は「これまで土曜日はデモのため公共交通も通らなくなり外出しないようにしていた。
最近は道路が静かで良い」と喜んでいた。
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菅官房長官は1日の記者会見で、居直り韓国が5月31日までに日本に輸出管理厳格化の措置撤廃の判断を求めていたことに関し「安全保障貿易管理は、公開の場で議論すべき性格のものではなく、
南鮮とのやりとり一つ一つにコメントは差し控える」
と述べるにとどめた。
その上で、菅氏は輸出管理について「国際的な責務として適切に実施する観点から、総合的に評価して運用していく方針に変わりはない」と重ねて強調した。
★日米の軍隊における、狗肉食い人種のエベンキ朝鮮パクリ猿に対する取り扱いマニュアルの比較。

■大日本帝国陸軍の朝鮮人志願兵取り扱い説明書 (朝鮮軍司令部 1904〜1945 著者:古野直也 国書刊行会より)
一、いつ、いかなる時でも豊臣秀吉が伝えた唐辛子粉を食事に際し好きなだけ使わすこと。
一、絶対に頭、体を叩いてはいけない。怨みを持って復讐する気質があり、脱走の原因となる。
一、清潔な食事運搬用バケツと雑巾バケツの区別をよく教えること。
一、危険な状況下では銃を投げ捨てて哀号!(注:アイゴーッ!)と泣き出す習癖があるから、日本兵二名で一名の朝鮮兵を入れて行動せよ。

■米軍による韓国兵の取り扱いマニュアル (米国から赴任する兵士向けの案内冊子)
1.韓国人には強気で押せ。抵抗する場合は大声で命令しろ。
2.命令を聞かない場合は身体で解らせろ。
3.同じことをくり返す場合、犬のように何回でも同じ様に叱れ。こちらが上と言うことを身体で解らせろ。
4.理由は聞くな。どうせ大したことは言っていない。
5.身体で解らせた場合、に持つ場合があるので、後で身辺には気をつけて行動しろ。但し、徹底的に解らせる迄、手を抜いてはいけない。
6.相手を3才児と思って信用したり頼りにはするな。重要な仕事は任せるな。
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死ね南朝鮮Gookチョン
死ねチョン
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気持ち悪い陰湿南鮮ヒトモドキ
★醜い醜い泥棒チョンGook共の言動★

国内市民団体が公開したデモ用制作物が日本のオンライン コミュニティなどで「日王を貶めている」と批判されている。

オーマイニュースによれば日本オンラインで論議を呼んだデモ用制作物は去る5日午前、ソウル光化門交差点近くの元標公園で公開された。

トイレットペーパーの形をした問題の制作物は昭和日王夫妻の写真を含む記事を載せた某新聞社の日帝強制占領期間の紙面が印刷されており、表題の上に日章旗を入れている。57のメディア・市民社会・
宗教団体から構成された某市民団体が新聞社の過去を反省して謝罪を促す意味で製作したと伝えられた。

写真の主人公は現ナルヒト日王の祖父である124代ヒロヒト日王夫婦だ。ヒロヒト日王は太平洋戦争の開戦と降参を決めた。戦争当時、神がかり的存在として崇拝され、敗戦後は国民和合の象徴的人物に変化を試みた、
という評を日本で得ている人物だ。
1926年12月25〜1989年1月7日、
彼の在任期間に使われた年号・昭和は日本の歴史上最長の年号として記録された。

神の様な存在であった日王夫婦がトイレで使うトイレットペーパーに印刷されているのを見た日本人たちは直ちに反発した。31日、現地オンライン コミュニティには日本軍慰安婦被害者支援団体である正義記憶連帯(以下、正義連)
と関連した各種疑惑を報道してきたある韓国の報道機関に向けて反日勢力が「フェイクニュース」と抗議し、
日王をトイレットペーパーに印刷して展示した、という主張がアップされた。 韓国猿。

これに対し正義連事態と連ない日王をなぜ侮辱するのか、理解できないなどの批判的な反応も出た。合わせて「これも表現の自由なのか」、「韓国では誰も制裁されないのか」、「日本に対する冒とくだ」等、主に批判世論に同調する意見が続いた。
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日本が去年から南鮮向けの輸出管理を厳しくしたことをめぐり、姦国は日本に対し、措置の見直しに向けた立場を31日までに明らかにするよう求めています。韓国メディアは、
日本政府から前向きな姿勢を引き出せなければ
WTO=世界貿易機関への提訴の手続きを再び進める可能性もあるという見方を伝えています。

日本政府は、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとして、去年7月、半導体の原材料など3品目の韓国向けの輸出管理を厳しくし、翌月には輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。

これをめぐって韓国の産業通商資源省は、貿易管理に関する法律を改正し来月施行されることや、「貿易安保政策官」のポストを新設したことなどをあげ、貿易管理の体制強化に必要な措置は講じたと主張しています。

そのうえで日本政府に対し、輸出管理を厳しくした措置の見直しに向け具体的な立場を、31日までに明らかにするよう求めています。

韓国政府は去年11月、輸出管理をめぐる日本政府との協議の進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAを維持するとともに、WTOへの提訴の手続きを停止しましたが、政権与党内では、半年がたっても
目立った成果がないとして満の声が出ています。
このためトンスル国メディアは、日本政府から前向きな姿勢を引き出せなければ、WTOへの提訴の手続きを再び進める可能性もあるという見方を伝えています。
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日本政府が昨夏から不正輸出を行っていた南鮮に対して取っている輸出管理強化の措置を巡り、韓国の産業通商資源部は2日午後2時、韓国政府の公式見解を表明する。

 同部の羅承植(ナ・スンシク)貿易投資室長は1日の記者会見で、日本側から回答があったかどうかについて、「別途の資料を出して説明する」と述べるにとどめた。複数の政府関係者によると、
日本側は回答を送ってきたが、韓国側が期待する回答ではなかったようだ。政府関係者は「誠意のない回答だったか」との質問に「そうだ」と答えた。

 産業通商資源部は日本による半導体とディスプレーの材料3品目の対韓輸出規制強化と輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」からの除外について、
5月末までに解決策に関する立場を明らかにするよう日本に求めていた。

 日本は対韓輸出規制の理由として、両国間の政策対話の中断、通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理するキャッチオール規制の未整備、
輸出管理体制・人員の脆弱(ぜいじゃく)性を挙げた。
これに対し韓国政府は日本側が提起した問題を全て改善した上で、強化した規制を元に戻すよう要求している。


 韓国がどのような立場を示すかが関心を集める。可能性があるのは、世界貿易機関(WTO)提訴の手続きの再開だ。韓国政府は昨年、
日本側の措置は不当としてWTOに提訴し、両国は2国間協議を行ったが平行線に終わった。ところが同年11月22日、
韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了通告の効力を停止させ、同時にWTO提訴手続きも停止した。

 バカテョンが再びGSOMIA終了というカードを切ることもあり得る。だた、米国が韓国を強く批判すると予想されるため、可能性は低そうだ。
 政府関係者は「すぐWTO提訴を進めるよりは、中間手続きを行うのではないか」との見方を示した。
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姦国ヒトモドキ「日本の違法性と不当性立証する」 輸出規制でWTO提訴手続き再開
日本が昨夏から南朝鮮に対して取っている輸出規制強化の措置を巡り、韓国政府は2日、世界貿易機関(WTO)への提訴の手続きを再開すると発表した。
産業通商資源部の羅承植貿易投資室長は会見で、提訴により
「日本の措置の違法性と不当性を客観的に立証し、国際社会に不当性を広く知らせる」とか何とか述べた。以下は羅氏との一問一答。
――日本による輸出規制には強制徴用訴訟など外交的な事案も絡んでいる。産業通商資源部と外交部、日本側の経済産業省と外務省で「2プラス2」の局長・室長級対話を行う考えは。
「現在、輸出管理政策を担当する当局間で議論している。日本は当初、(南朝鮮の)輸出管理制度と関連して輸出規制措置を取った。
われわれの判断では、従来も輸出管理制度は正常に、効果的に機能していた。
関連制度を改善しただけでなく組織管理も強化したため、日本による輸出規制強化措置のあらゆる条件は解消されたと考える」
――紛争解決にかかる期間は。
「2国間協議は終わったと考えている。われわれがWTO紛争解決機関にパネル(裁判の一審に相当する紛争処理小委員会)の設置を要請することになる。
要請すれば原則として13カ月ほどかかる。紛争の事情によっては短くなったり、長くなったりする」
――WTOの紛争解決機能の実効性に対する指摘が出ている。
「それだけでなく、WTO上訴機関(上級委員会)の廃止議論もあると承知している。
だが現在、加盟国を中心に、上訴機関が廃止される場合の代案としてさまざまなことが検討されている。
われわれが(日本政府を)提訴すれば1年以上かかるだろう。今の段階で、そうした状況について前もって判断する必要はない。
事実上、WTOの機関を巡る議論を米国が主導しているが、裏を返せばWTOそのものの決定や提訴が非常に重要だという意味になる。
提訴によって日本の措置の違性と不当性を十分に、客観的に立証し、国際社会に(不当性を)広く知らせて共感を得る計画だ」
――日本が輸出規制を強化した半導体・ディスプレー材料3品目に対して提訴を再開するのか。
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姦国ヒトモドキによる農作物泥棒が頻発しています。
佐賀県が20年ぶりに開発し、県内で栽培されているイチゴの新品種「いちごさん」で、苗の盗難が韓国人らにより相次いでいる。「いったい、だれが何のために?」。関係者は、動機や目的が見えないとして一様に困惑する。苗は農家に広く行き渡り、
戸外で管理するため、有効な対策も取りにくいのが実情だ。

 いちごさんは、昨年11月に唐津市の農家から親苗10株余りが盗まれた。その後も、今年1月に同市で子苗40本、4月には伊万里市で親苗20本余り、5月には杵島郡白石町で親苗40本と計4回盗まれた。

 いちごさんは、県やJAなどが7年をかけて約1万5千株の中から選抜した新品種。県が育成権をもち、JAが許諾を受けて、農家に苗を配布している。

 JA佐賀中央会やJAさがなどは「だれが、何のために盗んだのか、全く見当がつかない」と首をかしげる。市場では多くのブランドのイチゴがしのぎを削り、それぞれに宣伝やプロモーションに費用をかけてブランド名を売り込んでいる。
このブランドがあればこそ消費者が購入、高値も付くという。
「“盗品”は、いちごさんと名前を付けて売れないため、利益も出ないはず」と説明。
苗はだれでも購入が可能で、必要なら苗を買えばいいという。 

■見えぬ犯人像

 2年前から県内限定で栽培が始まったいちごさんは、ほぼシーズンが終わる今季、425人の生産者が約64ヘクタールで栽培した。通常、親苗を10倍、20倍に増やし、一般的な農家で20アールにイチゴの苗を2万株ほど栽培しているという。

 県警は盗みの疑いで捜査を進めているが、現時点で犯人の特定には至っていない。ある捜査関係者は「犯人像が全く見えてこないのが正直なところ」とこぼす。苗には名札もなく、特徴もないため「被害品の特定ができない。現行犯逮捕じゃなければ、
(立件は)なかなか難しい」と話す。 犯人は韓国人とも。
また、発生場所もばらばらで「同じ地区で頻繁に発生していれば張り込るかもしれないが…」と頭を抱える。
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▲6月29日、南鮮ソウル市内で記者会見する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の代表(共同)
 韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)
の前理事長、尹美香(ユン・ミヒャン)氏(55)が、寄付金流用などの疑惑が続出する中、与党「共に民主党」の1年生議員となった。
 尹氏は横領や背任などの罪で告発され検察が捜査中だ。
まともな神経なら議員を辞退するところだろうが、議員就任の前日、
記者会見で「国民が十分だと判断するまで、ひとつの疑惑もないよう明らかにしていく」と述べ、辞意は表明しなかった。

 尹氏には、立場が悪くなったとき韓国人にありがちな物腰や態度が見られた。
言い訳。自己正当化。開き直り。押しの強さ。ずぶとさ。これらを超えたふてぶてしさが加わっており、
「どこまでずうずうしいのか」との日本人からの批判が聞こえる。
 疑惑が事実ならば、尹氏は元慰安婦だけでなく、募金や寄付をしていた小中高生ら市民の善意を利用し、
だましていたことになる。ただ、国会議員になったことで、尹氏は公人として追及される側にいる。

 2016年に当時の朴槿恵(パク・クネ)政権を批判するロウソク集会を起こし、
大統領を権力の座から引きず下ろした韓国市民。
あの韓国らしさで、こちらも韓国らしい尹氏に対する追及は続いていくのだろうか。韓国に目が離せない。
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自称「慰安婦」問題を巡る2015年の日韓合意に対し、韓国が勝手に「新方針」を発表した。
日本政府に再交渉は求めないものの、日本が拠出した10億円を凍結し、同額を韓国政府が出す。
日本拠出分の扱いは政府間で協議するというのが柱だ。

 これでは合意の根幹を見直すに等しい。
10億円は元「慰安婦」の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすために韓国政府が設立した財団の事業に、
日本政府が「慰安婦」被害者への謝罪のあかしとして出したからだ。
 財団の現金支給事業では、合意時点で存命の元「慰安婦」47人のうち36人が受け取ったか、受け取る意思を示した。
受け取りを決めた被害者たちの事情はそれぞれであろうが、老い先短い被害者たちは日本政府からの償い金であるとして、
心の中でけりをつけて受け取りを決断したのではないだろうか。
今回、韓国政府が日本政府からの10億円を凍結して、韓国政府からのお金を充てるという方針は、
財団からすでにお金を受け取ったか、受け取る決意をしている被害者たちに「そのお金は日本政府からのお金ではないのですよ」ということになるのであろう。
様々な葛藤や思いを持ちながら日本政府からのお金を「償い金」として、受け取りを決断した被害者たちの思いはどうなるのか?
韓国が出すという10億円はどんな趣旨のお金なのか?お金を出せば問題はないと思っているのであろうか?
受け取った被害者たちの主体性を一方的に無視する権利はだれにもないはずである。
「前政権は被害者の主体性を無視した」と言いながら、現政権も同じくお金を受け取った被害者たちの主体性を無視しているのではないか?
それともお金を受け取った被害者には主体性などはないと思っているのであろうか?

 南鮮大統領選で再交渉を公約した手前、国内の強硬世論を無視できない。
一方で再交渉はしない。
しかし合意は実質的に骨抜きにする韓国人の今回の措置からはそんな卑しい思惑が透けて見える。
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死ね韓国ヒトモドキ

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韓国の国内コミュニティを燃やしている「マンU戦犯旗論議」、国内版雑誌では他の写真使用
今日午前、サッカーコミュニティ「ラクサ」を通じて触発されたマンU公式雑誌「インサイド ユナイテッド(INSIDE UNITED)」の
「戦犯旗」使用論議が続いている。
南朝鮮国内版雑誌には戦犯旗が使われておらず、合成ではないかと反論が提起されたが、ある韓国ヒトモドキユーザーがイーベイ(eBay)販売者に
問い合わせた結果、現地雑誌には戦犯旗が使われた写真が使われていることが確認された。

また「ラクサ」のユーザーは写真をデザインしたデザイナーにメッセージを送ってデザイナーが謝罪をフィードバックしたことが分かった。
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慰安婦は朝鮮人女衒によるプロの売春婦、キャンプフォロワーにすぎない
 
A "comfort girl" is nothing more than a prostitute or "professional camp follower"

http://www.sdh-fact.com/CL02_4/8_S1.pdf
http://www.exordio.com/1939-1945/codex/Documentos/report-49-USA-orig.html
一方、ベトナム戦争での韓国軍のやった強姦大虐殺と性の現地調達、今もやってる醜態を見よ
味方だと思っていた韓国軍兵士に集団強姦され虐殺された南ベトナムの娘や子供達
フォンニィ・フォンニャットの虐殺、ゴダイの虐殺、ハミの虐殺、そしてタイヴィン大虐殺

米軍と南ベトナム軍が最前線で戦っていた
まさにそのとき安全なはずの後方の南ベトナムの村々で、合わせて約一万人もの
幼い娘や子供達が韓国軍に組織的に集団強姦され虐殺され村ごと焼き払われた

自らを安全な場所におき、軍として無垢の子供を犯して犯して犯して犯して最後は殺す
それでも足りない韓国軍は現地ベトナム婦女子を使って自ら売春宿を設営した
ベトナムで生まれた三万人超ものライダイハン(混血大韓)は今も残る強姦と売春の証拠だ
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189風の谷の名無しさん@実況は実況板で2020/08/18(火) 07:04:53.51
なんか剣道でてきたけど
韓国で剣道なんてしているのか?
よくわからんけど

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姦国裁判所が、いわゆる自称徴用被害者に対する大法院(最高裁判所に相当)の賠償判決に従わないでいると難癖を付け、日本企業に対して、
資産売却のための事前手続きに入った。大邱(テグ)地方法院浦項(ポハン)支院は1日、
日本製鉄(新日鉄住金)に姦国人強制徴用被害者賠償のための資産差し押さえ書類などを公示送達したと3日、明らかにした。
公示送達は裁判所が書類を公開掲示した後、一定期間が過ぎれば訴訟当事者に書類が伝えられたとみなす制度だ。
強制徴用に関連し、日本企業に公示送達決定が下されたのは今回が初めてだ。
これに先立ち大法院は2018年10月、日本製鉄強制徴用被害者のイ・チュンシクさんらが出した損害賠償訴訟で、
被害者の勝訴を確定した。だが、日本側はこの判決を拒否したまま判決関連書類を受領しなかった。
ところが今回書類を公示送達したことで、公示送達期限である8月4日午前0時を越えた場合、
裁判所が押収された日本製鉄の国内資産に対して現金化命令を下すことができるようになる。
ただ、裁判所は日本戦犯企業に対する尋問手続きを進めると明らかにしたことから、
尋問書発送のための公示送達などの追加手続きが続く展望だ。

今回の公示送達で韓日関係の間ではさらに緊張が高まることになった。茂木敏充外相はこの日、
Gook猿康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と行った電話会談で、資産現金化問題に対して「深刻な状況を招く」と警告した。
日本は資産現金化措置に対応して韓国に対する金融制裁、韓国側資産の差し押さえ、
南鮮製品の関税引き上げなどを2桁報復措置を準備していると日本メディアがこれに先立ち報道した。
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■シナの康煕帝は、毎年、韓国女3000人を選びぬき、清国の朝貢することなどが義務づけた■
漢の武帝以来、漢をはじめ、唐、金、モンゴル人は、どういうふうに朝鮮を支配してきたかは、
遠い昔話で別としても、清国の朝鮮支配は、いかに家内奴隷として朝鮮半島を支配してきたか
、一例を挙げれば、その一端がうかがわれる。

たとえば、南朝鮮の粛宗が1694年、宗主国の康煕帝に奉呈した貢文に、康煕帝の気に入らぬ
言葉が一つあっただけで、礼部(文部省)から朝鮮国王に対して、
罰金銀一万両、皇帝の年貢に
対する回賜(見返りの品)3年間停止の処罰を受けている。
もちろん、康煕帝は、貨幣の鋳造権も、食糧、兵士提供の要求権も朝鮮国王から回収した。

朝鮮と清国との従属関係について、簡単にまとめれば、朝鮮国王は清の皇帝によって任命されること。
朝鮮国内で起こった事件の委細については、すべて皇帝に報告しなければならないこと。
清の使節に対して、国王はソウル城門の外まで出迎えなければならないこと。
朝鮮国王の地位は、清国廷臣の下にあること。朝鮮政府には、貨幣の鋳造権がないこと。
細かく定められた貢品以外に、毎年、牛3000頭、馬3000頭、各地の美女3000人を選びぬき、
清国の朝貢することなどが義務づけられていた。

牛馬それぞれ3000頭を手に入れることも、容易ではないが、女性3000人を宗主国の清国に送るとなると
、両班の娘だけでは間に合わない。米で農家の娘と物々交換するか、あるいは強制連行の手段しかない。
ここに、今日、問題となっている「強制連行」、「慰安婦」の原点がある。朝鮮の強制連行と慰安婦は、
まさに南チョン痛史であり、日韓併合を云々するならば、同時に、この朝鮮痛史にも立ち向かわなければなら
ないだろう。
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ホモアニメ

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韓国人、在日韓国人「日本によって対象から外国人がふるい落とされようとしているはず」「平等でない支援に抗議する」[6/4
〈学生支援緊急給付金問題〉
平等でない支援、不必要な要件に抗議/韓国大学生など外国ルーツの学生らが記者会見

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29日、
マイノリティの人権保障と反差別に取り組むNGOおよび韓国人学生たちが都内で記者会見を開いた。

「学びの継続」をうたい日本政府が創設した「学生支援緊急給付金」。
その対象からまたもや外国人はふるい落とされようとしている。

新型コロナ感染拡大を受け、日本政府は、
困窮する学生への支援対策として19日、「学生支援緊急給付金」を打ち出した。
給付要件として、海外からの外国人留学生に対してのみ「成績優秀者」という枠が設けられているほか、
約370万人に及ぶ学生すべてが対象ではなく、その対象には43万人が予定されている。

これと関連し29日、マイノリティの人権保障と反差別に取り組むNGOおよび外国人学生たちが都内で記者会見を開き、
留学生にのみ課された成績要件等の撤廃と、
南朝鮮大学生など外国人学校に通う学生もすべて対象に含めるよう強く求めた。
主催した5つのNGO団体らは、25日に同支援を非難する声を発表していた。
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国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「姦国の第三国に向けた違法輸出が増え続けており、第三国を経由して南朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。
泥棒グック。

関係者によりますと、これらの原材料は化学兵器のサリンなどに転用される可能性もあるにもかかわらず、
一部の南朝鮮企業が発注先の日本企業に急いで納入するよう迫ることが常態化していたということです。

経済産業省はこれを問題と見て、日本企業に聞き取りや立ち入り検査をして改善を求めた一方で、
韓国側の当局は貿易管理の体制が不十分で韓国企業への適切な対応を取らなかったということです。

こうした状況が続けば、
軍事転用も可能な物資が韓国から大量破壊兵器を開発するほかの国に渡るリスクを排除できないという懸念があり、
今回の措置に踏み切る背景となったということです。

一方、政府は、今回の措置は国内の運用の見直しであるため、韓国との協議には応じないとしています。

ただ、韓国側の要請を受けて、今月12日に都内で事務レベルで、今回の措置の詳しい内容について説明する場を設けることになりました。


【輸出管理強化】 韓国から他国に原材料渡るリスクを懸念 安全保障上不適切な事例が複数あったため-日本政府 07/10 【大量破壊兵器拡散防止】

政府が、韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした背景には、
韓国側の貿易管理の体制が不十分で、このままでは化学兵器などにも転用される可能性がある物資が、
韓国からほかの国に渡るリスクが排除できないという懸念があったことが、関係者への取材で分かりました
政府は半導体の原材料などで韓国向けの輸出規制を厳しくする措置を取った主な理由として、安全保障上不適切な事例が複数あったためだとしています。
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死ね姦国ヒトモドキ

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<寄付金の5%以下しか支援に使っていない、ケガをしても病院に連れていくのを拒否した、金汚い自称慰安婦問題......。
韓国慰安婦「ナヌムの家」職員か゛経営陣を内部告発した>

ナヌムは「分かち合い」の意味を持つ。1992年にソウル市内に開館し、95年にソウル近郊の京畿道広州市に移転した「ナヌムの家」は、慰安婦被害者の支援施設だ。
これまでに20人以上が暮らしてきた福祉施設である傍ら、慰安婦問題の歴史館を併設し、日本人職員も在籍。日本からも多くの見学者が訪れてきた。

そのナヌムの家の職員7人が、幹部や経営法人による不正行為を告発した。

告発者の1人である日本人職員の矢嶋宰によると、2019年3月、ナヌムの家を運営する「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」法人理事会が累計10億円以上の寄付金を集めながら、
被害者支援にはその5%以下しか使っていないことが分かった。

「19年には約2億6000万円の寄付金が法人口座に振り込まれたが、ナヌムの家の施設用口座に移されたのは約640万円で、これは光熱費など維持費に充てられた。残りは不動産購入や建物の建設費用に回されていた」

同年6月にはある入居者が、経年劣化で傾いたベッドから落ちてケガをした。しかし施設の事務長は当初、病院に連れて行くことを拒否。「お金の乱費になるから」と、
買い替えも拒否した。結局職員が命令を無視し、別の安全なベッドに替えたという。

これまでも、持ち合わせがなく冬に夏用の靴を履いていた入居者に靴を買い与えなかったり、一人一人の体調に合わせた食事ではなく、全員に同じものを供したりするなど疑問に思う点があった。

そこで職員たちは独自に内部調査を開始。すると運営法人が施設周辺の土地を買い集め、慰安婦被害者たちが亡くなった後は入居スペースをつぶし、約80室の有料高齢者施設に造り替える計画を立てていることが分かった。
寄付金はその準備資金に充てられていたのだ。さらに葬儀費用も当人や遺族に支払わせ、香典は法人が徴収していた。
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死ね姦国ヒトモドキ

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韓国民による併合「無効説」の誤謬
日韓基本条約から50年も経過した。韓国人が未だに言い募る韓国併合無効説――しかし、それは国際法の常識からはずれた主張にすぎないことを最新の研究が改めて明らかにしている。
 日韓の間に歴史摩擦があることは周知のことだが、その最大の論点は日韓併合が無効なのか有効なのかという点にある。
最近では、教科書問題でも併合を巡る記述が話題になったが、日韓基本条約の締結交渉以来の政治的論点でもある。
 むろん、日本側の主張は「併合は合法、有効」であり、その点は一貫して変わっていない。一方、韓国側は「源泉的無効」、つまり締結当初からの無効・不成立を主張してきた。
その結果、昭和四十年の日韓基本条約では「すべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」と、いつから無効なのかを示さないという、国際条約としては異例の文言で妥結した。
 しかし、問題は終わったわけではない。韓国側は未だに無効を主張している。
 わが国政府は、併合は合法・有効との立場を変えてはいないが、その姿勢には危うさを感じる。
というのも、前回の中学校歴史教科書の検定では、新しい歴史教科書の「(併合が)実行された当時としては、国際関係の原則にのっとり、合法的に行われた」という記述に対して、
文科省が「『国際関係の原則にのっとり、合法的に行われた』とのみ記述するのは、併合過程の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見をつけ、そのため削除を余儀なくされたからである。
 この検定意見を見る限りでは、文科省は合法ではないとする主張にも何か一定の根拠があると考えているかのようでもある。果たして、韓国併合無効論にそんな根拠らしきものがあるのだろうか。
 実は、日本側はもちろん、韓国を除く外国の歴史学者も、併合そのものを「不当」(不法ではない)とする者を含めて、ほぼ併合は合法・有効としているし、さらに無効論を否定する最新の研究も発表されている。
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姦国ヒトモドキの認識として「日帝は露日戦争を前後してアメリカ、イギリス、ロシアなど列強から韓国の独占的支配権を認定された後、
韓国を保護国にしようとする、いわゆる乙巳条約の締結を強要してきた(1905年)。
 高宗皇帝と政府の大臣の強力な反対にもかかわらず、日帝は軍事的威嚇を加えて一方的に条約成立を公布し、大韓帝国の外交権を剥奪し、統監府を設置し内政にまで干渉した。これに対して高宗皇帝は、
自分自身が条約締結を拒否し署名捺印しなかったことをあげて国内外に条約の無効を宣言し、
ハーグに特使を派遣し条約の無効を再び明らかにした(1907年)」



日本は、条約締結に反対した高宗皇帝と大臣に「軍事的威嚇」を加え、皇帝が「条約締結を拒否し署名捺印しなかった」にもかかわらず、
「一方的に条約成立を公布」したというのである。

 ちなみに、この章では「乙巳条約が無効である理由は何か」が研究課題となっていることからみても、
協約無効論が韓国の歴史教育では必須知識であろうことが窺える。



◆協約

 さらに、この高宗や大臣に対する「強制」「威嚇」とはどんなものであったと彼らは主張しているのだろうか。
例えば、韓国でかつてベストセラーになったという柳周鉉著『小説朝鮮総督府』では、このように描かれている。

 日本からは、協約締結のために特派大使として伊藤博文がソウルに派遣されたのだが、高宗皇帝は協約締結に断固反対する。
伊藤は「皇帝のかたい意志」をくじくために、「すでに自分たちに降伏した大臣の頭かずで押し通」そうと御前会議を開かせた。 「伊藤が提示した保護条約案を俎上にのせて前後五時間の会議が続けられた。
……結果を待ちわびていた伊藤は待ちきれず、林公使と長谷川大将に数十名の憲兵を従わせて直接御前会議にのりこんだ」というのである。
ここで伊藤は反対を主張し続ける首相格の韓参政大臣を別室に「監禁」して多数決をとり、可決してしまう――と柳周鉉は描いている。
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 むろん、戦前の君主専制の姦国において、条約締結権を持つのは皇帝であり(韓国国制第九条)、大臣の多数決によって決定されることはあり得ないし、
伊藤が「数十名の憲兵を従わせて直接御前会議にのりこんだ」というのは荒唐無稽なフィクションである。
とはいえ、韓国人の「強制」のイメージはほぼこういうものと考えてよかろう。


■韓国人による捏造

 また、民団中央本部が今年一月に出した『韓国と日本―あらためて近代史を考える』というパンフレットはこう書いている。

 「伊藤はソウルに入ると、軍事的威圧をくり返しながら、韓国皇帝に国権はく奪を明示した乙巳保護条約の受諾を迫りました。
皇帝は事の重大さのため、回答の引き延ばしをはかりますが、伊藤は皇帝を恫喝し、調印を強要します」。
さらに、「伊藤の最終手段は、韓国側大臣に対する個別訊問による受諾の強制でした。当時の光景は、同席した西四辻君堯の『韓末外交秘話』に記されています」

 では、その「受諾の強制」の光景とはどんなものだったのか。『韓末外交秘話』から直接引用することにしてみよう。

 「突然、韓参政大臣が声を掲げて哀号しだし、遂に別室に連れ出された。
此の時、伊藤侯は他を顧みて、『余り駄々を程ねるな』と大きな声で囁いた。然るに愈々御裁可が出て調印の段となっても、参政大臣は依然として姿を見せない。
そこで誰かが之を訝ると、伊藤侯は呟やく様に澄まして居る。列席の閣僚中には日本語を解する者が二、三人居て、
之を聞くと忽ち其の隣へ其の隣へと此の事を囁き伝えて、調印は難なくばたばたと終わってしまった」
 つまり、協約に反対する韓参政大臣の排除を命じ(むろんそんな事実はない)、そうした脅迫のもとに調印が行われた。
だから、「詐欺と暴力による締結」だと民団パンフレットは糾弾するのである
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死ね姦国ヒトモドキ

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海野教授の新刊である『伊藤博文と朝鮮併合』(青木書店)によれば、次の二点を検討している。第一点は、韓国の捏造歴史教科書のいう「軍事的威嚇」、韓国民団が発行したパンフレットがいう「軍事的威圧」についてである。

 協約調印の当日、ソウルにいた三五〇〇の韓国駐箚軍が王宮前の広場で「演習」を行ったり、市内の各門を固めて市外からの進入者を遮断したり、王宮内部では憲兵や領事館警察が民衆が王宮へ進入するのを防止する態勢をとっていたが、
この日は李完用学部大臣の邸宅が焼き討ちされるなどの不穏の状況にあり、海野教授は「過剰警備であっても不法とはいえまい」と指摘する。

 また、韓参政に対する個人的脅迫についても、海野教授は否定する。その主たる根拠とされ、民団パンフレットも紹介している西四辻君堯の『韓末外交秘話』は、著者が「伊藤の幕僚として現場に居た人物」とされているために韓国では根拠されているが、
それはまったく事実誤認で(実際は後備第四旅団副官)、この日「調印現場にいた可能性はない」。また、この著者自身が「朝鮮歴々の回顧談を骨子」とした「所謂朝鮮人の併合観なり」と序文に書いているように、
朝鮮人の間で流布していた噂を「聞き書きをもとに講談調にまとめたもの」で資料的価値はないと断定している。

 さらに、韓参政大臣の閣議での途中退席についても、退席は事実だが、(後述するように)多くの大臣が条約妥結に傾いていた段階で、伊藤には韓を退席させる積極的理由がなく、
韓の方には高宗への直訴など退席の理由があるとして、伊藤が韓参政を会議から排除したとは到底考えられないと指摘する。

 そのうえで、海野教授は「私は、第二次日韓協約が両国対等の立場で合意したのではなく、日本の強制により締結したことを否定しないが、無効原因となる代表者個人に対する脅迫の事実を史料的に確認することはできない」と述べている。
 ちなみに、海野教授は、韓国併合を「不当」する研究者であるが、そうした研究者が第二次日韓協約の無効原因を「確認することはできない」と述べていることは注目に値する。
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国際法の常識を欠く韓国民の主張

 このように韓国側は第二次日韓協約は無効(従って、協約を前提とする併合条約も無効)だと主張するわけである。

 では、何が無効の論拠だと韓国側は主張しているのだろうか。海野福寿明大教授の整理(岩波新書『韓国併合』)によれば、ほぼ次の二点にまとめられる。

 第一の論拠は第二次日韓協約が強制されたものだということである。伊藤博文が高宗皇帝を「恫喝」したり、また『韓末外交秘話』が描いたように大臣を脅迫して締結されたものであり、無効は当然だというわけである。

 第二は皇帝の承認、つまり形式的に言えば署名捺印がないという点である。高宗皇帝はこの協約に反対であったし、この条約正本には皇帝の署名も捺印もない。
従って、この協約は無効だというのである。十年余り前にチョン紙が協約正本の写真を掲げて、署名・捺印がないことを示して、無効論を展開したことがある。

 彼らの主張は、果たして正当なのであろうか。ここで、重要なのは、事実関係の是非(いい加減な描写が多い)とともに、日韓協約が国際条約である以上、国際法的な検討、つまり国際法において無効なのかどうなのか、が検討されなければならない。
 順序は逆だが、第二の論点について先に検討すれば、これは明らかな誤りである。というのは、条約に署名・捺印するのは、特命全権大使や外務大臣であって、国家元首ではない。
これは国際法の常識である。この協約の場合、日本側は伊藤という当時の最高実力者(枢密院議長)は立ち会っただけで、全権委任を受けた代表者である林権助駐韓公使が署名している。
また、韓国側も全権を委任された外部大臣(外相)・朴斉純が署名捺印している。高宗皇帝の署名は必要ないのである。

 また、これに関連して条約を高宗皇帝が批准をしていないという主張もある。
しかし、当該条約が批准を要するかどかは条約締結国間の協議によるものであり、この協約は批准を要する条約とはされていない。つまり、この協約は批准を必要としない条約だったのであり、皇帝の批准がないのは当然なのである。
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そもそも、外交条約の批准という手続きは、代表者(例えば外務大臣)が記名調印した条約をその国の条約締結権者(議会など)が確認するという手続きである。
従って、条約締結権をもつ姦国高宗皇帝が裁可した条約を、高宗自身が批准するというのは明らかに矛盾である。
また、皇帝が一旦裁可した条約を、同じ皇帝が批准において拒否することはあり得ないし、また許されることでもない。
◆韓国人が捏造主張する「強制」の事実はない
 では、第一の論点にもどって、「強制」について検討してみたい。これも、国際法上の「無効原因」には当たらない。
 今日の国際法では、「条約法に関するウィーン条約」(一九六九年採択)第五一条で「国の同意の表明は、当該国の代表者に対する行為又は脅迫による強制の結果行われたものである場合には、いかなる法的効果も有しない」とされている。
つまり、国家に対する強制と国家を代表する個人に対する強制(暴力行為や脅迫)とを明確に区別し、個人に対する強制のみが無効原因とされる。
 こうした原則は、今日あらたに確立したものではなく、十九世紀以来、国際慣例として確立していたと考えられている。
例えば、講和条約は、敗戦国にとってはまさに戦勝国によって強制された条約であるが、国際法上は無効とはならないように、国家に対する強制が無効とならないのは国際常識だったのである。
 しかも、日本側はこの点を協約締結当時から認識していた。海野福寿明大教授によれば(前出『韓国併合』)、十九世紀末の『国際公法』(外務省参事官・倉知鉄吉著)では、
既に国家に対する強制と国家を代表する個人とを区別し、前者は必要に応じて容認されるが、後者の場合は「これを真性のものと見做すことを得ざるを以て……条約は決して有効なるものにあらざるなり」と述べている。少なくとも日韓協約当時は既に、
現在のウィーン条約第五一条と同じ国際慣例が確立し、それをわが国も認識していたということである。
こうした国際法的前提にたって、第二次日韓協約締結時に、国家を代表する個人に対して脅迫などの強制があったのかどうかを検討してみると、一体どうなるか。
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◆姦国が推進した協約締結
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 この「個人への強制」という点では、高宗皇帝自身への脅迫などがあったという韓国側の主張もある。確かに、高宗皇帝自身は保護条約締結に反対だったと考えられている。
判明しているだけでも、協約調印後に、欧米列強に協約無効の文書を送っている。その時に、脅迫により強制的に調印が行われたこと、皇帝自身は調印を許可していないことなどを理由として上げ、
条約の無効を訴えていたのだから、その皇帝が協約を裁可したのは脅迫によるものだというのである。
 しかし、原田環氏(広島女子大教授)の最新の研究によれば、(「第二次日韓協約調印と大韓帝国皇帝高宗」・『青丘学術論集』所載・二〇〇四年四月)皇帝自身への脅迫どころか、
高宗皇帝自身が協約締結のリーダーシップを発揮していたことが明らかになっている。
 原田教授は、『五大臣上疏文』などのテキストを中心に高宗皇帝の言動を検討し、「実際の高宗は老練な宮廷政治家であり、韓国の外交権を日本に委譲することには反対であったが、第二次日韓協約の締結に際しては、
日本の協約案を修正して調印する方向に韓国政府の大臣達を動かしている」と述べる。
 記者なりの理解でそのポイントを整理すれば、明治三十八年十一月十五日に伊藤博文が内謁見した際、皇帝は最初は形式的な外交権だけは韓国に残すという提案をするのだが、
伊藤がこれを断固拒否すると、「交渉妥協」、つまり日本側の協約案を修正して受け入れるという基本的な立場を表明し、さらに外部大臣に日本側と交渉するよう命じる。
 その二日後の十七日には、皇帝と大臣達の御前会議が行われ、ここで皇帝は「交渉妥協」を命じる。当時の韓国は皇帝専制であり(大韓国国制第二条)、これで韓国の方針は決定される。
この御前会議で、大臣達は最初は全員が反対だったが、皇帝の勅諚が下ったために、皇帝と大臣によって修正案の検討が始まり、三点の修正意見が出る。
ところが、韓参政大臣と朴外部大臣が受け入れそののに反対したため、韓国側は対日交渉の基本姿勢は決定できなかった。とはいえ、皇帝は自ら「交渉妥協」の方針を表明して、
大臣とともに修正案を検討していたという事実は重要だ。
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こうして十七日夜、伊藤と韓国の大臣との協議が行われるのだが、絶対反対は参政大臣と度支部大臣の二人だけで、
外部大臣は個人的には反対だが勅命があれば賛成といい、残りの五人は、情勢からしてやむを得ないと答えた。ここで、参政大臣が退席。
その後、協約案の修正が行われ、それが上奏されると、高宗がさらなる修正を提案し、伊藤が受け入れ、皇帝が裁可したので、最終案が確定し、調印の運びとなった。
こうした事実経過を踏まえて、原田教授は「これまでの研究では、
第二次日韓協約締結において、皇帝高宗は伊藤特派大使の受け身の立場としてのみ位置づけられてきたが、
『五大臣上疏文』によれば、むしろ皇帝高宗は韓国内部で締結推進のリーダーシップを発揮し、主体的に関わっていたのである」と結論づけている。
 高宗皇帝が「韓国内部で締結推進のリーダーシップを発揮」していたのだから、脅迫どころの話でないことは明らかである。
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◆受け入れられない無効説
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 こうしてみれば、南鮮側が主張する無効論は成立しないことは明らかといえる。
しかも、これは何も日本側学者の主張に止まらない。国際的にも韓国側が主張する無効論はまったく受け入れられていないのである。
あまり知られていないが、「韓国併合再検討国際会議」(第三回)というシンポジウムが、平成十三年に米国で開かれ、
日韓米英などの研究者が参加して、文字通り日韓併合が「再検討」された。
この会議自体は、これに参加した木村幹・神戸大大学院助教授によれば、「日本と朝鮮民主主義人民共和国との間の国交正常化交渉の場を利用して、
事実上、韓国学会が北朝鮮をサポートする形で、自らが曖昧にしか処理できなかった『過去』の問題に対して、
日本にその責任を認めさせようとする韓国側の思惑であり、その意味で本会議は当初から強い政治的意図を帯びたものであった」ようだが、韓国側の主張は、
「欧米の研究者、就中、国際法を専門とする欧米の研者によって、全く受け入れられなかった」という(『日本植民地研究』第十四号所載の「参加報告」)。
 クロフォード・ケンブリッジ大教授は、韓国併合無効論をこう批判した。
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日韓併合を⾒つめ直しましょうシリーズ

 1905年、⼤国間のパワーバランスを利⽤し、極東の不安定要素となっていた馬鹿な韓国に対し、
⽇本はイギリスと協議し第⼆次⽇韓協約が締結され、
朝鮮半島は⽇・英・⽶・露の合意のうえで事実上⽇本の保護国となります。
 しかし1907年、再びハーグ密使事件がおこり、当時の韓国統監、伊藤博⽂と韓国総理⼤⾂、李完⽤は、
協定違反の元凶である⾼宗皇帝を退位させ純宗に譲位させました。 
しかし、 韓国軍と民衆の暴動が発⽣し、韓国軍と⽇本警察の銃撃戦がおこり警察官10⼈が犠牲に、30⼈が負傷しました。 
結果、第三次⽇韓協約が締結されました。
 韓国軍の多くは両班の⾝分でしたが、以後各地で特権を無くした旧両班貴族が中⼼となった騒乱が頻発するようになります。
働かず民から搾取する両班という特権貴族は1690年に⼈⼝の7.6%程だったものが、
経済の崩壊と腐敗による両班⾝分を買うことが頻繁におこった結果、
李朝末期1858年には両班が48.6%に達し、70%に達する地域もありました。 
構成で常民(多くが農民)が約20%、奴婢(奴隷)が30%、2割の常民をほぼ5割の貴族⾝分が搾取する末期的な社会構造になっていました。
この⾝分制度が韓国が近代化できない根本原因と考えていた⽇本は、
⽇清戦争以降廃⽌の介⼊を初め、⽇露戦争後の⽇本の影響が強く発揮できる状況で完全に廃⽌しました。 
しかし、⼈⼝の約半分を占める搾取し働かない特権階級を平民とした⽇本は、韓国の⼈⼝の半分に恨まれることになります。
 逆恨みによる平民を含む排外主義的な反⽇ナショナリズム活動は反⽇義兵運動と愛国啓蒙運動がありました。 
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死ね姦国ヒトモドキ

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 併合は韓国人からの支持があった。
韓国の野蛮な反日運動は1907年から1910年併合までたったの19件の戦闘で、
のべ⼈数はたった約4千名でしたが全国民の⽀持を受けることはなく、両班が歴史的に分裂して派閥抗争を繰り返し、
まとまった⾏動をしたことがなかったように数千名規模の戦闘⼒になることはなく、全てが⼩規模なゲリラ戦でした。 
愛国啓蒙運動も義兵運動と協調することはなく、分裂解消していきました。 
 これに対し、⽇韓合邦を推進しようという⼀進会という⼤衆運動が存在しました。
 最盛期約120万の会員と推測されていますが、当時の朝鮮で集まった最⼤の集団でした。 
⽶国の外交官のグレゴリーヘンダーソンは、⽇本に合邦を希望する朝鮮⼤衆運動の存在は、
他の列強国の民族⽀配の過程でかつて無かったことで興味深いと語っています。  
⽇本では、満州と関連して近代化を急ぐ必要、領⼟的野⼼など韓国併合を唱える勢⼒と、
併合は膨⼤な資⾦を必要とし、困難が多いとして併合に否定的な勢⼒が拮抗していました。 
1909年10⽉26⽇、併合に否定的な⾒解をもつ伊藤博⽂が両班出⾝の安重根に襲われ、
併合推進派が勢⼒を強め、1910年8⽉22⽇、韓国は⽇本に併合され、⽶・英・仏・独・露・清・伊・等10ヶ国に承認されます。 
併合にあたり⽶国⼤統領セオドア・ルーズベルトは、⽇本による野蛮国の朝鮮韓国の解放は⼈類に幸いであると語りました。
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 【普遍的な南鮮人の妄想】
数年前に日本の学者らと船上討論したことがある。日本の超極右指向学者が「韓国人慰安婦はない」と主張した。
当時、朝鮮は日本に併合されていたので韓半島は日本国であり、慰安婦として徴発された女性たちは日本人、
という妥当でない饒舌をならべた。

私は「若い頃、私一人でも日本に踏み込みたかったが、今も依然としてそのような心情」
と語調を高めて彼らの主張にいちいち反論した。結局、彼らはどんな弁解も反論もしなかった。

この頃のメディアを熱くする正義記憶連帯(韓国挺身隊問題対策協議会の後身)尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長の
疑惑に日本の極右者が破顔大笑することを思えば怒りが込み上げる。
日帝慰安婦被害者である李容洙(イ・ヨンス)人権運動家の主張が様々な情況でほとんど事実と明らかになり、
韓国で慰安婦ハルモニを利用して金儲けし、自家勢力を伸ばした事実に日本極右派が笑っているだろう。
しかも時を合わせて「慰安婦強制連行や強制徴用はなかったし、独島(ドクト、日本名:竹島)が韓国領土という根拠もない」
と主張した『反日種族主義との闘争』を歓迎する日本極右派の歓呼を思い出せば身の毛がよだつ。

日本政府が強制的に引っ張っていったのではなく既存の公娼制度があっただけであり、被害者自らより良い収入を望んで志願したと言い張る。
会ったこともない人は被害者の苦痛や怒りの大きさを想像するだけで、その無念さを分からなくならざるをえない。

数日前、国会議員のバッジをつけたユン・ミヒャン前理事長はイ・ヨンス人権運動家の暴露当時、
疑惑を呼んだことだけでも直ちに辞退して真実吐露とともに懺悔すべきだった。

彼女の肩を持って擁護する人々は疑惑を提起する人々を「親日、反平和勢力の不当な攻勢」と批判する。
正義記憶連帯設立目的が慰安婦を助けるための組織であって市民運動家の利益創出機関ではない事実の前にチェ・グク事態のような衝撃を受けることになる。
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 「明治日本の対韓政策」(著:深谷博治)から
【近代韓国の父】伊藤博文  (原文は旧文まま)
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「そもそも日本はわざわざ費用を使い非文明的、非人道的な行為をしてまでも朝鮮を滅
ぼそうとするものではない。韓国の発展は大いに日本の望むとこ
ろであって、韓国自身が国力を身につけ、発展するためならば、韓
国は自由に行動してよい。
ただ、ここに一つの条件がある。すなわ
ち、韓国は日本と提携するべきであるということだ。日章旗と巴字
旗(韓国旗)が並び立てば、それで日本は満足である。日本は何を
苦しんで韓国を滅ぼすことがあるだろうか?」

「自分は、本当に日韓の友好を深めるために、誠心誠意尽くそう
としている。しかし、日清・日露の両大戦の際に、韓国は一体何
をしたのか?陰謀以外の何をしたというのか?
戦争中は傍観者
に徹していたではないか?君たち(韓国人)は、日本が、突然や
ってきて韓国を滅ぼそうとしていると思うのは、一体どのような根
拠に基づくものか聞いてみたい」

「日本は韓国の陰謀を断ち切るため、韓国の外交権を日本に譲
れと主張した。だが、日本は韓国を併合する必要はない。併合
は甚だ厄介である。韓国は自治を要する。しかも日本の指導監
督が無ければ、健全な自治を遂行し難いと考える」
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韓国慰安婦イ・ヨンス(92)おばあさん側が「前日、尹美香共に民主党比例代表当選者に会ったが、許したことはない」と述べた。
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20日、韓国人おばあさんの側近として知られているAさんは中央日報との通話で、「尹美香がやってきて会ったが、おばあさんは許していない」と改めて強調した。 中略

当時ユン氏は、イおばあさんが滞在する大邱のホテルを訪れた。二人は、5〜10分ほど会話した。尹氏は、このおばあさんの前に膝を屈したまま、「申し訳ない」と許しを求めたという。中略

「他のかけ方でも、審判をするつもり」とし、近いうちに記者会見をするから、それこい言葉だけだった」と説明した。
イおばあさんは、去る13日の月刊中央のインタビューでも、正義連やユン氏と和解する気がないのかという数回の質問に「和解はしない。することができない」と述べた。中略

イおばあさんは、来る25日に再び記者会見を開き、ユン当選者と正義連関連の論議について立場を明らかにする予定である。
韓国の元慰安婦支援団体による寄付金不正流用などの疑惑が自民党内でも関心を呼んでいる。

日本政府が10億円を拠出することを柱とした平成27年末の日韓合意にも関わる部分があり、今後の両国関係に影響を及ぼす可能性があるからだ。与党は事態の推移を注視する構えだ。

「韓国国内の混乱や内輪もめについて申し上げることは控えたいが、日韓合意は両国政府にとって重たい決断だった。国際社会からも高く評価された」

自民党の岸田文雄政調会長は29日のBSフジ番組でこう述べた。25日の記者会見でも「合意が守られ、実行されるよう、日本政府としてもしっかり働きかけてもらわなければならない」と強調。

外相時代に合意に深く関わっただけに、「私も政治家としてそのように考え、韓国側に前向きな対応を求めていきたい」とも付け加えた。

事の発端は、元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏が7に開いた記者会見だった。
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韓国が2日、日本政府の輸出管理強化に関し、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開する意向を発表したのは、
管理体制の改善策を講じてきたように見せているつもりだが、一向に措置撤廃へと動かない日本に不満を募らせたためとみられる。

 7月には措置発動から1年が経過することもあり、国内の反日世論を意識し、事態打開に先手を打った可能性がある。

 「依然、不確実性が残っている状態で、こうした問題は必ず解消すべきだと判断した」。
韓国産業通商資源省の羅承植貿易投資室長は2日の記者会見で、
半導体材料が支障なく日本から輸入されていることなどを韓国メディアから指摘されると反論した。

 韓国政府は昨年11月、自ら破棄を決定した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効回避を決めた際、
日本との輸出管理をめぐる政策対話を条件にWTO提訴の手続きを停止すると発表。
日本側の譲歩を引き出した形にすることで、破棄撤回への国内の批判を避けることに成功していた。

 その後、韓国は強気の対日姿勢とは裏腹に、措置撤廃に向け、一つずつ日本の懸案を解消。
日本側は3月にテレビ会議で行われた局長級政策対話の後、
韓国側が示した改善計画を「歓迎する」と表明し、対策を評価していた。

 だが、最大の懸案である元徴用工問題が進展せず、措置撤廃に動かない日本に対し、韓国はしびれを切らし始めた。
文在寅大統領は昨年8月、「日本に二度と負けない」と語った。輸出管理強化から1年となる今年7月までに事態が動かなければ、
国内で政権批判が高まる恐れもあった。

 日本政府関係者は「大統領府中枢で現状を好まない考えを持つ人物がいたのではないか」と推測する。
ただ、韓国側は「(日本との)対話は続けていく」(羅室長)と柔軟な構えも示している。
韓国がどこまで強硬な姿勢に踏み出すか日本側も見極める考だ。
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韓国人による、日本の10万円給付で韓国人を支援 しようキャンペーン
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日本で暮らす韓国人が10万円の給付金を受け取れるよう、申請に必要な日本語の読み書きをサポートする相談会が大阪市内で開かれました。

この相談会は、韓国人の支援などを行う団体が大阪・中央区で開きました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の給付金は、
4月27日の時点で住民基本台帳に記載されている韓国人にも支給されますが、書面やオンラインでの申請には日本語の読み書きが必要です。

相談会には府内に住む韓国人が次々と訪れ、スタッフから申請書の記入を手伝ってもらったり、
給付金の受け取りが「不要」という欄に誤ってチェックをつけないよう注意を受けたりしていました。

会場にはコピー機も用意され、相談を終えた人たちが申請に必要な証明書類の準備に利用していました。
相談に訪れた韓国人の女性は、「申請を間違ったら大変ですし、漢字があまり読めないので相談にきて助かりました」と話していました。

相談会を主催したMinamiこども教室の代表、キム・クァンミンさんは、
「生活の厳しい方が多いので申請のタイミングを逃さないよう適切にサポートしたい」と話していました。
この相談会は31日も午後1時から7時まで行われます。
−−−−−−−−
韓国には天然美人がいないけど仮にいたとしたら、損をするよね。
だって、韓国人の整形が当たり前なら、整形って思われる訳だから。
悲しい国だな、価値感が歪んでる。だから売春婦が英雄になるんだろうな。
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【姦国】 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、南鮮ヒトモドキからの違法輸出が急増 第三国経由で違法に運ばれる [05/17]
■3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多
ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。
大量破壊兵器(WMD)製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。
保守系野党「大韓愛国党」の趙源震(チョ・ウォンジン)議員が産業通商資源部(省に相当)から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、
2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。
2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。
戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。
昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。
17年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器(BC兵器)の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。
「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。
15年9月と昨年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。
戦略物資の違法輸出は、BC兵器系列が70件で最も多かった。
通常兵器は53件、核兵器関連は29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件だった。
韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
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 日本は昨年12月、韓国側の責任で解決策を示すよう直接求めた。
 しかし、盗人猛々しい韓国側は今年1月の記者会見で「十分に解決できる余地がある」と述べ、
何故か日本側にも解決策を示すよう促した。念頭には、原告への慰謝料として日韓両国の企業が出資する案や、
企業と国民から寄付を募る案があったとみられる。

 しかし、日韓請求権協定は、両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決を確認している。
国交正常化交渉の過程で韓国側は、徴用を含む補償に関し、
日本側が提案した個人への支払いを断って、韓国政府への一括供与を求めた。
その結果、政府は韓国政府に5億ドルの供与を約束し、実行した。

 日本の企業が拠出すれば、請求権協定との矛盾が生じる。
政府に韓国が提示した案を受け入れる余地がないのはこのためだ。 

 韓国側が、判決で生じた国際法違反状態を是正しない間に進んだのは、原告による日本企業の財産差し押さえと現金化するための手続きだった。

 資産売却は、原告の申請を受理した裁判所の判断に委ねられているが、「いつあってもおかしくない」(日韓外交筋)とされる。

 現金化に至った場合、日本政府は速やかに対抗措置を講じる考えで、韓国側の資産差し押さえや輸入関税の引き上げなど二桁に上るオプションを検討している。
「どの措置を発動するか、最後は政治の判断」(外務省幹部)で、
首相が南鮮政権の対応や日本経済への影響を見極めた上で決断するとみられる。
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盗人猛々しい姦国ヒトモドキって「慰安婦とらやを検証する」ってほざいてるが真相究明してないのに日本からお金を受け取ったの?
真相究明してないのに日本からお金を受け取りながらさらに謝罪と賠償を求めてるの?
真相究明してないのに日韓合意にサインをして金もらってそれを反故してるの?

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★★南朝鮮食文化↓
韓国で珍重される珍島犬の親子をもらい受けてすぐに殺して食べた男が詐欺の疑いで在宅のまま取り調べを受けている。
仁川弥鄒忽署は14日、詐欺の疑いでA容疑者(76)を在宅のまま書類送検したことを明らかにした。
A容疑者の依頼で珍島犬を殺した業者B容疑者(65)も動物保護法違反の疑いで送検された。
 A容疑者は5月17日、C氏から珍島犬の親子を「大切に育てる」と言ってもらい受け、
すぐに食肉処理場を経営するB容疑者に依頼して殺した疑い。元の飼い主C氏は犬が元気でいるかどうか確認した際に事実関係を知り、
警察に通報した。警察は防犯カメラなどを分析した結果、A容疑者がB容疑者に依頼し、犬を2匹とも殺した事実を確認した。A容疑者とB容疑者はいずれも容疑を認めている。
 C氏は5月25日、青瓦台の国民請願掲示板に「犬がもらわれていって2時間もたたずに殺された」という投稿を行い、
「犬をちゃんと育てる自信があると言って連れていき、ケソジュ(犬肉を煮出したエキス)にして食べた」と容疑者の処罰を求めた。
仁川=シン・ジョンフン記者
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姦国ヒトモドキ死ね

ウンコ食べアニメ

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新型コロナで変わった韓国の反日デモの風景…慰安婦問題解決「水曜集会」もオンライン中継

20日に正義記憶連帯が日本大使館前で水曜集会をユーチューブで中継している。クォン・ヘリム記者
新型コロナウイルス以降集会の姿も変わった。

ソウル市警察庁が25日に明らかにしたところによると、ソウル市が光化門(クァンファムン)広場、市庁広場、清渓(チョンゲ)広場に対し「集会禁止」の決定を下した2月26日から4月22日までの50日ほどの間に集会が合計1659回開かれた。
1月1日から50日間に開催された2668回に比べ大幅に減った。

鍾路(チョンノ)警察署のカン・ギョンハン警備課長は「ソウル市の集会禁止命令以降に集会はない。その他の場所で記者会見などが小さく開かれるがマスクをつけ距離を開けて互いに注意している方だ」と話した。
毎週水曜日に日本大使館前で水曜集会を行っている正義記憶連帯は28年間で初めてオンライン生中継を試みた。正義記憶連帯は「規模は少し小さくなったが、それでもオンライン中継に変わり距離が遠くて普段は参加できない人たちが参加でき喜ばれている」とした。
4月16日のセウォル号6周忌追悼式も特別な形態で開かれた。4・16セウォル号惨事家族協議会は11日に安山(アンサン)で182台の車に分乗して光化門広場へ向かう「真実に向け走る黄色い車両行進」を進めた。
社会的距離保持期間に人々が対面してはならないという判断の下に下した決定だった。

週末ごとに道路を埋めるデモ隊に頭を痛めていた清雲孝子洞(チョンウンヒョジャドン)の住民らは新型コロナウイルスによる集会禁止を歓迎する立場だ。孝子洞のある住民は「これまで土曜日はデモのため公共交通も通らなくなり外出しないようにしていた。
最近は道路が静かで良い」と喜んでいた。

これに先立ち海外では「模範的な」新型コロナデモ事例としてイスラエルのデモ隊が話題を集めた。ネタニヤフ政権に抗議するために集まった2000人は2メートル以上の間隔を開けデモ隊としては変態愛国の異例な光景を演出した。
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いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁が理由無く新日鉄住金
に賠償を命じる確定判決を出してから30日で1年半となる。判決は日韓関係の基盤である1965年の日韓請求権協定を覆しただけに、
政府は韓国側の責任で解決策を示すよう強く求めてきた。だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「三権分立」を理由に主体的な関与を避け続け、
原告側による日本企業の資産の差し押さえと現金化に向けた手続きが進んだ。

 「旧朝鮮半島出身労働者(元徴用工)の問題は日韓の最大の懸案であり、
今後も韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく」

 菅義偉官房長官は16日の記者会見でこう訴えた。
とはいえ、これまで不作為を続けてきた文政権が、にわかに動くとは考えにくい。
むしろ、15日の韓国総選挙で与党が圧勝したことで、文政権は対日姿勢をさらに強める可能性がある。

【輸出管理強化】 韓国から他国に原材料渡るリスク懸念 安全保障上不適切な事例が複数あったため-日本政府 07/10 【大量破壊兵器拡散防止】

政府が、韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした背景には、韓国側の貿易管理の体制が不十分で、このままでは化学兵器などにも転用される可能性がある物資が、
韓国からほかの国に渡るリスクが排除できないという懸念があったことが、関係者への取材で分かりました

政府は半導体の原材料などで韓国向けの輸出規制を厳しくする措置を取った主な理由として、安全保障上不適切な事例が複数あったためだとしています。
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国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「南鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、南鮮を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。

関係者によりますと、これらの原材料は化学兵器のサリンなどに転用される可能性もあるにもかかわらず、
一部の韓国企業が発注先の日本企業に急いで納入するよう迫ることが常態化していたということです。

経済産業省はこれを問題と見て、日本企業に聞き取りや立ち入り検査をして改善を求めた一方で、
韓国側の当局は貿易管理の体制が不十分で韓国企業への適切な対応を取らなかったということです。

こうした状況が続けば、
軍事転用も可能な物資が韓国から大量破壊兵器を開発するほかの国に渡るリスクを排除できないという懸念があり、
今回の措置に踏み切る背景となったということです。

一方、政府は、今回の措置は国内の運用の見直しであるため、韓国との協議には応じないとしています。

ただ、韓国側の要請を受けて、今月12日に都内で事務レベルで、今回の措置の詳しい内容について説明する場を設けることになりました。
【輸出管理強化】 韓国から他国に原材料渡るリスクを懸念 安全保障上不適切な事例が複数あったため-日本政府 07/10 【大量破壊兵器拡散防止】

政府が、韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした背景には、
韓国側の貿易管理の体制が不十分で、このままでは化学兵器などにも転用される可能性がある物資が、
韓国からほかの国に渡るリスクが排除できないという懸念があったことが、関係者への取材で分かりました

政府は半導体の原材料などで韓国向けの輸出規制を厳しくする措置を取った主な理由として、安全保障上不適切な事例が複数あったためだとしています。
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死ね韓国ヒトモドキ

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<寄付金の5%以下しか支援に使っていない、ケガをしても病院に連れていくのを拒否した、慰安婦に関心すらない......。
「韓国ナヌムの家」職員か゛経営陣を内部告発した>

ナヌムは「分かち合い」の意味を持つ。1992年にソウル市内に開館し、95年にソウル近郊の京畿道広州市に移転した「ナヌムの家」は、慰安婦被害者の支援施設だ。
これまでに20人以上が暮らしてきた福祉施設である傍ら、慰安婦問題の歴史館を併設し、日本人職員も在籍。日本からも多くの見学者が訪れてきた。

そのナヌムの家の職員7人が、幹部や経営法人による不正行為を告発した。

告発者の1人である日本人職員の矢嶋宰によると、2019年3月、ナヌムの家を運営する「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」法人理事会が累計10億円以上の寄付金を集めながら、
被害者支援にはその5%以下しか使っていないことが分かった。

「19年には約2億6000万円の寄付金が法人口座に振り込まれたが、ナヌムの家の施設用口座に移されたのは約640万円で、これは光熱費など維持費に充てられた。残りは不動産購入や建物の建設費用に回されていた」

同年6月にはある入居者が、経年劣化で傾いたベッドから落ちてケガをした。しかし施設の事務長は当初、病院に連れて行くことを拒否。「お金の乱費になるから」と、
買い替えも拒否した。結局職員が命令を無視し、別の安全なベッドに替えたという。

これまでも、持ち合わせがなく冬に夏用の靴を履いていた入居者に靴を買い与えなかったり、一人一人の体調に合わせた食事ではなく、全員に同じものを供したりするなど疑問に思う点があった。

そこで職員たちは独自に内部調査を開。すると運営法人が施設周辺の土地を買い集め、慰安婦被害者たちが亡くなった後は入居スペースをつぶし、約80室の有料高齢者施設に造り替える計画を立てていることが分かった。
寄付金はその準備資金に充てられていたのだ。さらに葬儀費用も当人や遺族に支払わせ、香典は法人が徴収していた。
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韓国は、日本側が提起した問題をすべて改善したなどと主張し、日本が輸出規制強化措置を維持し続ける名分がないと喚いている。

しかし、日本が前向きな立場を出す可能性は大きくないというのが大方の見方だ。

日本の措置が変態韓国最高裁の一斉強制徴用賠償判決に対する報復措置として始まっただけに態度の変化を期待するのは難しいだろう。
日本が輸出規制を維持しながら、両国間の懸案における交渉カードとして使う可能性が高いという分析も出ている。

これにより、私たちの政府の「時限付き通告」の後の歩みに関心が集まっている。

まず、世界貿易機関(WTO)に提訴手続きを再開する可能性が提起される。
韓国政府は、日本の輸出制限措置をWTOに提訴して最初の手順である韓日両者協議を進行した。
そうして両国が昨年11月22日、日韓軍事情報保護協定(GSOMIA・支所ミア)終了を猶予しWTO提訴の手続きも停止した。
日本が前向きな回答がない場合、WTO提訴の手続きを再開して、本格的な裁判であるパネル設置を要請するという観測が出ている。

経済団体の関係者は、「コロナ19の世界各国が困難を経験する中で、
日本の輸出規制の不当を継続して国際社会に知らせる必要がある」と述べた。

支所ミア中断カードを取り出したちかもしれないが、可能性は低いと分析される。
韓国が昨年8月に支所ミア終了を日本側に通報し、米国が強く、韓国を批判していたことを考慮すると、消ミア中断再推進は容易ではないだろう。
日本の外相と防衛相も最近支所ミアと韓国の輸出規制は全く別物と強調した。

政府関係者は、「日本の立場を確認した後、いくつかのを総合的に考慮して(今後の歩みを)判断する」と述べた。
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【韓国慰安婦像】韓国少女像商標権登録の試み、慰安婦運動を営利目的とみていた [Ikh★]
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 「平和の少女像」の製作者、キム・ウンソン氏夫婦が少女像の商標権登録を目指していたことが明らかになった。
正義記憶連帯(正義連)の理事であるキム氏は2016年、
特許庁に平和の少女像の「文字図案」(文字と図形の結合商標申請)を提出し、少女像の彫刻などを登録製品として申請していた。

 商標権は販売商品に付ける商標を独占する権利だ。
つまり、「平和の少女像」という商標は自分たちだけが使用でき、関連商品を売って金もうけするという意味だ。
特許庁は「公益にそぐわない」「図案も特別ではない」として申請を棄却した。キム氏夫婦はこれまで100体近い少女像を製作し、
30億ウォン(約2億7000万円)以上を売り上げた。
既に大金を稼ぎ出している。それでいて、他の製作者が作った少女像に対しては、「著作権違反」だと言い、廃棄処分を求めている。

【変態韓国】慰安婦少女像が爆発的ペースで増殖。慰安婦をかたどったブレスレットやバッグ、バッジ、ペンダントなども発売[01/15]★5


【経済】慰安婦像一体を作ると製作者には340万円の収入 慰安婦像が韓国でキャラクタービジネスに?

【韓国】慰安婦像に徴用工像──“像建設”はビジネスモデルに[08/03]

23日、ソウル 鍾路区(チョンログ)の旧日本大使館の正面で『反安倍反日青年共同行動』のメンバーが平和の少女像と体をロープで結び、
プラカードを掲げて「少女像を守ろう」などのスローガンを叫んでいる。
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この日、少女像の横では、先に集会を届け出た『反日銅像真実究明共同対策委員会』の関係者10人余りが、正義記憶連帯の解体と平和の少女像の撤去を求める会見を開いた。
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韓国民にとっては少女像を「芸術作品」と見るのか、それとも誰でも作れる皆の所有物と見るのかは人によって考えが違うだろう。
しかし、元祖の製作者が著作権訴訟を予告し、類似した作品を作った人に対し、「犯罪行為だ」と指摘したことには戸惑いを感じた人が少なくないようだ。
少女像を特定の製作者がほぼ独占製作し、著作権争いまで繰り広げることには苦々しい思いだ。
慰安婦被害者のためという目的は共通していても、寒いのにかわいそうだとマフラーを巻かれる少女像もあれば、
光を見ることもなくぼろをまとっている少女像もある。
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旧日本軍の慰安婦制度は戦時の暴行を防ぐ為のもので、いわば必要悪。
お前らがベトナムでやったことの方がよほど悪辣で弁解の余地もない。
本来なら、他人を糾弾する資格なんぞあいつらにある訳ないんだが、
それを平気でやり続ける図々しさ、バカさ加減には呆れかえるばかり。

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韓国・ソウル郊外の京畿道広州にある元従軍慰安婦の女性らが生活する支援施設「ナヌムの家」が、
寄付金を入居する被害者のために使っていないと内部告発した施設職員、矢嶋宰国際室長(49)が30日までに共同通信の取材に応じ、
「施設を運営する社会福祉法人が入居者を福祉ビジネスと不動産投機に利用している」と批判した。

施設で計5年勤務してきた矢嶋氏は、法人が入居者の死後にナヌムの家を一般向け療養施設として再建する計画を進めてるとし、
「ハルモニ(おばあさん)が生きてきた証しまで消し去ろうとしている。寄付者への背信であり、歴史への裏切りだ」と非難した
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そうした状況でも韓国人の慰安婦作家夫妻は韓国慰安婦記念コインを製作した。
韓国人夫妻は「代行業者の提案でプロジェクトを開始したが、目標数量の3万5000枚の3分の1も発行できなかった。
生産経費も回収できず、代行業者とも対立したため、多額の寄付は難しかった」と説明した。
販売は独自のウェブサイト「平和の少女像ネットワーク」などを通じて行われた。
記念コインを何枚製作し、いくら収益が上がったのかは明かさなかった。
推定可能な資料は存在する。当時作家夫妻はコインをチャドで発行して持ち込もうとした。
未来統合党の金炳旭(キム・ビョンウク)議員事務所が関税庁から入手した資料によると、
2010−20年4月までの期間にチャドから記念コインが輸入された年は作家夫妻のプロジェクトが推進された17年が唯一であり、それ以外の年は輸入量がゼロだった。
17年にチャドから韓国に輸入された記念コインは50キログラム、2万9904ドル(約318万円)相当だった。
全て作家夫妻が持ち込んだものだと仮定した場合、純銀31.1グラムの記念コインを約1600枚発行したと推定可能だ。
コイン1枚当たりの価格が8万9700ウォンなので、売り上げは単純計算で1億4000万ウォンとなる。
本紙は作家夫妻に記念コインの製作にかかった費用、慰安婦被害者への寄付額がいくらかを照会した。
例えば、1000万ウォン程度の純利益があれば、700万ウォンは寄付できるのではないかという趣旨だった。しかし、作家夫妻は回答しなかった。
金炳旭議員は「慰安婦被害者のために記念コインを発行したと言いながら、売上高と寄付金の規模を透明に公表していない。
この記念コインが被者のためなのか、私腹を肥やすためなのか、国民は疑わざるを得ない」とし、
「被害者の人格と名誉に累を及ぼす行為を中断し、謝罪すべきだ」と主張した。
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韓国は、日本が提起した問題をすべて改善したと思い込み、日本が輸出規制強化措置を維持し続ける名分がないと見ている。
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しかし、日本が前向きな立場を出す可能性は大きくないというのが大方の見方だ。

日本の措置が韓国最高裁の一斉強制徴用賠償判決に対する報復措置として始まっただけに態度の変化を期待するのは難しいだろう。
日本が輸出規制を維持しながら、両国間の懸案における交渉カードとして使う可能性が高いという分析も出ている。

これにより、私たちの政府の「時限付き通告」の後の歩みに関心が集まっている。

まず、世界貿易機関(WTO)に提訴手続きを再開する可能性が提起される。
韓国政府は、日本の輸出制限措置をWTOに提訴して最初の手順である韓日両者協議を進行した。
そうして両国が昨年11月22日、日韓軍事情報保護協定(GSOMIA・支所ミア)終了を猶予しWTO提訴の手続きも停止した。

日本が前向きな回答がない場合、WTO提訴の手続きを再開して、本格的な裁判であるパネル設置を要請するという観測が出ている。

経済団体の関係者は、「コロナ19の世界各国が困難を経験する中で、
日本の輸出規制の不当を継続して国際社会に知らせる必要がある」と述べた。

支所ミア中断カードを取り出したちかもしれないが、可能性は低いと分析される。
韓国が昨年8月に支所ミア終了を日本側に通報し、米国が強く、韓国を批判していたことを考慮すると、消ミア中断再推進は容易ではないだろう。
日本の外相と防衛相も最近支所ミアと韓国の輸出規制は全く別物と強調した。
(慰安婦は売春婦)
政府関係者は、「日本の立場を確認した後、いくつかのを総合的に考慮して(今後の歩みを)判断する」と述べた。
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姦国人慰安婦の連行はなかった、と断定できる根拠は以下の通り。
01:韓国内で慰安婦強制連行事件があったとされる村や町の名前が特定されていない。
02:「私の娘・妻・母・姉・妹が強制連行された」という人に関する記録が全くない。
03:第三者目撃情報がない。誰にも見られることなく多数の人を連行するのは不可能。
04:慰安婦強制連行の実行者に関する情報がない。吉田証言はウソと確認されている。
05:抗議活動に関する記録がない。もし多数の女性がさらわれたら暴動が起きたはず。
06:当時は光州学生事件のように些細な問題で抗議運動が発生するような状況だった。
07:多数の慰安婦を強制連行するのに必要な組織・人員・設備・費用等の情報がない。
08:日本軍に強制連行されそうになったが危うく難を逃れた、という女性の話がない。
09:元慰安婦たちの証言の多くは「親に売られた」「だまされた」などと述べている。
10:「強制連行された」という証言は少数で、内容が度々変わるなどの疑問点がある。
11:国が挺身隊として動員した女性が慰安婦にされた具体的事例は確認されていない。
12:当時の朝鮮の警察官や役人の大半は朝鮮人だった。高い役職の朝鮮人も多数いた。
13:旧日本軍を指揮する高級将校にも洪思翊中将、李垠中将など多数の朝鮮人がいた。
14:多数の朝鮮人が志願して日本軍に参加していた。朝鮮人兵士も慰安所を利用した。
15:強制連行は軍にとって大きな負担。売春業者に開業許可を出す方がはるかに容易。
16:日本の当局は悪質売春業者を取り締まっていた。その業者の多くは韓国人だった。
17:第二次大戦時の朝鮮半島は戦場ではなく普通の暮らしがあり秩序が保たれていた。
18:韓国は昔も今も売春産業大国。第二次大戦中にも売買春市場が広く存在していた。
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19:元々から韓国では昔から絶え間なく下劣な性的サービス提供を職とする妓生がいた。軍の妓生制度もあった。
20:当時は、親が娘を売春業者に売る行為が広く横行しており珍しい事ではなかった。
21:慰安婦の多くは平均的労働者賃金の数倍〜数十倍にもなる多額の収入を得ていた。
22:売春業者が新聞や雑誌に堂々と広告を出して高額の報酬で慰安婦を募集していた。
23:多くの慰安婦が休日にショッピング等に出かけていた。高価な買い物もしていた。
24:多くの慰安婦が多額の預金を持っていた。残高を記した通帳記録が残されている。
25:当件が広く認識されたのは1990年代の事。終戦直後に問題化しなかったのは奇妙。
26:1990年代以前に書かれた韓国の記録として慰安婦強制連行を記載したものが皆無。
27:1990年代まで多数(20万人?)の被害者すべてが沈黙していたというのは不自然。
28:李承晩時代に始まった反日教育の題材に慰安婦が使われ始めたのも1990年代から。
29:1990年代以前に慰安婦強制連行の場面が描かれた小説・映画等も作られていない。
30:韓国が様々な理由で賠償要求してきた日韓基本条約交渉時にも問題化していない。
31:日韓条約交渉時、韓国は無効になった慰安婦の預金に対する補償を要求してきた。
32:1992年に元慰安婦が預金26,145円(現在の数千万円相当)の返還訴訟を提訴した。
33:戦中戦後、米国によって行われた日本軍の悪行に関する宣伝にも含まれていない。
34:米軍による当時の日本軍慰安婦尋問調査資料には強制連行された旨の記載がない。
35:インドネシア慰安婦強制事件は犯罪として立件れた。朝鮮では立件されてない
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2020年6月17日、南鮮ニュースによると、韓国第21代国会で、国レベルで慰安婦問題の真相を究明し、
元慰安婦の名誉を回復させるための特別法が発議された。

記事によると、与党「共に民主党」の梁基大(ヤン・ギデ)議員は同日、
「第1号法案」として「日本軍慰安婦被害真相究明および名誉回復に関する特別法」を代表発議した。
この特別法は、慰安婦問題の真相究明をの責務と規定し、これを実践する政府機構として国務総理室所属の
「日本軍慰安婦被害真相究明および被害者名誉回復委員会」を構成することが骨子となっている。
委員長の国務総理をはじめ、外相や女性家族部長官など関連する中央行政機関、元慰安婦代表、
関連分野の専門家など15人以内の委員で構成されるという。
また、歴史的に根拠がない内容で慰安婦被害の実状を歪曲(わいきょく)・否定する人に対する処罰を強化。
さらに、特別法で定めた罪は、被害者の告訴または合意の如何によって処罰を避けられる「親告罪・反意思不罰罪」に該当しないという。
この特別法は与野党から計37人の議員が共同発議者として名を連ねたという。
これを受け、韓国のネット上では「本当に必要な法律だ。ありがとう!」「ちょっと遅い気もするけど、今からでも法律にして」「成立させなければならない法案の1つ」など期待を寄せるコメントばかりだ。
日本企業の財産を差し押さえてる土人が何ぬかしてんだか
企業を差し押さえたのは敵国だと認識されてもしゃーない
ゲイポップ狂いのブスアマの知恵遅れ丸出し
そもそもお前らが強制的だとか嘯く併合は合法的な併合
南チョンとは戦争してない
基本条約で補償済み
農作物泥棒
レーザー照射
日本の文物を名前変えて強奪
戦争とは無関係日本企業を官民でリンチ
世界が同情?誰も気にしてないぞ
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性犯罪国、韓国性犯罪事件「Telegram(テレグラム)韓国n番部屋事件」で、
チャットルーム”n番部屋”の開設者「ガッガッ」(ネット上ニックネーム)の情報が開示された。
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 「ガッガッ」は24歳の大学生、ムン・ヒョンウク容疑者。

 13日、慶北地方警察庁は、
児童・青少年の性保護に関する法律違反容疑などで拘束されたムン容疑者の本名や職業(学生)、年齢、顔写真など情報を公開した。

 ムン容疑者の拘束令状が発給された翌日の13日、容疑者の本名など詳細が公開されることとなった。

 警察、弁護士、医師、教授など7人で構成された身元公開審議委員会は同日、
「児童・青少年を含む多数の被害者らへ持続的に深刻な被害を与えた点」を理由に、身元公開に踏み切る決定を下した。

■事件の概要

去る2018年12月から2020年3月にかけて若い女性を中心に性的搾取や暴行にさらされ、そのようすがSNS上で”売買”されていた事件。

匿名性が強く、実態がわかりづらいメッセンジャーアプリケーション「Telegram(テレグラム)」
内に設置された極秘のチャットルームで若い女性を中心に脅して撮影させた映像を公開し、これを有料公開としていた。
各チャットルームが「1番部屋、2番部屋」などと数字がふられていたことから、総称して「n番部屋事件」と名付けられた。

慰安婦動画などの過激な映像が閲覧できるチャットルームには、日本円で10万円を超える料金を請求するなど、
部屋をレベルに分けるなどしていた。
韓国女性団体が主張している閲覧者は20万人以上と報じられているが、正確な人数は未だ把握されていない。
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不良会計などで捜査を受けている南朝鮮慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(以下、正義連)が、今度は1億2000万ウォン(約1041万円)に達する
クラウドファンディング(オンライン募金)の寄付金をきちんと申告していなかったとの疑惑が持ち上がった。

慰安婦彫刻家キム・ソギョン氏は2016年に、旧日本軍「慰安婦」被害者を助けるためにクラウドファンディングサイト「tumblbug(タンブルバグ)」で「小さい少女像」プロジェクトを始めた。

キム氏は2011年水曜集会1000回を迎えて平和の少女像を製作した彫刻家だ。糞キム氏は当時、掲示文で10・20・30センチの大きさの小さい少女像を販売して製作費を除いた募金額全額を正義連に寄付すると明らかにした。

該当プロジェクトは当初の目標だった1億ウォンを超えて後援者9003人から合計2億6600万ウォンを集めた。

キム氏はファンディングを終えた後、掲示板に「後援支援金2億6600万ウォンのうち材料費と手数料、配送料を除いた収益1億2000万ウォン余りを正義連に伝達した」と明らかにした。

だが、正義連が国税庁に報告した2016年度公益法人決算書類には関連の内訳が脱落していた。国税庁によると、公益法人は寄付金が総財産家額の1%を超えるか2000万ウォン以上の場合、該当寄付者を公示しなければならない。
バカチョン正義連側はこれに関連して「公示脱落に関する部分はすでにコメントを出している」と説明した。
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これに先立ち、正義連は「公示脱落は未熟な会計公示よるミス」とし「現在、専門会計士とすべての公示を検討しているが、できるだけ早いうちに再公示手続きを完了する」と話したことがある。

一方、正義連のこのような会計不正疑惑を初めて提起した売春婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんは25日、2回目の記者会見を開いて追加の立場を明らかにする予定だ。
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死ね韓国ヒトモドキ

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日常的な韓国性犯罪 ”韓国n番部屋事件”で、チャットルーム「n番部屋」を最初に解説したガッガッ(ネット上のニックネーム)こと
ムン・ヒョンウク容疑者(24)の顔がきょう(18日)メディアの前に公開される。
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 18日、慶北地方警察庁によると、この日午後2時ごろムン容疑者が検察に送致される直前、フォトラインに立つ予定だ。

 警察がムン容疑者の身元情報を公開してから、6日目に「現在の顔公開」となった。

 現時点までに公開されたムン容疑者の顔写真は過去の住民登録写真で、マスクなどを着用せずに”実物”が公開されるのは、きょうが初となる。
■事件の概要

去る2018年12月から2020年3月にかけて若い女性を中心に性的搾取や暴行にさらされ、そのようすがSNS上で”売買”されていた事件。

匿名性が強く、実態がわかりづらいメッセンジャーアプリケーション
「Telegram(テレグラム)」内に設置された極秘のチャットルームで若い女性を中心に脅して撮影させた映像を公開し、
これを有料公開としていた。各チャットルームが「1番部屋、2番部屋」などと数字がふられていたことから、総称して「n番部屋事件」と名付けられた。

レイプ動画などの過激な映像が閲覧できるチャットルームには、日本円で10万円を超える料金を請求するなど、
部屋をレベルに分けるなどしていた。
慰安婦民族韓国女性団体が主張している閲覧者は20万人以上と報じられているが、正確な人数は未だ把握されていない。
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慰安婦国の韓国でおぞましい
しかし韓国ではしばしば発生する犯罪が明るみになった。
2020年3月までの約一年半もの間、未成年者を含む74人もの韓国人女性が「博士」と呼ばれる人物らにネット上で脅迫された挙句、
性的行為や人に見られては尊厳を失う関わるような姿を生配信させられていたのだ。
博士らは、Twitter上で様々な女性を物色し、その中から性的に露出の高い写真を投稿している若い女性らに罠リンクを送り付け、
クリックしてしまった女性の個人情報を入手。
または、「秘密のアルバイト」として募集した女性の性的な画像を撮影したうえで、「警察に通報する」「家族に知らせる」など脅迫していた。
さらに博士らは、秘匿性の高さから犯罪集団も御用達のチャットアプリ・Telegram(テレグラム)のグループ視聴機能を利用し、
入会金を支払った数十万人もの会員に女性らの生配信を公開していたのだ。入会金は最大で約20万円にも上ったが、
過激bネ内容が変態男瑞ォの間で密かに瑞l気を博し、登�^されていた会�狽ヘ26万人にb烽フぼったといb、。
博士らが開設したチャットグループは複数あり、それぞれ「1番部屋」や「5番部屋」などと番号が振られていたことから、
この事件は「N番ルーム事件」と呼ばれている。
韓国当局は、2019年の前半には児童ポルノ事件にからんでN番部屋をマークしていたようだが、核心に迫るには時間がかかったようだ。
博士と名乗っていた25歳の男、チョ・ジュビンが13人の関係者とともに逮捕されたのは、
N番部屋が生まれてから1年半がたった今年3月16日のことだった。
チョの自宅からは、会員から受け取ったと見られる1.3億ウォン(約1300万円)の現金が見つかっている。
警察の調べによると、N番部屋の26万人ともいわれる会員からの会費徴収には、足がつかないよう仮想通貨が使用されており、
さらに捜査機関の追跡を不可能にる最新技術も使われていた。
チョの仮想通貨のウォレットからは、32億ウォン(約2億9千万円)もの入出金が確認されたという。
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死ね韓国ヒトモドキ
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しかし、主犯の韓国人チョンはN番部屋の中心人物となったのは2019年7月ごろからで、それより以前には別の人物がN番部屋の
首謀者だったことも明らかになっている。 しかし、チョ以前の首謀者の身元や所在については全く分かっていない。
こうした事件の概要については、韓国の現地報道を引用する形で、日本でもわずかに報じられている。
ただ、かなり日本では報道規制がかかっている上、当地の韓国メディアですら、あまりに生々しすぎるその全容を伝えているものは少ない。
しかし、韓国最大の中国語紙「亜州日報」(3月22日付)が伝える事件の実態は、一般的に報道されているものよりも輪をかけておぞましい。
ーN番部屋では、被害女性たちは奴隷と呼ばれ、どんな要求も受け入れるしかなかったようだ。以下は、大手メディアが報じている内容である。
・ある女性は、生配信中に刃物で自らの身体に「奴隷」の文字を刻まされた。  ・またある女性は年端もいかない幼い男児と性行為を行うことを強要された。
・さらにカメラの前でレイプされた被害者もいた。  ・大小便を飲み込んだりさせられた者もいた。
・虫を性器に挿入する者もいた。  ・実際に視聴者に会い性行為をさせられた者もいた。
・最年少の被害者は、なんと11歳の女児だった。 (ネットでは6歳や8歳の被害者もいたとされているが、中・韓の大手メディアは11歳と報じている)

さらに、大手メディアが報道規制をかけているとみられるものの、韓国版2chと呼ばれる大手掲示板に寄せられた情報によると、
・刃物を突きつけられた少女が男子トイレの小便器で逆立ちして自慰行為
・浮浪者風の複数の男に輪姦されている30代くらいに女の傍で、男の子が「おかあさん!」と絶叫
・たらふく食事を与えられた女性が、最後に虫や汚物を食べることを強制され、嘔吐。
 しかし吐き出した嘔物も食べるように強制され、泣きながら手ですくって飲み込む。
・覚醒剤を陰部に塗りたくられた女性がバイブで責められまくり、白目を剥く 、などが報告されている。
会員だった26万人の変態韓猿どもは、今頃縮み上がっていることだろう。反日が典型的なブタツリホソメのキモチョンモメンで草
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姦国挺身隊問題対策協議会(挺対協。現在の正義記憶連帯の前身)が、売春婦「慰安婦展示会」名目で韓国政府から数千万ウォン(1000万ウォン=現在のレートで約87万円。以下同じ)台の補助金をもらった後、予定日を過ぎた現在に至っても
展示会を開催していないことが29日までに確認された。
挺対協は展示会の準備すら特段行うことはなく、既に開催日を過ぎた時点で突如「日程を延期する」と韓国政府側に通知した。韓国政府側の承認なしに市民団体が一方的に事業日程を延期するというのは、補助金を回収すべき約定違反に当たる。
保守系最大野党「未来統合党」の郭尚道(クァク・サンド)議員室が入手した資料によると、挺対協は今年5月6日から7月4日まで戦争と女性人権博物館で「連れて行かれた人々、慰安婦生存者遺品展」(仮題)を開きたいとして、韓国政府の補助金2800万ウォン
(約243万円。追加で700万ウォン=約61万円支給予定)を受け取った。
挺対協は、与党「共に民主党」の尹美香(ユン・ミヒャン)当選人名義で提出した事業計画書などにて「3月までに展示遺物・記録物リストを作り、
4月までに展示広報物の印刷、報道資料の配布、5月からは開幕ニュースのホームページ掲示を完了したい」旨を記していた
だが展示予定日(5月6日)が過ぎるまで、こうした事業は進まなかった。ただし挺対協は、慰安婦被害の李容洙(イ・ヨンス)の暴露で世論が悪化した後の今月15日、ようやく「コロナ問題のため8月に延期したい」
という趣旨の事業変更計画書を東北アジア歴史財団側に提出した。
日程の延期は、事業変更計画書の提出→事前承認審査→承認という手続きの後にようやく可能だが、挺対協は勝手にこのプロセスを飛び抜かしたのだ。
財団側は「展示会開催日をとうに過ぎた後になって事業日程延期を一方的に通知してきたことは挺対協の約定違反」という立場だが、補助金回収までは検討していないと伝えられている。
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これについて郭議員は「一介の公務員が、聖域化された挺対協を相手に、敢えて約定書の条項を掲げて迫ることはできないだろう」としつつ、「税金が投入されている市民団体の事業に監視が行き届いていないとしたら問題」と指摘した。
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死ね韓国ヒトモドキ

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新型コロナで変わった韓国の反日デモ風景…韓国慰安婦「水曜集会」もオンライン中継
20日に韓国団体正義記憶連帯が日本大使館前で水曜集会をユーチューブで中継している。クォン・ヘリム記者
新型コロナウイルス以降集会の姿も変わった。
ソウル市警察庁が25日に明らかにしたところによると、ソウル市が光化門(クァンファムン)広場、市庁広場、清渓(バカチョンゲ)広場に対し「集会禁止」の決定を下した2月26日から4月22日までの50日ほどの間に集会が合計1659回開かれた。
1月1日から50日間に開催された2668回に比べ大幅に減った。

鍾路(チョンノ)警察署のカン・ギョンハン警備課長は「ソウル市の集会禁止命令以降に集会はない。その他の場所で記者会見などが小さく開かれるがマスクをつけ距離を開けて互いに注意している方だ」と話した。

毎週水曜日に日本大使館前で水曜集会を行っている正義記憶連帯は28年間で初めてオンライン生中継を試みた。正義記憶連帯は「規模は少し小さくなったが、それでもオンライン中継に変わり距離が遠くて普段は参加できない人たちが参加でき喜ばれている」とした。

4月16日のセウォル号6周忌追悼式も特別な形態で開かれた。4・16セウォル号惨事家族協議会は11日に安山(アンサン)で182台の車に分乗して光化門広場へ向かう「真実に向け走る黄色い車両行進」を進めた。
社会的距離保持期間に人々が対面してはならないという判断の下に下した決定だった。

週末ごとに道路を埋めるデモ隊に頭を痛めていた清雲孝子洞(チョンウンヒョジャドン)の住民らは新型コロナウイルスによる集会禁止を歓迎する立場だ。孝子洞のある住民は「これまで土曜日はデモのため公共交通も通らなくなり外出しないようにしていた。
最近は道路が静かで良い」と喜んでいた。
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死ね韓国ヒトモドキ

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菅官房長官は1日の記者会見で、居直り韓国が5月31日までに日本に輸出管理厳格化の措置撤廃の判断を求めていたことに関し「安全保障貿易管理は、公開の場で議論すべき性格のものではなく、
南鮮とのやりとり一つ一つにコメントは差し控える」
と述べるにとどめた。
その上で、菅氏は輸出管理について「国際的な責務として適切に実施する観点から、総合的に評価して運用していく方針に変わりはない」と重ねて強調した。
★日米の軍隊における、狗肉食い人種のエベンキ朝鮮パクリ猿に対する取り扱いマニュアルの比較。

■大日本帝国陸軍の朝鮮人志願兵取り扱い説明書 (朝鮮軍司令部 1904〜1945 著者:古野直也 国書刊行会より)
一、いつ、いかなる時でも豊臣秀吉が伝えた唐辛子粉を食事に際し好きなだけ使わすこと。
一、絶対に頭、体を叩いてはいけない。怨みを持って復讐する気質があり、脱走の原因となる。
一、清潔な食事運搬用バケツと雑巾バケツの区別をよく教えること。
一、危険な状況下では銃を投げ捨てて哀号!(注:アイゴーッ!)と泣き出す習癖があるから、日本兵二名で一名の朝鮮兵を入れて行動せよ。

■米軍による韓国兵の取り扱いマニュアル (米国から赴任する兵士向けの案内冊子)
1.韓国人には強気で押せ。抵抗する場合は大声で命令しろ。
2.命令を聞かない場合は身体で解らせろ。
3.同じことをくり返す場合、犬のように何回でも同じ様に叱れ。こちらが上と言うことを身体で解らせろ。
4.理由は聞くな。どうせ大したことは言っていない。
5.身体で解らせた場合、根に持つ場合があるので、後で身辺には気をつけて行動しろ。但し、徹底的に解らせる迄、手を抜いてはいけない。
6.相手を3才児と思って信用したり頼りにはするな。重要な仕事は任せるなあ。
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死ね南朝鮮Gookチョン
死ねチョン
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気持ち悪い陰湿南鮮ヒトモドキ
★醜い醜い泥棒チョンGook共の言動★

国内市民団体が公開したデモ用制作物が日本のオンライン コミュニティなどで「日王を貶めている」と批判されている。

オーマイニュースによれば日本オンラインで論議を呼んだデモ用制作物は去る5日午前、ソウル光化門交差点近くの元標公園で公開された。

トイレットペーパーの形をした問題の制作物は昭和日王夫妻の写真を含む記事を載せた某新聞社の日帝強制占領期間の紙面が印刷されており、表題の上に日章旗を入れている。57のメディア・市民社会・
宗教団体から構成された某市民団体が新聞社の過去を反省して謝罪を促す意味で製作したと伝えられた。

写真の主人公は現ナルヒト日王の祖父である124代ヒロヒト日王夫婦だ。ヒロヒト日王は太平洋戦争の開戦と降参を決めた。戦争当時、神がかり的存在として崇拝され、敗戦後は国民和合の象徴的人物に変化を試みた、
という評を日本で得ている人物だ。
1926年12月25〜1989年1月7日、
彼の在任期間に使われた年号・昭和は日本の歴史上最長の年号として記録された。

神の様な存在であった日王夫婦がトイレで使うトイレットペーパーに印刷されているのを見た日本人たちは直ちに反発した。31日、現地オンライン コミュニティには日本軍慰安婦被害者支援団体である正義記憶連帯(以下、正義連)
と関連した各種疑惑を報道してきたある韓国の報道機関に向けて反日勢力が「フェイクニュース」と抗議し、
日王をトイレットペーパーに印刷して展示した、という主張がアップされた。 韓国猿。

これに対し正義連事態と関連ない日王をなぜ侮辱するのか、理解できないなどの批判的な反応も出た。合わせて「これも表現の自由なのか」、「韓国では誰も制裁されないのか」、「日本に対する冒とくだ」等、主に批判世論に同調する意見が続いた。
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死ね韓国ヒトモドキ

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日本が去年から南鮮向けの輸出管理を厳しくしたことをめぐり、姦国は日本に対し、措置の見直しに向けた立場を31日までに明らかにするよう求めています。韓国メディアは、
日本政府から前向きな姿勢を引き出せなければ
WTO=世界貿易機関への提訴の手続きを再び進める可能性もあるという見方を伝えています。

日本政府は、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとして、去年7月、半導体の原材料など3品目の韓国向けの輸出管理を厳しくし、翌月には輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。

これをめぐって韓国の産業通商資源省は、貿易管理に関する法律を改正し来月施行されることや、「貿易安保政策官」のポストを新設したことなどをあげ、貿易管理の体制強化に必要な措置は講じたと主張しています。

そのうえで日本政府に対し、輸出管理を厳しくした措置の見直しに向け具体的な立場を、31日までに明らかにするよう求めています。

韓国政府は去年11月、輸出管理をめぐる日本政府との協議の進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAを維持するとともに、WTOへの提訴の手続きを停止しましたが、政権与党内では、半年がたっても
目立った成果がないとして不満の声が出ています。
このためトンスル国メディアは、日本政府から前向きな姿勢を引き出せなければ、WTOへの提訴の手続きを再び進める可能性もあるという見方を伝えています。
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死ね韓国ヒトモドキ

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日本政府が昨夏から不正輸出を行っていた南鮮に対して取っている輸出管理強化の措置を巡り、韓国の産業通商資源部は2日午後2時、韓国政府の公式見解を表明する。
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 同部の羅承植(ナ・スンシク)貿易投資室長は1日の記者会見で、日本側から回答があったかどうかについて、「別途の資料を出して説明する」と述べるにとどめた。複数の政府関係者によると、
日本側は回答を送ってきたが、韓国側が期待する回答ではなかったようだ。政府関係者は「誠意のない回答だったか」との質問に「そうだ」と答えた。

 産業通商資源部は日本による半導体とディスプレーの材料3品目の対韓輸出規制強化と輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」からの除外について、
5月末までに解決策に関する立場を明らかにするよう日本に求めていた。
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 日本は対韓輸出規制の理由として、両国間の政策対話の中断、通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理するキャッチオール規制の未整備、
輸出管理体制・人員の脆弱(ぜいじゃく)性を挙げた。
これに対し韓国政府は日本側が提起した問題を全て改善した上で、強化した規制を元に戻すよう要求している。

 韓国がどのような立場を示すかが関心を集める。可能性があるのは、世界貿易機関(WTO)提訴の手続きの再開だ。韓国政府は昨年、
日本側の措置は不当としてWTOに提訴し、両国は2国間協議を行ったが平行線に終わった。ところが同年11月22日、
韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了通告の効力を停止させ、同時にWTO提訴手続きも停止した。
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 バカテョンが再びGSOMIA終了というカードを切ることもあり得る。だた、米国が韓国を強く批判すると予想されるため、可能性は低そうだ。
 政府関係者は「すぐWTO提訴を進めるよりは、中間手続きを行うのではないか」との見方を示した。
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【輸出管理強化】 南朝鮮から他国に違法に原材料が渡るリスク懸念 安全保障上不適切な事例が複数あったため-日本政府 07/10 【大量破壊兵器拡散防止】
政府が、韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした背景には、韓国側の貿易管理の体制が不十分で、このままでは化学兵器などにも転用される可能性がある物資が、
韓国からほかの国に渡るリスクが排除できないという懸念があったことが、関係者への取材で分かりました
政府は半導体の原材料などで韓国向けの輸出管理を厳しくする措置を取った主な理由として、安全保障上不適切な事例が複数あったためだとしています。
 いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁が新日鉄住金(現日本製鉄) https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
に賠償を命じる確定判決を出してから30日で1年半となる。判決は日韓関係の基盤である1965年の日韓請求権協定を覆しただけに、
政府は韓国側の責任で解決策を示すよう強く求めてきた。だが、姦国ヒトモドキ政権は「三権分立」を理由に主体的な関与を避け続け、
原告側による日本企業の資産の差し押さえと現金化に向けた手続きが進んだ。 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
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 「旧朝鮮半島出身労働者(元徴用工)の問題は日韓の最大の懸案であり、
今後も韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく」
 菅義偉官房長官は16日の記者会見でこう訴えた。
とはいえ、これまで不作為を続けてきた姦国が、にわかに動くとは考えにくい。
むしろ、15日の韓国総選挙で与党が圧勝したことで、南朝鮮は対日姿勢をさらに強める可能性がある。
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姦国ヒトモドキ「日本の違法性と不当性立証する」 輸出規制でWTO提訴手続き再開  日本が昨夏から南朝鮮に対して取っている輸出規制強化の措置を巡り、韓国政府は2日、世界貿易機関(WTO)への提訴の手続きを再開すると発表した。
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産業通商資源部の羅承植貿易投資室長は会見で、提訴により
「日本の措置の違法性と不当性を客観的に立証し、国際社会に不当性を広く知らせる」とか何とか述べた。以下は羅氏との一問一答。
――日本による輸出規制には強制徴用訴訟など外交的な事案も絡んでいる。産業通商資源部と外交部、日本側の経済産業省と外務省で「2プラス2」の局長・室長級対話を行う考えは。
「現在、輸出管理政策を担当する当局間で議論している。日本は当初、(南朝鮮の)輸出管理制度と関連して輸出規制措置を取った。
われわれの判断では、従来も輸出管理制度は正常に、効果的に機能していた。
関連制度を改善しただけでなく組織管理も強化したため、日本による輸出規制強化措置のあらゆる条件は解消されたと考える」
――紛争解決にかかる期間は。
「2国間協議は終わったと考えている。われわれがWTO紛争解決機関にパネル(裁判の一審に相当する紛争処理小委員会)の設置を要請することになる。
要請すれば原則として13カ月ほどかかる。紛争の事情によっては短くなったり、長くなったりする」
――WTOの紛争解決機能の実効性に対する指摘が出ている。
「それだけでなく、WTO上訴機関(上級委員会)の廃止議論もあると承知している。
だが現在、加盟国を中心に、上訴機関が廃止される場合の代案としてさまざまなことが検討されている。
われわれが(日本政府を)提訴すれば1年以上かかるだろう。今の段階で、そうした状況について前もって判断する必要はない。
事実上、WTOの機関を巡る議論を米国が主導しているが、裏を返せばWTOそのものの決定や提訴が非常に重要だという意味になる。
提訴によって日本の措置の違法性と不当性を十分に、客観的に立証し、国際社会に(不当性を)広く知らせて共感を得る計画だ」
――日が輸出規制を強化した半導体・ディスプレー材料3品目に対して提訴を再開するのか。
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▲6月29日、南鮮ソウル市内で記者会見する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の代表(共同)
 韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)
の前理事長、尹美香(ユン・ミヒャン)氏(55)が、寄付金流用などの疑惑が続出する中、与党「共に民主党」の1年生議員となった。
 尹氏は横領や背任などの罪で告発され検察が捜査中だ。
まともな神経なら議員を辞退するところだろうが、議員就任の前日、
記者会見で「国民が十分だと判断するまで、ひとつの疑惑もないよう明らかにしていく」と述べ、辞意は表明しなかった。
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 尹氏には、立場が悪くなったとき韓国人にありがちな物腰や態度が見られた。
言い訳。自己正当化。開き直り。押しの強さ。ずぶとさ。これらを超えたふてぶてしさが加わっており、
「どこまでずうずうしいのか」との日本人からの批判が聞こえる。
 疑惑が事実ならば、尹氏は元慰安婦だけでなく、募金や寄付をしていた小中高生ら市民の善意を利用し、
だましていたことになる。ただ、国会議員になったことで、尹氏は公人として追及される側にいる。
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 2016年に当時の朴槿恵(パク・クネ)政権を批判するロウソク集会を起こし、
大統領を権力の座から引きずり下ろした韓国市民。
あの韓国らしさで、こちらも韓国らしい尹氏対する追及は続いていくのだろうか。韓国に目が離せない。
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自称「慰安婦」問題を巡る2015年の日韓合意に対し、韓国が勝手に「新方針」を発表した。
日本政府に再交渉は求めないものの、日本が拠出した10億円を凍結し、同額を韓国政府が出す。
日本拠出分の扱いは政府間で協議するというのが柱だ。
 これでは合意の根幹を見直すに等しい。
10億円は元「慰安婦」の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすために韓国政府が設立した財団の事業に、
日本政府が「慰安婦」被害者への謝罪のあかしとして出したからだ。
 財団の現金支給事業では、合意時点で存命の元「慰安婦」47人のうち36人が受け取ったか、受け取る意思を示した。
受け取りを決めた被害者たちの事情はそれぞれであろうが、老い先短い被害者たちは日本政府からの償い金であるとして、
心の中でけりをつけて受け取りを決断したのではないだろうか。
今回、韓国政府が日本政府からの10億円を凍結して、韓国政府からのお金を充てるという方針は、
財団からすでにお金を受け取ったか、受け取る決意をしている被害者たちに「そのお金は日本政府からのお金ではないのですよ」ということになるのであろう。
様々な葛藤や思いを持ちながら日本政府からのお金を「償い金」として、受け取りを決断した被害者たちの思いはどうなるのか?
韓国が出すという10億円はどんな趣旨のお金なのか?お金を出せば問題はないと思っているのであろうか?
受け取った被害者たちの主体性を一方的に無視する権利はだれにもないはずである。
「前政権は被害者の主体性を無視した」と言いながら、現政権も同じくお金を受け取った被害者たちの主体性を無視しているのではないか?
それともお金を受け取った被害者には主体性などはないと思っているのであろうか?
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 南鮮大統領選で再交渉を公約した手前、国内の強硬世論を無視できない。
一方で再渉はしない。
しかし合意は実質的に骨抜きにする韓国人の今回の措置からはそんな卑しい思惑が透けて見える。
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韓国の国内コミュニティを燃やしている「マンU戦犯旗論議」、国内版雑誌では他の写真使用
今日午前、サッカーコミュニティ「ラクサ」を通じて触発されたマンU公式雑誌「インサイド ユナイテッド(INSIDE UNITED)」の
「戦犯旗」使用論議が続いている。
南朝鮮国内版雑誌には戦犯旗が使われておらず、合成ではないかと反論が提起されたが、ある韓国ヒトモドキユーザーがイーベイ(eBay)販売者に
問い合わせた結果、現地雑誌には戦犯旗が使われた写真が使われていることが確認された。

また「ラクサ」のユーザーは写真をデザインしたデザイナーにメッセージを送ってデザイナーが謝罪をフィードバックしたことが分かった。
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慰安婦は朝鮮人女衒によるプロの売春婦、キャンプフォロワーにすぎない
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A "comfort girl" is nothing more than a prostitute or "professional camp follower"

http://www.sdh-fact.com/CL02_4/8_S1.pdf
http://www.exordio.com/1939-1945/codex/Documentos/report-49-USA-orig.html
一方、ベトナム戦争での韓国軍のやった強姦大虐殺と性の現地調達、今もやってる醜態を見よ
味方だと思っていた韓国軍兵士に集団強姦され虐殺された南ベトナムの娘や子供達
韓国ヒトモドキによるフォンニィ・フォンニャットの虐殺、ゴダイの虐殺、ハミの虐殺、そしてタイヴィン大虐殺

米軍と南ベトナム軍が最前線で戦っていた
まさにそのとき安全なはずの後方の南ベトナムの村々で、合わせて約一万人もの
幼い娘や子供達が韓国軍に組織的に集団強姦され虐殺され村ごと焼き払われた

自らを安全な場所におき、韓国ヒトモドキどもは軍として無垢の子供を犯して犯して犯して犯して最後は隠滅
それでも足りない韓国軍は現地ベトナム婦女子を使って自ら売春宿を設営した
ベトナムで生まれた三万人超ものライダイハン(混血大韓)は今も残る強姦と売春の証拠だ
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南鮮外交部の金仁チョル報道官は4日の定例会見で、2018年10月に大法院(最高裁)が新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、
徴用被害者1人あたり1億ウォン(約900万円)の賠償を命じた判決を巡り、
大邱地裁浦項支部が南朝鮮にある日本製鉄の資産差し押さえの公示送達を決定したことについて、
「(公示送達は)司法手続きであるため話すことがない」と述べた。
また、これまで説明してきた強制徴用判決問題に対する基本的な立場に変化はないとした。
司法の判断を尊重するとした上で、 労働者の実質的な権利実現の後に両国関係を総合的に考慮した合理的な解決策を
協議していくという開かれた立場で臨んでおり、 日本との緊密な協議のために最大限の努力を傾けていると説明した。
公示送達とは相手側の住所を知ることができなかったり文書を受け取らず裁判に応じなかったりする場合に、
裁判所での掲示や官報公告などにより内容が伝達されたと見なす手続き。 送達の効力は8月4日に発生する。 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社であるPNRの株式を差し押さえており、効力発生後に売却し、現金化できる。 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
一方、日本は現金化が行われた場合に強力な対応を取る構えを示した。 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
金氏は日本の報復の可能性に対する備えにつて「外交当局間の意思疎通と協議を続けていく」と述べた。
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姦国裁判所が、いわゆる自称徴用被害者に対する大法院(最高裁判所に相当)の賠償判決に従わないでいると難癖を付け、日本企業に対して、
資産売却のための事前手続きに入った。大邱(テグ)地方法院浦項(ポハン)支院は1日、 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
日本製鉄(新日鉄住金)に姦国人強制徴用被害者賠償のための資産差し押さえ書類などを公示送達したと3日、明らかにした。 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
公示送達は裁判所が書類を公開掲示した後、一定期間が過ぎれば訴訟当事者に書類が伝えられたとみなす制度だ。
強制徴用に関連し、日本企業に公示送達決定が下されたのは今回が初めてだ。
これに先立ち大法院は2018年10月、日本製鉄強制徴用被害者のイ・チュンシクさんらが出した損害賠償訴訟で、
被害者の勝訴を確定した。だが、日本側はこの判決を拒否したまま判決関連書類を受領しなかった。
ところが今回書類を公示送達したことで、公示送達期限である8月4日午前0時を越えた場合、 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
裁判所が押収された日本製鉄の国内資産に対して現金化命令を下すことができるようになる。 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
ただ、裁判所は日本戦犯企業に対する尋問手続きを進めると明らかにしたことから、 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
尋問書発送のための公示送達などの追加手続きが続く展望だ。
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今回の公示送達で韓日関係の間ではさらに緊張が高まることになった。茂木敏充外相はこの日、
Gook猿康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と行った電話会談で、資産現金化問題に対して「深刻な状況を招く」と警告した。
日本は資産現金化措置に対応して韓国に対する金融制裁、韓国側資産の差し押さえ、
南鮮製品の関税引き上げなどを2桁報復措置を準備していると日本メディアがこれに先立ち報道した。
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韓国人、在日韓国人「日本によって対象から外国人がふるい落とされようとしているはず」「平等でない支援に抗議する」[6/4
〈学生支援緊急給付金問題〉
平等でない支援、不必要な要件に抗議/韓国大学生など外国ルーツの学生らが記者会見

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29日、
マイノリティの人権保障と反差別に取り組むNGOおよび韓国人学生たちが都内で記者会見を開いた。

「学びの継続」をうたい日本政府が創設した「学生支援緊急給付金」。
その対象からまたもや外国人はふるい落とされようとしている。

新型コロナ感染拡大を受け、日本政府は、
困窮する学生への支援対策として19日、「学生支援緊急給付金」を打ち出した。
給付要件として、海外からの外国人留学生に対してのみ「成績優秀者」という枠が設けられているほか、
約370万人に及ぶ学生すべてが対象ではなく、その対象には43万人が予定されている。

これと関連し29日、マイノリティの人権保障と反差別に取り組むNGOおよび外国人学生たちが都内で記者会見を開き、
留学生にのみ課された成績要件等の撤廃と、
南鮮大学生など外国人学校に通う学生もすべて対象に含めるよう強く求めた。
主催した5つのNGO団体らは、25日に同支援を非難する声明を発表していた。
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国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「姦国の第三国に向けた違法輸出が増え続けており、第三国を経由して南朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。
泥棒グック。

関係者によりますと、これらの原材料は化学兵器のサリンなどに転用される可能性もあるにもかかわらず、
一部の南朝鮮企業が発注先の日本企業に急いで納入するよう迫ることが常態化していたということです。

経済産業省はこれを問題と見て、日本企業に聞き取りや立ち入り検査をして改善を求めた一方で、
韓国側の当局は貿易管理の体制が不十分で韓国企業への適切な対応を取らなかったということです。

こうした状況が続けば、
軍事転用も可能な物資が韓国から大量破壊兵器を開発するほかの国に渡るリスクを排除できないという懸念があり、
今回の措置に踏み切る背景となったということです。

一方、政府は、今回の措置は国内の運用の見直しであるため、韓国との協議には応じないとしています。

ただ、韓国側の要請を受けて、今月12日に都内で事務レベルで、今回の措置の詳しい内容について説明する場を設けることになりました。


【輸出管理強化】 韓国から他国に原材料渡るリスクを懸念 安全保障上不適切な事例が複数あったため-日本政府 07/10 【大量破壊兵器拡散防止】

政府が、韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした背景には、
韓国側の貿易管理の体制が不十分で、このままでは化学兵器などにも転用される可能性がある物資が、
韓国からほかの国に渡るリスクが排除できないという懸念があったことが、関係者への取材で分かりました
政府は半導体の原材料などで韓国向けの輸出規制を厳しくする措置を取った主な理由として、安全保障上不適切な事例が複数あったためだとしています。
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<寄付金の5%以下しか支援に使っていない、ケガをしても病院に連れていくのを拒否した、金汚い自称慰安婦問題......。
韓国慰安婦「ナヌムの家」職員か゛経営陣を内部告発した>

ナヌムは「分かち合い」の意味を持つ。1992年にソウル市内に開館し、95年にソウル近郊の京畿道広州市に移転した「ナヌムの家」は、慰安婦被害者の支援施設だ。
これまでに20人以上が暮らしてきた福祉施設である傍ら、慰安婦問題の歴史館を併設し、日本人職員も在籍。日本からも多くの見学者が訪れてきた。

そのナヌムの家の職員7人が、幹部や経営法人による不正行為を告発した。

告発者の1人である日本人職員の矢嶋宰によると、2019年3月、ナヌムの家を運営する「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」法人理事会が累計10億円以上の寄付金を集めながら、
被害者支援にはその5%以下しか使っていないことが分かった。

「19年には約2億6000万円の寄付金が法人口座に振り込まれたが、ナヌムの家の施設用口座に移されたのは約640万円で、これは光熱費など維持費に充てられた。残りは不動産購入や建物の建設費用に回されていた」

同年6月にはある入居者が、経年劣化で傾いたベッドから落ちてケガをした。しかし施設の事務長は当初、病院に連れて行くことを拒否。「お金の乱費になるから」と、
買い替えも拒否した。結局職員が命令を無視し、別の安全なベッドに替えたという。

これまでも、持ち合わせがなく冬に夏用の靴を履いていた入居者に靴を買い与えなかったり、一人一人の体調に合わせた食事ではなく、全員に同じものを供したりするなど疑問に思う点があった。

そこで職員たちは独自に内部調査を開始。すると運営法人が施設周辺の土地を買い集め、慰安婦被害者たちが亡くなった後は入居スペースをつぶし、約80室の有料高齢者施設に造り替える計画を立てていることが分かった。
寄付金はその準備資金に充てられていたのだ。さらに葬儀費用も当人や遺族に支払わせ、香典は法人が徴収していた。
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韓国民による併合「無効説」の誤謬
日韓基本条約から50年も経過した。韓国人が未だに言い募る韓国併合無効説――しかし、それは国際法の常識からはずれた主張にすぎないことを最新の研究が改めて明らかにしている。
 日韓の間に歴史摩擦があることは周知のことだが、その最大の論点は日韓併合が無効なのか有効なのかという点にある。
最近では、教科書問題でも併合を巡る記述が話題になったが、日韓基本条約の締結交渉以来の政治的論点でもある。
 むろん、日本側の主張は「併合は合法、有効」であり、その点は一貫して変わっていない。一方、韓国側は「源泉的無効」、つまり締結当初からの無効・不成立を主張してきた。
その結果、昭和四十年の日韓基本条約では「すべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」と、いつから無効なのかを示さないという、国際条約としては異例の文言で妥結した。
 しかし、問題は終わったわけではない。韓国側は未だに無効を主張している。
 わが国政府は、併合は合法・有効との立場を変えてはいないが、その姿勢には危うさを感じる。
というのも、前回の中学校歴史教科書の検定では、新しい歴史教科書の「(併合が)実行された当時としては、国際関係の原則にのっとり、合法的に行われた」という記述に対して、
文科省が「『国際関係の原則にのっとり、合法的に行われた』とのみ記述するのは、併合過程の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見をつけ、そのため削除を余儀なくされたからである。
 この検定意見を見る限りでは、文科省は合法ではないとする主張にも何か一定の根拠があると考えているかのようでもある。果たして、韓国併合無効論にそんな根拠らしきものがあるのだろうか。
 実は、日本側はもちろん、韓国を除く外国の歴史学者も、併合そのものを「不当」(不法ではない)とする者を含めて、ほぼ併合は合法・有効としているし、さらに無効論を否定する最新の研究も発表されている。
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姦国ヒトモドキの認識として「日帝は露日戦争を前後してアメリカ、イギリス、ロシアなど列強から韓国の独占的支配権を認定された後、
韓国を保護国にしようとする、いわゆる乙巳条約の締結を強要してきた(1905年)。
 高宗皇帝と政府の大臣の強力な反対にもかかわらず、日帝は軍事的威嚇を加えて一方的に条約成立を公布し、大韓帝国の外交権を剥奪し、統監府を設置し内政にまで干渉した。これに対して高宗皇帝は、
自分自身が条約締結を拒否し署名捺印しなかったことをあげて国内外に条約の無効を宣言し、
ハーグに特使を派遣し条約の無効を再び明らかにした(1907年)」



日本は、条約締結に反対した高宗皇帝と大臣に「軍事的威嚇」を加え、皇帝が「条約締結を拒否し署名捺印しなかった」にもかかわらず、
「一方的に条約成立を公布」したというのである。

 ちなみに、この章では「乙巳条約が無効である理由は何か」が研究課題となっていることからみても、
協約無効論が韓国の歴史教育では必須知識であろうことが窺える。



◆協約

 さらに、この高宗や大臣に対する「強制」「威嚇」とはどんなものであったと彼らは主張しているのだろうか。
例えば、韓国でかつてベストセラーになったという柳周鉉著『小説朝鮮総督府』では、このように描かれている。

 日本からは、協約締結のために特派大使として伊藤博文がソウルに派遣されたのだが、高宗皇帝は協約締結に断固反対する。
伊藤は「皇帝のかたい意志」をくじくために、「すでに自分たちに降伏した大臣の頭かずで押し通」そうと御前会議を開かせた。 「伊藤が提示した保護条約案を俎上にのせて前後五時間の会議が続けられた。
……結果を待ちわびていた伊藤は待ちきれず、林公使と長谷川大将に数十名の憲兵を従わせて直接御前会議にのりこんだ」というのである。
ここで伊藤は反対を主張し続ける首相格の韓参政大臣を別室に「監禁」して多数決をとり、可決してしまう――と柳周鉉は描いている。
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 むろん、戦前の君主専制の姦国において、条約締結権を持つのは皇帝であり(韓国国制第九条)、大臣の多数決によって決定されることはあり得ないし、
伊藤が「数十名の憲兵を従わせて直接御前会議にのりこんだ」というのは荒唐無稽なフィクションである。
とはいえ、韓国人の「強制」のイメージはほぼこういうものと考えてよかろう。


■韓国人による捏造

 また、民団中央本部が今年一月に出した『韓国と日本―あらためて近代史を考える』というパンフレットはこう書いている。

 「伊藤はソウルに入ると、軍事的威圧をくり返しながら、韓国皇帝に国権はく奪を明示した乙巳保護条約の受諾を迫りました。
皇帝は事の重大さのため、回答の引き延ばしをはかりますが、伊藤は皇帝を恫喝し、調印を強要します」。
さらに、「伊藤の最終手段は、韓国側大臣に対する個別訊問による受諾の強制でした。当時の光景は、同席した西四辻君堯の『韓末外交秘話』に記されています」

 では、その「受諾の強制」の光景とはどんなものだったのか。『韓末外交秘話』から直接引用することにしてみよう。

 「突然、韓参政大臣が声を掲げて哀号しだし、遂に別室に連れ出された。
此の時、伊藤侯は他を顧みて、『余り駄々を程ねるな』と大きな声で囁いた。然るに愈々御裁可が出て調印の段となっても、参政大臣は依然として姿を見せない。
そこで誰かが之を訝ると、伊藤侯は呟やく様に澄まして居る。列席の閣僚中には日本語を解する者が二、三人居て、
之を聞くと忽ち其の隣へ其の隣へと此の事を囁き伝えて、調印は難なくばたばたと終わってしまった」
 つまり、協約に反対する韓参政大臣の排除を命じ(むろんそんな事実はない)、そうした脅迫のもとに調印が行われた。
だから、「詐欺と暴力による締結」だと民団パンフレットは糾弾するのである
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海野教授の新刊である『伊藤博文と朝鮮併合』(青木書店)によれば、次の二点を検討している。第一点は、韓国の捏造歴史教科書のいう「軍事的威嚇」、韓国民団が発行したパンフレットがいう「軍事的威圧」についてである。

 協約調印の当日、ソウルにいた三五〇〇の韓国駐箚軍が王宮前の広場で「演習」を行ったり、市内の各門を固めて市外からの進入者を遮断したり、王宮内部では憲兵や領事館警察が民衆が王宮へ進入するのを防止する態勢をとっていたが、
この日は李完用学部大臣の邸宅が焼き討ちされるなどの不穏の状況にあり、海野教授は「過剰警備であっても不法とはいえまい」と指摘する。

 また、韓参政に対する個人的脅迫についても、海野教授は否定する。その主たる根拠とされ、民団パンフレットも紹介している西四辻君堯の『韓末外交秘話』は、著者が「伊藤の幕僚として現場に居た人物」とされているために韓国では根拠されているが、
それはまったく事実誤認で(実際は後備第四旅団副官)、この日「調印現場にいた可能性はない」。また、この著者自身が「朝鮮歴々の回顧談を骨子」とした「所謂朝鮮人の併合観なり」と序文に書いているように、
朝鮮人の間で流布していた噂を「聞き書きをもとに講談調にまとめたもの」で資料的価値はないと断定している。

 さらに、韓参政大臣の閣議での途中退席についても、退席は事実だが、(後述するように)多くの大臣が条約妥結に傾いていた段階で、伊藤には韓を退席させる積極的理由がなく、
韓の方には高宗への直訴など退席の理由があるとして、伊藤が韓参政を会議から排除したとは到底考えられないと指摘する。

 そのうえで、海野教授は「私は、第二次日韓協約が両国対等の立場で合意したのではなく、日本の強制により締結したことを否定しないが、無効原因となる代表者個人に対する脅迫の事実を史料的に確認することはできない」と述べている。
 ちなみに、海野教授は、韓国併合を「不当」とする研究者であるが、そうした研究者が第二次日韓協約の無効原因を「確認することはできない」と述べていることは注目に値する。
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国際法の常識を欠く韓国民の主張

 このように韓国側は第二次日韓協約は無効(従って、協約を前提とする併合条約も無効)だと主張するわけである。

 では、何が無効の論拠だと韓国側は主張しているのだろうか。海野福寿明大教授の整理(岩波新書『韓国併合』)によれば、ほぼ次の二点にまとめられる。

 第一の論拠は第二次日韓協約が強制されたものだということである。伊藤博文が高宗皇帝を「恫喝」したり、また『韓末外交秘話』が描いたように大臣を脅迫して締結されたものであり、無効は当然だというわけである。

 第二は皇帝の承認、つまり形式的に言えば署名捺印がないという点である。高宗皇帝はこの協約に反対であったし、この条約正本には皇帝の署名も捺印もない。
従って、この協約は無効だというのである。十年余り前にチョン紙が協約正本の写真を掲げて、署名・捺印がないことを示して、無効論を展開したことがある。

 彼らの主張は、果たして正当なのであろうか。ここで、重要なのは、事実関係の是非(いい加減な描写が多い)とともに、日韓協約が国際条約である以上、国際法的な検討、つまり国際法において無効なのかどうなのか、が検討されなければならない。
 順序は逆だが、第二の論点について先に検討すれば、これは明らかな誤りである。というのは、条約に署名・捺印するのは、特命全権大使や外務大臣であって、国家元首ではない。
これは国際法の常識である。この協約の場合、日本側は伊藤という当時の最高実力者(枢密院議長)は立ち会っただけで、全権委任を受けた代表者である林権助駐韓公使が署名している。
また、韓国側も全権を委任された外部大臣(外相)・朴斉純が署名捺印している。高宗皇帝の署名は必要ないのである。

 また、これに関連して条約を高宗皇帝が批准をしていないという主張もある。
しかし、当該条約が批准を要するかどうかは条約締結国間の協議によるものであり、この協約は批准を要する条約とはされていない。つまり、この協約は批准を必要としない条約だったのであり、皇帝の批准がないのは当然なのである。
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ここでは、そうした最新の研究を含めて法的問題に焦点にあててこの問題を検討してみよう。

◆第二次日韓協約は無効なのか?

 さて、朝鮮の併合と一口に言っても、併合に至るまでに各段階でそれぞれ条約が結ばれている。

 まず、日露戦争中に締結された、戦争遂行のための土地収容などに関する日韓議定書(明治三十七年二月)や、
財政顧問の招聘や外交案件の協議などを取り決めた第一次日韓協約(同年九月)があり、日露戦後には、「統監」を京城に置き、
韓国の外交を日本側が管理・指揮するという第二次日韓協約(明治三十八年十一月)、
韓国の内政権を統監が掌握することを取り決めた第三次日韓協約(明治四十年七月)と、併合に至るまでにも四つの条約が存在する。そして、最後に明治四十三年(一九一〇年)八月の「韓国併合に関する条約」によって、
韓国皇帝が「韓国全部に関する一切の統治権を完全且永久に日本国皇帝陛下に譲与」(第一条)して併合が実行されることになる。

 ただ、韓国側が中心的に問題としているのは、明治四十三年の併合条約ではなく、第二次日韓協約である。この協約がいわゆる韓国を外交権のない保護国化する条約であり(韓国では国権剥奪と言っている)、
最後の併合条約はこの第二次協約を前提として成立したものと位置づけているからである。
そのため有効・無効論議はほとんどがこの第二次協約(韓国では乙巳条約と呼ぶ)に集中して展開されているので、本稿も第二次日韓協約(以下、単に協約という)を取り上げることとする。
 では、この協約を南鮮側はどう捉えているのか。韓国の高校歴史教科書(国定)ではこう書かれている。
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そもそも、外交条約の批准という手続きは、代表者(例えば外務大臣)が記名調印した条約をその国の条約締結権者(議会など)が確認するという手続きである。
従って、条約締結権をもつ姦国高宗皇帝が裁可した条約を、高宗自身が批准するというのは明らかに矛盾である。
また、皇帝が一旦裁可した条約を、同じ皇帝が批准において拒否することはあり得ないし、また許されることでもない。
◆韓国人が捏造主張する「強制」の事実はない
 では、第一の論点にもどって、「強制」について検討してみたい。これも、国際法上の「無効原因」には当たらない。
 今日の国際法では、「条約法に関するウィーン条約」(一九六九年採択)第五一条で「国の同意の表明は、当該国の代表者に対する行為又は脅迫による強制の結果行われたものである場合には、いかなる法的効果も有しない」とされている。
つまり、国家に対する強制と国家を代表する個人に対する強制(暴力行為や脅迫)とを明確に区別し、個人に対する強制のみが無効原因とされる。
 こうした原則は、今日あらたに確立したものではなく、十九世紀以来、国際慣例として確立していたと考えられている。
例えば、講和条約は、敗戦国にとってはまさに戦勝国によって強制された条約であるが、国際法上は無効とはならないように、国家に対する強制が無効とならないのは国際常識だったのである。
 しかも、日本側はこの点を協約締結当時から認識していた。海野福寿明大教授によれば(前出『韓国併合』)、十九世紀末の『国際公法』(外務省参事官・倉知鉄吉著)では、
既に国家に対する強制と国家を代表する個人とを区別し、前者は必要に応じて容認されるが、後者の場合は「これを真性のものと見做すことを得ざるを以て……条約は決して有効なるものにあらざるなり」と述べている。少なくとも日韓協約当時は既に、
現在のウィーン条約第五一条と同じ国際慣例が確立し、それをわが国も認識していたということである。
こうした国際法的前提にたって、第二次日韓協約締結時に、国家を代表する個人に対して脅迫などの強制があったのかどうかを検討してみると、一体どうなるか。
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◆姦国が推進した協約締結
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 この「個人への強制」という点では、高宗皇帝自身への脅迫などがあったという韓国側の主張もある。確かに、高宗皇帝自身は保護条約締結に反対だったと考えられている。
判明しているだけでも、協約調印後に、欧米列強に協約無効の文書を送っている。その時に、脅迫により強制的に調印が行われたこと、皇帝自身は調印を許可していないことなどを理由として上げ、
条約の無効を訴えていたのだから、その皇帝が協約を裁可したのは脅迫によるものだというのである。
 しかし、原田環氏(広島女子大教授)の最新の研究によれば、(「第二次日韓協約調印と大韓帝国皇帝高宗」・『青丘学術論集』所載・二〇〇四年四月)皇帝自身への脅迫どころか、
高宗皇帝自身が協約締結のリーダーシップを発揮していたことが明らかになっている。
 原田教授は、『五大臣上疏文』などのテキストを中心に高宗皇帝の言動を検討し、「実際の高宗は老練な宮廷政治家であり、韓国の外交権を日本に委譲することには反対であったが、第二次日韓協約の締結に際しては、
日本の協約案を修正して調印する方向に韓国政府の大臣達を動かしている」と述べる。
 記者なりの理解でそのポイントを整理すれば、明治三十八年十一月十五日に伊藤博文が内謁見した際、皇帝は最初は形式的な外交権だけは韓国に残すという提案をするのだが、
伊藤がこれを断固拒否すると、「交渉妥協」、つまり日本側の協約案を修正して受け入れるという基本的な立場を表明し、さらに外部大臣に日本側と交渉するよう命じる。
 その二日後の十七日には、皇帝と大臣達の御前会議が行われ、ここで皇帝は「交渉妥協」を命じる。当時の韓国は皇帝専制であり(大韓国国制第二条)、これで韓国の方針は決定される。
この御前会議で、大臣達は最初は全員が反対だったが、皇帝の勅諚が下ったために、皇帝と大臣によって修正案の検討が始まり、三点の修正意見が出る。
ところが、韓参政大臣と朴外部大臣が受け入れそのものに反対したため、韓国側は対日交渉の基本姿勢は決定できなかった。とはいえ、皇帝は自ら「交渉妥協」の方針を表明して、
大臣とともに修正案を検討していたという事実は重要だ。
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こうして十七日夜、伊藤と韓国の大臣との協議が行われるのだが、絶対反対は参政大臣と度支部大臣の二人だけで、
外部大臣は個人的には反対だが勅命があれば賛成といい、残りの五人は、情勢からしてやむを得ないと答えた。ここで、参政大臣が退席。
その後、協約案の修正が行われ、それが上奏されると、高宗がさらなる修正を提案し、伊藤が受け入れ、皇帝が裁可したので、最終案が確定し、調印の運びとなった。
こうした事実経過を踏まえて、原田教授は「これまでの研究では、
第二次日韓協約締結において、皇帝高宗は伊藤特派大使の受け身の立場としてのみ位置づけられてきたが、
『五大臣上疏文』によれば、むしろ皇帝高宗は韓国内部で締結推進のリーダーシップを発揮し、主体的に関わっていたのである」と結論づけている。
 高宗皇帝が「韓国内部で締結推進のリーダーシップを発揮」していたのだから、脅迫どころの話でないことは明らかである。
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◆受け入れられない無効説
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 こうしてみれば、南鮮側が主張する無効論は成立しないことは明らかといえる。
しかも、これは何も日本側学者の主張に止まらない。国際的にも韓国側が主張する無効論はまったく受け入れられていないのである。
あまり知られていないが、「韓国併合再検討国際会議」(第三回)というシンポジウムが、平成十三年に米国で開かれ、
日韓米英などの研究者が参加して、文字通り日韓併合が「再検討」された。
この会議自体は、これに参加した木村幹・神戸大大学院助教授によれば、「日本と朝鮮民主主義人民共和国との間の国交正常化交渉の場を利用して、
事実上、韓国学会が北朝鮮をサポートする形で、自らが曖昧にしか処理できなかった『過去』の問題に対して、
日本にその責任を認めさせようとする韓国側の思惑であり、その意味で本会議は当初から強い政治的意図を帯びたものであった」ようだが、韓国側の主張は、
「欧米の研究者、就中、国際法を専門とする欧米の研究者によって、全く受け入れられなかった」という(『日本植民地研究』第十四号所載の「参加報告」)。
 クロフォード・ケンブリッジ大教授は、韓国併合無効論をこう批判した。
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クロフォード・ケンブリッジ大教授は、韓国による日韓併合無効論をこう批判した。
   「そもそも当時の国際社会においては、国際法は文明国相互の間にのみ適用されるものであり、
この国際法を適用するまでの文明の成熟度を有さない国家に適用されるものではないのだ」
「当時において寧ろ重要であったのは、このような特定の文明国と非文明国との関係が、
他の文明国によってどのように受け止められていたかの方であり、単純化していうなら、
植民地化において『法』が存在していたのは、正にそこにおいてのみ、であった」
 むろん、第二次日韓協約はクロフォードのいう文明国、つまり欧米の列強によって承認されたことは言うまでもない。
 「そのような意味において、日本による韓国併合は、それが英米をはじめとする列強に認められている以上、
仮令、どのような大きな手続き的瑕疵があり、 また、それが非文明国の主権者の意志にどれほど反していたとしても、
当時の国際法慣行からするならば、『無効』と言うことはできない」。 これが当時の国際法の現実というべきだろう。
 いずれにしても、協約無効論、つまりは併合無効論は韓国側(そして日本側のごく一部)
にしかない論拠のない主張であることはは厳然とした事実なのである。 だとすれば、日本の教科書にはきちんと「合法」と書くべきである。
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韓国元慰安婦支援団体「反日正義記憶連帯(正義連)」の会計不正を告発した元慰安婦の李容洙さんの懸念が「現実のものになりつつある」とし、
「日本政府に再度公式謝罪を要求する場だった水曜集会が政治の激戦地に変化している」と報じた。

記事によると、ソウルの日本大使館前では3日、慰安婦問題解決のため毎週水曜日に行われている正義連主催の水曜集会が行われた。
しかし集会が始まる1時間ほど前から、現場に集まった保守団体と正義連支持者の間で激しい衝突が起きた。

互いに誹謗中傷を浴びせるだけでなく、体を押したりする物理的衝突も見られたという。
集会開始30分前になり取材陣が集まると衝突はさらに激しさを増した。保守団体が車に設置された大型スピーカーで
「尹美香(共に民主党議員、正義連前理事長)は(元慰安婦の)おばあさんたちにすがるな」などと叫ぶと、正義連支持者らはブブゼラを鳴らして対抗したという。

また、水曜集会自体を妨害する行為も続いている。保守団体は6月24日と7月6日、
水曜集会が行われてきた日本大使館前にある慰安婦像の前で集会を行うための申請を正義連より先に提出したという。

こうした現状に関し、専門家は「保守団体の妨害行為も1つの世論であることを認め、約30年続いた『慰安婦像前での集会』の歴史に縛られない柔軟な態度が必要だ」と指摘しているという。
これに韓国のネットユーザーからは
「日本が望む状況になっている」 
「日本が謝罪するまで水曜集会は続けなければならない」
「元慰安婦の願いは不正がなくなることであって、水曜集会をなくすことではない」
と保守団体の行為に批判的な声が上がっている。また、 「李容洙さんはこうなることが分からなかった?」
「水曜集会をなくそうと言ったのは李容洙さんでは?」
「李容洙さん、政界が慰安婦問題に関心がなかったとき傍にいてくれたのは誰?尹前理事長でしょ?」
と李さんの責任を追及する声も。一方で
「そもそも集会は日本でするべきだ」 
と指摘する声も上がっている。 7月4日19時20
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日韓併合を⾒つめ直しましょうシリーズ

 1905年、⼤国間のパワーバランスを利⽤し、極東の不安定要素となっていた馬鹿な韓国に対し、
⽇本はイギリスと協議し第⼆次⽇韓協約が締結され、
朝鮮半島は⽇・英・⽶・露の合意のうえで事実上⽇本の保護国となります。
 しかし1907年、再びハーグ密使事件がおこり、当時の韓国統監、伊藤博⽂と韓国総理⼤⾂、李完⽤は、
協定違反の元凶である⾼宗皇帝を退位させ純宗に譲位させました。 
しかし、 韓国軍と民衆の暴動が発⽣し、韓国軍と⽇本警察の銃撃戦がおこり警察官10⼈が犠牲に、30⼈が負傷しました。 
結果、第三次⽇韓協約が締結されました。
 韓国軍の多くは両班の⾝分でしたが、以後各地で特権を無くした旧両班貴族が中⼼となった騒乱が頻発するようになります。
働かず民から搾取する両班という特権貴族は1690年に⼈⼝の7.6%程だったものが、
経済の崩壊と腐敗による両班⾝分を買うことが頻繁におこった結果、
李朝末期1858年には両班が48.6%に達し、70%に達する地域もありました。 
構成で常民(多くが農民)が約20%、奴婢(奴隷)が30%、2割の常民をほぼ5割の貴族⾝分が搾取する末期的な社会構造になっていました。
この⾝分制度が韓国が近代化できない根本原因と考えていた⽇本は、
⽇清戦争以降廃⽌の介⼊を初め、⽇露戦争後の⽇本の影響が強く発揮できる状況で完全に廃⽌しました。 
しかし、⼈⼝の約半分を占める搾取し働かない特権階級を平民とした⽇本は、韓国の⼈⼝の半分に恨まれることになります。
 逆恨みによる平民を含む排外主義的な反⽇ナショナリズム活動は反⽇義兵運動と愛国啓蒙運動がありました。 
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 併合は韓国人からの支持があった。
韓国の野蛮な反日運動は1907年から1910年併合までたったの19件の戦闘で、
のべ⼈数はたった約4千名でしたが全国民の⽀持を受けることはなく、両班が歴史的に分裂して派閥抗争を繰り返し、
まとまった⾏動をしたことがなかったように数千名規模の戦闘⼒になることはなく、全てが⼩規模なゲリラ戦でした。 
愛国啓蒙運動も義兵運動と協調することはなく、分裂解消していきました。 
 これに対し、⽇韓合邦を推進しようという⼀進会という⼤衆運動が存在しました。
 最盛期約120万の会員と推測されていますが、当時の朝鮮で集まった最⼤の集団でした。 
⽶国の外交官のグレゴリーヘンダーソンは、⽇本に合邦を希望する朝鮮⼤衆運動の存在は、
他の列強国の民族⽀配の過程でかつて無かったことで興味深いと語っています。  
⽇本では、満州と関連して近代化を急ぐ必要、領⼟的野⼼など韓国併合を唱える勢⼒と、
併合は膨⼤な資⾦を必要とし、困難が多いとして併合に否定的な勢⼒が拮抗していました。 
1909年10⽉26⽇、併合に否定的な⾒解をもつ伊藤博⽂が両班出⾝の安重根に襲われ、
併合推進派が勢⼒を強め、1910年8⽉22⽇、韓国は⽇本に併合され、⽶・英・仏・独・露・清・伊・等10ヶ国に承認されます。 
併合にあたり⽶国⼤統領セオドア・ルーズベルトは、⽇本による野蛮国の朝鮮韓国の解放は⼈類に幸いであると語りました。
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 【普遍的な南鮮人の妄想】
数年前に日本の学者らと船上討論したことがある。日本の超極右指向学者が「韓国人慰安婦はない」と主張した。
当時、朝鮮は日本に併合されていたので韓半島は日本国であり、慰安婦として徴発された女性たちは日本人、
という妥当でない饒舌をならべた。

私は「若い頃、私一人でも日本に踏み込みたかったが、今も依然としてそのような心情」
と語調を高めて彼らの主張にいちいち反論した。結局、彼らはどんな弁解も反論もしなかった。

この頃のメディアを熱くする正義記憶連帯(韓国挺身隊問題対策協議会の後身)尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長の
疑惑に日本の極右者が破顔大笑することを思えば怒りが込み上げる。
日帝慰安婦被害者である李容洙(イ・ヨンス)人権運動家の主張が様々な情況でほとんど事実と明らかになり、
韓国で慰安婦ハルモニを利用して金儲けし、自家勢力を伸ばした事実に日本極右派が笑っているだろう。
しかも時を合わせて「慰安婦強制連行や強制徴用はなかったし、独島(ドクト、日本名:竹島)が韓国領土という根拠もない」
と主張した『反日種族主義との闘争』を歓迎する日本極右派の歓呼を思い出せば身の毛がよだつ。

日本政府が強制的に引っ張っていったのではなく既存の公娼制度があっただけであり、被害者自らより良い収入を望んで志願したと言い張る。
会ったこともない人は被害者の苦痛や怒りの大きさを想像するだけで、その無念さを分からなくならざるをえない。

数日前、国会議員のバッジをつけたユン・ミヒャン前理事長はイ・ヨンス人権運動家の暴露当時、
疑惑を呼んだことだけでも直ちに辞退して真実吐露とともに懺悔すべきだった。

彼女の肩を持って擁護する人々は疑惑を提起する人々を「親日、反平和勢力の不当な攻勢」と批判する。
正義記憶連帯設立目的が慰安婦を助けるための組織であって市民運動家の利益創出機関ではない事実の前にチェ・グク事態のような衝撃を受けることになる。
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慰安婦民族バカチョンの笑える妄想記事↓
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聖母マリアの死を想像させたものは、ルーヴルに飾られているカラヴァッジォ(1571?〜1610)の作品だった。
ルーヴル初代館長の名を冠したドゥノン館に展示された、観覧客に囲まれたモナリザからそれほど遠くないところにあるカラヴァッジォの
『聖母の死(La Mort de la Vierge)』には全く違うマリアがいた。天使とともに昇天する姿でもなく、
死んだ息子のキリストを抱いて悲しみを救いに昇華させた神聖な女性像(ミケランジェロの『ピエタ』)でもなかった。
絵の中のマリアはみすぼらしい服をまとって横たわっている。平凡な女性の顔だ。
布でちゃんと覆われているわけでもなく、
ふくよかな胴体のラインがそのまま表われていて、死体が載せられているテーブルの外に足がはみ出すほど場所もみすぼらしい。
ガイドが説明してくれなかったら、欧州のある村婦を描いた民話だと勘違いして素通りするところだった。 (中略:制作経緯など)
カラヴァッジォは苦難の連続だったマリアの生を描こうとしたようだ。中世教会のドグマ的崇高さではなく、聖と俗を合わせて救いを表現しようとしたようだ。
昇天壁画では象徴できない実存的宗教性がその中に隠れているようにみえた。
ソウル日本大使館の前に設置された「平和の少女像」は成功作だ。初めてそれを見た時、悲しくみえるようなそうでないような、
怒っているようなそうでないような少女の絶妙な表情が激しく胸に迫ってきた。
他の人にも同じような衝撃を与えたからこそ、全国の学校や広場に300体以上が設置されることになったのだと思う。
この少女像の成功(評論家チェ・ボムは政治的・商業的に成功したと評価)は定形化された慰安婦被害者イメージを国民の心に刻み込んだ。
来た花のように美しい10代の我が国の韓少女の悲しみと恨みが混ざった表情が代表的な象徴となった。
美術評論家イム・グンジュンは「韓国式理想主義彫刻、または韓国式念願投射彫刻」と評した。
このような主張の背景には、慰安婦の平均年齢が20代半ばで、
旧日本軍が強制的に連行したという一般的認識と一致しない被害者証言が存在するという事実がある。
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 「明治日本の対韓政策」(著:深谷博治)から
【近代韓国の父】伊藤博文  (原文は旧文まま)
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「そもそも日本はわざわざ費用を使い非文明的、非人道的な行為をしてまでも朝鮮を滅
ぼそうとするものではない。韓国の発展は大いに日本の望むとこ
ろであって、韓国自身が国力を身につけ、発展するためならば、韓
国は自由に行動してよい。
ただ、ここに一つの条件がある。すなわ
ち、韓国は日本と提携するべきであるということだ。日章旗と巴字
旗(韓国旗)が並び立てば、それで日本は満足である。日本は何を
苦しんで韓国を滅ぼすことがあるだろうか?」

「自分は、本当に日韓の友好を深めるために、誠心誠意尽くそう
としている。しかし、日清・日露の両大戦の際に、韓国は一体何
をしたのか?陰謀以外の何をしたというのか?
戦争中は傍観者
に徹していたではないか?君たち(韓国人)は、日本が、突然や
ってきて韓国を滅ぼそうとしていると思うのは、一体どのような根
拠に基づくものか聞いてみたい」

「日本は韓国の陰謀を断ち切るため、韓国の外交権を日本に譲
れと主張した。だが、日本は韓国を併合する必要はない。併合
は甚だ厄介である。韓国は自治を要する。しかも日本の指導監
督が無ければ、健全な自治を遂行し難いと考える」
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韓国慰安婦イ・ヨンス(92)おばあさん側が「前日、尹美香共に民主党比例代表当選者に会ったが、許したことはない」と述べた。
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20日、韓国人おばあさんの側近として知られているAさんは中央日報との通話で、「尹美香がやってきて会ったが、おばあさんは許していない」と改めて強調した。 中略

当時ユン氏は、イおばあさんが滞在する大邱のホテルを訪れた。二人は、5〜10分ほど会話した。尹氏は、このおばあさんの前に膝を屈したまま、「申し訳ない」と許しを求めたという。中略

「他のかけ方でも、審判をするつもり」とし、近いうちに記者会見をするから、それこい言葉だけだった」と説明した。
イおばあさんは、去る13日の月刊中央のインタビューでも、正義連やユン氏と和解する気がないのかという数回の質問に「和解はしない。することができない」と述べた。中略

イおばあさんは、来る25日に再び記者会見を開き、ユン当選者と正義連関連の論議について立場を明らかにする予定である。
韓国の元慰安婦支援団体による寄付金不正流用などの疑惑が自民党内でも関心を呼んでいる。

日本政府が10億円を拠出することを柱とした平成27年末の日韓合意にも関わる部分があり、今後の両国関係に影響を及ぼす可能性があるからだ。与党は事態の推移を注視する構えだ。

「韓国国内の混乱や内輪もめについて申し上げることは控えたいが、日韓合意は両国政府にとって重たい決断だった。国際社会からも高く評価された」

自民党の岸田文雄政調会長は29日のBSフジ番組でこう述べた。25日の記者会見でも「合意が守られ、実行されるよう、日本政府としてもしっかり働きかけてもらわなければならない」と強調。

外相時代に合意に深く関わっただけに、「私も政治家としてそのように考え、韓国側に前向きな対応を求めていきたい」とも付け加えた。

事の発端は、元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏が7日に開いた記者会見だった。
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韓国が2日、日本政府の輸出管理強化に関し、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開する意向を発表したのは、
管理体制の改善策を講じてきたように見せているつもりだが、一向に措置撤廃へと動かない日本に不満を募らせたためとみられる。

 7月には措置発動から1年が経過することもあり、国内の反日世論を意識し、事態打開に先手を打った可能性がある。

 「依然、不確実性が残っている状態で、こうした問題は必ず解消すべきだと判断した」。
韓国産業通商資源省の羅承植貿易投資室長は2日の記者会見で、
半導体材料が支障なく日本から輸入されていることなどを韓国メディアから指摘されると反論した。

 韓国政府は昨年11月、自ら破棄を決定した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効回避を決めた際、
日本との輸出管理をめぐる政策対話を条件にWTO提訴の手続きを停止すると発表。
日本側の譲歩を引き出した形にすることで、破棄撤回への国内の批判を避けることに成功していた。

 その後、韓国は強気の対日姿勢とは裏腹に、措置撤廃に向け、一つずつ日本の懸案を解消。
日本側は3月にテレビ会議で行われた局長級政策対話の後、
韓国側が示した改善計画を「歓迎する」と表明し、対策を評価していた。

 だが、最大の懸案である元徴用工問題が進展せず、措置撤廃に動かない日本に対し、韓国はしびれを切らし始めた。
文在寅大統領は昨年8月、「日本に二度と負けない」と語った。輸出管理強化から1年となる今年7月までに事態が動かなければ、
国内で政権批判が高まる恐れもあった。

 日本政府関係者は「大統領府中枢で現状を好まない考えを持つ人物がいたのではないか」と推測する。
ただ、韓国側は「(日本との)対話は続けていく」(羅室長)と柔軟な構えも示している。
韓国がどこまで強硬な姿勢に踏み出すか日本側も見極める考えだ。
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韓国人による、日本の10万円給付で韓国人を支援 しようキャンペーン
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日本で暮らす韓国人が10万円の給付金を受け取れるよう、申請に必要な日本語の読み書きをサポートする相談会が大阪市内で開かれました。

この相談会は、韓国人の支援などを行う団体が大阪・中央区で開きました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の給付金は、
4月27日の時点で住民基本台帳に記載されている韓国人にも支給されますが、書面やオンラインでの申請には日本語の読み書きが必要です。

相談会には府内に住む韓国人が次々と訪れ、スタッフから申請書の記入を手伝ってもらったり、
給付金の受け取りが「不要」という欄に誤ってチェックをつけないよう注意を受けたりしていました。

会場にはコピー機も用意され、相談を終えた人たちが申請に必要な証明書類の準備に利用していました。
相談に訪れた韓国人の女性は、「申請を間違ったら大変ですし、漢字があまり読めないので相談にきて助かりました」と話していました。

相談会を主催したMinamiこども教室の代表、キム・クァンミンさんは、
「生活の厳しい方が多いので申請のタイミングを逃さないよう適切にサポートしたい」と話していました。
この相談会は31日も午後1時から7時まで行われます。
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韓国には天然美人がいないけど仮にいたとしたら、損をするよね。
だって、韓国人の整形が当たり前なら、整形って思われる訳だから。
悲しい国だな、価値感が歪んでる。だから売春婦が英雄になるんだろうな。
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【姦国】 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、南鮮ヒトモドキからの違法輸出が急増 第三国経由で違法に運ばれる [05/17]
■3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多
ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。
大量破壊兵器(WMD)製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。
保守系野党「大韓愛国党」の趙源震(チョ・ウォンジン)議員が産業通商資源部(省に相当)から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、
2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。
2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。
戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。
昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。
17年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器(BC兵器)の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。
「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。
15年9月と昨年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。
戦略物資の違法輸出は、BC兵器系列が70件で最も多かった。
通常兵器は53件、核兵器関連は29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件だった。
韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
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 日本は昨年12月、韓国側の責任で解決策を示すよう直接求めた。
 しかし、盗人猛々しい韓国側は今年1月の記者会見で「十分に解決できる余地がある」と述べ、
何故か日本側にも解決策を示すよう促した。念頭には、原告への慰謝料として日韓両国の企業が出資する案や、
企業と国民から寄付を募る案があったとみられる。

 しかし、日韓請求権協定は、両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決を確認している。
国交正常化交渉の過程で韓国側は、徴用を含む補償に関し、
日本側が提案した個人への支払いを断って、韓国政府への一括供与を求めた。
その結果、政府は韓国政府に5億ドルの供与を約束し、実行した。

 日本の企業が拠出すれば、請求権協定との矛盾が生じる。
政府に韓国が提示した案を受け入れる余地がないのはこのためだ。 

 韓国側が、判決で生じた国際法違反状態を是正しない間に進んだのは、原告による日本企業の財産差し押さえと現金化するための手続きだった。

 資産売却は、原告の申請を受理した裁判所の判断に委ねられているが、「いつあってもおかしくない」(日韓外交筋)とされる。

 現金化に至った場合、日本政府は速やかに対抗措置を講じる考えで、韓国側の資産差し押さえや輸入関税の引き上げなど二桁に上るオプションを検討している。
「どの措置を発動するか、最後は政治の判断」(外務省幹部)で、
首相が南鮮政権の対応や日本経済への影響を見極めた上で決断するとみられる。
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盗人猛々しい姦国ヒトモドキって「慰安婦とらやを検証する」ってほざいてるが真相究明してないのに日本からお金を受け取ったの?
真相究明してないのに日本からお金を受け取りながらさらに謝罪と賠償を求めてるの?
真相究明してないのに日韓合意にサインをして金もらってそれを反故してるの?

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★★南朝鮮食文化↓
韓国で珍重される珍島犬の親子をもらい受けてすぐに殺して食べた男が詐欺の疑いで在宅のまま取り調べを受けている。
仁川弥鄒忽署は14日、詐欺の疑いでA容疑者(76)を在宅のまま書類送検したことを明らかにした。
A容疑者の依頼で珍島犬を殺した業者B容疑者(65)も動物保護法違反の疑いで送検された。
 A容疑者は5月17日、C氏から珍島犬の親子を「大切に育てる」と言ってもらい受け、
すぐに食肉処理場を経営するB容疑者に依頼して殺した疑い。元の飼い主C氏は犬が元気でいるかどうか確認した際に事実関係を知り、
警察に通報した。警察は防犯カメラなどを分析した結果、A容疑者がB容疑者に依頼し、犬を2匹とも殺した事実を確認した。A容疑者とB容疑者はいずれも容疑を認めている。
 C氏は5月25日、青瓦台の国民請願掲示板に「犬がもらわれていって2時間もたたずに殺された」という投稿を行い、
「犬をちゃんと育てる自信があると言って連れていき、ケソジュ(犬肉を煮出したエキス)にして食べた」と容疑者の処罰を求めた。
仁川=シン・ジョンフン記者
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【り地域】南鮮が不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触 07/11
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 生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、糞韓国が複数の韓国企業を行政処分していたことが10日、日本政府関係者への取材で分かった。
日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。
韓国側は世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、
多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。
 政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。
 文書には2016年1月から今年3月までの間に142件が処分対象となった事実が記載されている。
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 またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。
北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、 化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、
サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、
生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、
致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに−といった事例が明記されている
 パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している
 また日本政府による規制の対象となった「フッ化水素(酸)」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。
 韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。
不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。  >>1
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 韓国メディアによると、集会などを通じて得た寄付について
「被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」などと明かし、
支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(前身・韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会=挺対協)や
4月の韓国総選挙で当選した尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長を批判した。

また、ソウルの在韓日本大使館前で毎週水曜日に開かれている支援団体主催の抗議集会にも参加しない意向を示した。

発言が注目されたのは、李氏が慰安婦問題をめぐり日本批判を繰り返してきたからだ。

李氏は25日にも会見し、「挺対協は元慰安婦の話を一度も聞いたことがない」と強調。
「『性奴隷』という言葉をなぜ使うのかと聞くと、米国が聞く耳を持つように、米国の人々が怖がるように(言うのだと)」とも語ったという。

こうした報道を受け、長島昭久衆院議員はツイッターで「メガトン級の証言だ。韓国人の歴史攻勢の根幹が崩れ去ることになる」と反応。
超党派の日韓議連幹部は「事実関係が明らかになり、日韓関係が好転するきっかけになれば」と期待を寄せる。
一方、ある自民党議員は「いつ手のひらを返されるか分からない。
日本側から首を突っ込まない方がいい」と距離を置く姿勢を示し、「韓国には『約束を守れ』と言い続ければいい」と突き放した。
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姦国による「平和の韓国慰安婦像」は慰安婦を巡る水曜集会が1000回目を迎えた2011年12月14日に建てられた。当初慰安婦被害者を慰める碑を建てる計画だったが、彫刻を建てる方向に方針が変わったという。
短髪でゴミ同然の朝鮮服を着て椅子に座っている姿が代表的だが、手にツバキの花を持っているものや、背中に翼を持つ少女像もあった。貝を採集中に日本軍の連れ去られたという被害者の証言にちなんだ少女像の横には鋤(すき)が入ったざるのかけらが置かれている。

 少女像は現在全国120カ所余りに建てられており、それ以外に女子高生が30センチメートルサイズの「小さな少女像」運動を展開したことで、200カ所を超える中学、高校の運動場にも少女像がある。日本の政治家が少女像の前に
「竹島は日本の領土」と書かれた杭を立てた事件をきっかけとして、
日本に対する嫌悪が高まるほど、
少女像は国民的に愛された。釜山の日本領事館前に少女像を建てる際には市民団体が区庁の許可なく違法に設置した。区庁がそれを撤去すると、デモ隊が区庁長を「日本の手先」と攻撃して降伏させた。

 2015年には光州広域市で少女像募金を行った20代の男が4200万ウォン(約365万円)余りの寄付を受けて流用、横領するという出来事もあった。ソーシャルメディアでボランティア活動をしていたこの人物は
「大金が入ったので、友だちに酒の一杯もおごりたくて、
これぐらいは構わないだろうと流用した」と語った後、行方をくらました。個人口座で寄付を受け、帳簿整理も全くでたらめな点は現在の尹美香(ユン・ミヒャン)氏の疑惑のコピー版だった。

 江原道太白市に最近設置された少女像が除幕式もできずに古い布団にくるまれたままで放置されているという。
ソウルの日本大使館前にある「最初の少女像」を製作した夫妻は「著作権法違反」だとして廃棄処分を求めた。「元祖の製作者夫妻」を巡っては、これまでに100体近い少女像を作り、30億ウォン以上を売り上げたとの試算もある。
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自称「慰安婦」被害者のイ・ヨンスお婆さんは29日、ユン・ミヒャン共に民主党の国会議員当選者の記者会見を見た後、負の感情を表した。
イ婆さんは大邱の喫茶店で記者たちと会い、ユン氏の解明記者会見について
「ダラダラと書いてあるのを持ってるがあれは何だ。正しくしなくちゃ」と批判した。
ユン氏が会見の過程で「お婆さんに謝罪する」という意志を明らかにしたと伝えられると「私が何の謝罪を受けるのか。何もない。そんなものない」
と述べた。

側近の間では、イお婆さんは「ユン氏の名前さえあげたくない」と話したという話も流れてくる。

この日、イお婆さんは側近と一緒に大邱の喫茶店でユン氏の記者会見を生中継で見ていたが、ユン氏の会見に大きく集中はしなかったと伝えられた。
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韓国国内の日本製鉄資産を現金化へ 徴用工訴訟を巡り、韓国の裁判所が日本製鉄の韓国国内の資産を現金化する手続きを
早ければ8月上旬にも実施できることが分かりました。
南朝鮮が資産現金化なら対抗措置
現金化に至った場合、日本政府は速やかに対抗措置を講じる考えで、
韓国側の資産差し押さえや輸入関税の引き上げなど二桁に上るオプションを検討している。
まあ、マスコミや一部のゲイポップ好きのブス婆共の意見は無力だろな
政府が関税上げりゃ姦製品を取り扱わなくなるし 出入国規制すりゃ往来が出来なくなる
姦企業の資産を取り押さえりゃ姦企業のアプリも無くなる
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新型コロナで変わった韓国の反日デモの風景…慰安婦問題解決「水曜集会」もオンライン中継

20日に正義記憶連帯が日本大使館前で水曜集会をユーチューブで中継している。クォン・ヘリム記者
新型コロナウイルス以降集会の姿も変わった。

ソウル市警察庁が25日に明らかにしたところによると、ソウル市が光化門(クァンファムン)広場、市庁広場、清渓(チョンゲ)広場に対し「集会禁止」の決定を下した2月26日から4月22日までの50日ほどの間に集会が合計1659回開かれた。
1月1日から50日間に開催された2668回に比べ大幅に減った。

鍾路(チョンノ)警察署のカン・ギョンハン警備課長は「ソウル市の集会禁止命令以降に集会はない。その他の場所で記者会見などが小さく開かれるがマスクをつけ距離を開けて互いに注意している方だ」と話した。
毎週水曜日に日本大使館前で水曜集会を行っている正義記憶連帯は28年間で初めてオンライン生中継を試みた。正義記憶連帯は「規模は少し小さくなったが、それでもオンライン中継に変わり距離が遠くて普段は参加できない人たちが参加でき喜ばれている」とした。
4月16日のセウォル号6周忌追悼式も特別な形態で開かれた。4・16セウォル号惨事家族協議会は11日に安山(アンサン)で182台の車に分乗して光化門広場へ向かう「真実に向け走る黄色い車両行進」を進めた。
社会的距離保持期間に人々が対面してはならないという判断の下に下した決定だった。

週末ごとに道路を埋めるデモ隊に頭を痛めていた清雲孝子洞(チョンウンヒョジャドン)の住民らは新型コロナウイルスによる集会禁止を歓迎する立場だ。孝子洞のある住民は「これまで土曜日はデモのため公共交通も通らなくなり外出しないようにしていた。
最近は道路が静かで良い」と喜んでいた。

これに先立ち海外では「模範的な」新型コロナデモ事例としてイスラエルのデモ隊が話題を集めた。ネタニヤフ政権に抗議するために集まった2000人は2メートル以上の間隔を開けデモ隊としては変態愛国の異例な光景を演出した。
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いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁が理由無く新日鉄住金
に賠償を命じる確定判決を出してから30日で1年半となる。判決は日韓関係の基盤である1965年の日韓請求権協定を覆しただけに、
政府は韓国側の責任で解決策を示すよう強く求めてきた。だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「三権分立」を理由に主体的な関与を避け続け、
原告側による日本企業の資産の差し押さえと現金化に向けた手続きが進んだ。

 「旧朝鮮半島出身労働者(元徴用工)の問題は日韓の最大の懸案であり、
今後も韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく」

 菅義偉官房長官は16日の記者会見でこう訴えた。
とはいえ、これまで不作為を続けてきた文政権が、にわかに動くとは考えにくい。
むしろ、15日の韓国総選挙で与党が圧勝したことで、文政権は対日姿勢をさらに強める可能性がある。

【輸出管理強化】 韓国から他国に原材料渡るリスク懸念 安全保障上不適切な事例が複数あったため-日本政府 07/10 【大量破壊兵器拡散防止】

政府が、韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした背景には、韓国側の貿易管理の体制が不十分で、このままでは化学兵器などにも転用される可能性がある物資が、
韓国からほかの国に渡るリスクが排除できないという懸念があったことが、関係者への取材で分かりました

政府は半導体の原材料などで韓国向けの輸出規制を厳しくする措置を取った主な理由として、安全保障上不適切な事例が複数あったためだとしています。
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国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「南鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、南鮮を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。

関係者によりますと、これらの原材料は化学兵器のサリンなどに転用される可能性もあるにもかかわらず、
一部の韓国企業が発注先の日本企業に急いで納入するよう迫ることが常態化していたということです。

経済産業省はこれを問題と見て、日本企業に聞き取りや立ち入り検査をして改善を求めた一方で、
韓国側の当局は貿易管理の体制が不十分で韓国企業への適切な対応を取らなかったということです。

こうした状況が続けば、
軍事転用も可能な物資が韓国から大量破壊兵器を開発するほかの国に渡るリスクを排除できないという懸念があり、
今回の措置に踏み切る背景となったということです。

一方、政府は、今回の措置は国内の運用の見直しであるため、韓国との協議には応じないとしています。

ただ、韓国側の要請を受けて、今月12日に都内で事務レベルで、今回の措置の詳しい内容について説明する場を設けることになりました。
【輸出管理強化】 韓国から他国に原材料渡るリスクを懸念 安全保障上不適切な事例が複数あったため-日本政府 07/10 【大量破壊兵器拡散防止】

政府が、韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした背景には、
韓国側の貿易管理の体制が不十分で、このままでは化学兵器などにも転用される可能性がある物資が、
韓国からほかの国に渡るリスクが排除できないという懸念があったことが、関係者への取材で分かりました

政府は半導体の原材料などで韓国向けの輸出規制を厳しくする措置を取った主な理由として、安全保障上不適切な事例が複数あったためだとしています。
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<寄付金の5%以下しか支援に使っていない、ケガをしても病院に連れていくのを拒否した、慰安婦に関心すらない......。
「韓国ナヌムの家」職員か゛経営陣を内部告発した>

ナヌムは「分かち合い」の意味を持つ。1992年にソウル市内に開館し、95年にソウル近郊の京畿道広州市に移転した「ナヌムの家」は、慰安婦被害者の支援施設だ。
これまでに20人以上が暮らしてきた福祉施設である傍ら、慰安婦問題の歴史館を併設し、日本人職員も在籍。日本からも多くの見学者が訪れてきた。

そのナヌムの家の職員7人が、幹部や経営法人による不正行為を告発した。

告発者の1人である日本人職員の矢嶋宰によると、2019年3月、ナヌムの家を運営する「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」法人理事会が累計10億円以上の寄付金を集めながら、
被害者支援にはその5%以下しか使っていないことが分かった。

「19年には約2億6000万円の寄付金が法人口座に振り込まれたが、ナヌムの家の施設用口座に移されたのは約640万円で、これは光熱費など維持費に充てられた。残りは不動産購入や建物の建設費用に回されていた」

同年6月にはある入居者が、経年劣化で傾いたベッドから落ちてケガをした。しかし施設の事務長は当初、病院に連れて行くことを拒否。「お金の乱費になるから」と、
買い替えも拒否した。結局職員が命令を無視し、別の安全なベッドに替えたという。

これまでも、持ち合わせがなく冬に夏用の靴を履いていた入居者に靴を買い与えなかったり、一人一人の体調に合わせた食事ではなく、全員に同じものを供したりするなど疑問に思う点があった。

そこで職員たちは独自に内部調査を開始。すると運営法人が施設周辺の土地を買い集め、慰安婦被害者たちが亡くなった後は入居スペースをつぶし、約80室の有料高齢者施設に造り替える計画を立てていることが分かった。
寄付金はその準備資金に充てられていたのだ。さらに葬儀費用も当人や遺族に支払わせ、香典は法人が徴収していた。
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韓国は、日本側が提起した問題をすべて改善したなどと主張し、日本が輸出規制強化措置を維持し続ける名分がないと喚いている。

しかし、日本が前向きな立場を出す可能性は大きくないというのが大方の見方だ。

日本の措置が変態韓国最高裁の一斉強制徴用賠償判決に対する報復措置として始まっただけに態度の変化を期待するのは難しいだろう。
日本が輸出規制を維持しながら、両国間の懸案における交渉カードとして使う可能性が高いという分析も出ている。

これにより、私たちの政府の「時限付き通告」の後の歩みに関心が集まっている。

まず、世界貿易機関(WTO)に提訴手続きを再開する可能性が提起される。
韓国政府は、日本の輸出制限措置をWTOに提訴して最初の手順である韓日両者協議を進行した。
そうして両国が昨年11月22日、日韓軍事情報保護協定(GSOMIA・支所ミア)終了を猶予しWTO提訴の手続きも停止した。
日本が前向きな回答がない場合、WTO提訴の手続きを再開して、本格的な裁判であるパネル設置を要請するという観測が出ている。

経済団体の関係者は、「コロナ19の世界各国が困難を経験する中で、
日本の輸出規制の不当を継続して国際社会に知らせる必要がある」と述べた。

支所ミア中断カードを取り出したちかもしれないが、可能性は低いと分析される。
韓国が昨年8月に支所ミア終了を日本側に通報し、米国が強く、韓国を批判していたことを考慮すると、消ミア中断再推進は容易ではないだろう。
日本の外相と防衛相も最近支所ミアと韓国の輸出規制は全く別物と強調した。

政府関係者は、「日本の立場を確認した後、いくつかのを総合的に考慮して(今後の歩みを)判断する」と述べた。
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【韓国慰安婦像】韓国少女像商標権登録の試み、慰安婦運動を営利目的とみていた [Ikh★]
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 「平和の少女像」の製作者、キム・ウンソン氏夫婦が少女像の商標権登録を目指していたことが明らかになった。
正義記憶連帯(正義連)の理事であるキム氏は2016年、
特許庁に平和の少女像の「文字図案」(文字と図形の結合商標申請)を提出し、少女像の彫刻などを登録製品として申請していた。

 商標権は販売商品に付ける商標を独占する権利だ。
つまり、「平和の少女像」という商標は自分たちだけが使用でき、関連商品を売って金もうけするという意味だ。
特許庁は「公益にそぐわない」「図案も特別ではない」として申請を棄却した。キム氏夫婦はこれまで100体近い少女像を製作し、
30億ウォン(約2億7000万円)以上を売り上げた。
既に大金を稼ぎ出している。それでいて、他の製作者が作った少女像に対しては、「著作権違反」だと言い、廃棄処分を求めている。

【変態韓国】慰安婦少女像が爆発的ペースで増殖。慰安婦をかたどったブレスレットやバッグ、バッジ、ペンダントなども発売[01/15]★5


【経済】慰安婦像一体を作ると製作者には340万円の収入 慰安婦像が韓国でキャラクタービジネスに?

【韓国】慰安婦像に徴用工像──“像建設”はビジネスモデルに[08/03]

23日、ソウル 鍾路区(チョンログ)の旧日本大使館の正面で『反安倍反日青年共同行動』のメンバーが平和の少女像と体をロープで結び、
プラカードを掲げて「少女像を守ろう」などのスローガンを叫んでいる。
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この日、少女像の横では、先に集会を届け出た『反日銅像真実究明共同対策委員会』の関係者10人余りが、正義記憶連帯の解体と平和の少女像の撤去を求める会見を開いた。
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韓国民にとっては少女像を「芸術作品」と見るのか、それとも誰でも作れる皆の所有物と見るのかは人によって考えが違うだろう。
しかし、元祖の製作者が著作権訴訟を予告し、類似した作品を作った人に対し、「犯罪行為だ」と指摘したことには戸惑いを感じた人が少なくないようだ。
少女像を特定の製作者がほぼ独占製作し、著作権争いまで繰り広げることには苦々しい思いだ。
慰安婦被害者のためという目的は共通していても、寒いのにかわいそうだとマフラーを巻かれる少女像もあれば、
光を見ることもなくぼろをまとっている少女像もある。
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旧日本軍の慰安婦制度は戦時の暴行を防ぐ為のもので、いわば必要悪。
お前らがベトナムでやったことの方がよほど悪辣で弁解の余地もない。
本来なら、他人を糾弾する資格なんぞあいつらにある訳ないんだが、
それを平気でやり続ける図々しさ、バカさ加減には呆れかえるばかり。

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韓国・ソウル郊外の京畿道広州にある元従軍慰安婦の女性らが生活する支援施設「ナヌムの家」が、
寄付金を入居する被害者のために使っていないと内部告発した施設職員、矢嶋宰国際室長(49)が30日までに共同通信の取材に応じ、
「施設を運営する社会福祉法人が入居者を福祉ビジネスと不動産投機に利用している」と批判した。

施設で計5年勤務してきた矢嶋氏は、法人が入居者の死後にナヌムの家を一般向け療養施設として再建する計画を進めてるとし、
「ハルモニ(おばあさん)が生きてきた証しまで消し去ろうとしている。寄付者への背信であり、歴史への裏切りだ」と非難した
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姦国人慰安婦を形象化したらしい「平和の少女像」の韓国人代表作家、キム・ウンソン、
キム・ソギョン両氏夫婦は、2017年7月に「慰安婦被害者記念コイン」の製作プロジェクトを発表した。
クラウドファンディングサイト「タンブルバグ」で国民の支援を受け、慰安婦被害者を記念するコインを製作し、
支援金を支払った人には無料で、その他国民には実費で販売する計画だった。
収益金のうち70%は慰安婦被害者支援団体や被害者本人に寄付するという趣旨だった。
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詳細計画はこうだった。記念コインは純銀製で31.1グラム、直径40.5ミリ。
デザインは自身が製作した少女像のイメージと「平和」という文字をあしらった。
コインには夫妻が製作した「小型少女像」とセットで8万9700ウォン(約7930円)という価格が付けられた。
これは支援金を前払いした人の金額で、それ以降は12万7000ウォンで販売するとした。

小型少女像は既に夫妻や正義記憶連帯(正義連)などが実費で販売していたものだ。価格は2万5000ウォン。
つまり、コインは1枚当たり6万5000ウォンの価格を付けたことになる。2017年当時の純銀30グラムの相場は2万1000−2万2000ウォンだった。
こうした計画の下、作家夫妻は記念コイン3万5000枚を販売するとして、
クラウドファンディングサイトで2000万ウォンを目標に募金活動を行った。

夫妻は当時、韓日関係と韓国政府の負担を考慮し、第三国であるニュージーランド領ニウエで記念コインを発行し、
韓国に持ち込もうとしたが、日本の圧力で発行が中止になったとし、「アフリカのチャドと接触し、発行許可を新たに得た」と説明した。

しかし、募金活動は当初目標額の40%に届かず、失敗に終わった。
タンブルバグは定められた期間に目標額100%を達成できなければ、それまでに表明された支援意思も全て無効として処理される。
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そうした状況でも韓国人の慰安婦作家夫妻は韓国慰安婦記念コインを製作した。
韓国人夫妻は「代行業者の提案でプロジェクトを開始したが、目標数量の3万5000枚の3分の1も発行できなかった。
生産経費も回収できず、代行業者とも対立したため、多額の寄付は難しかった」と説明した。
販売は独自のウェブサイト「平和の少女像ネットワーク」などを通じて行われた。
記念コインを何枚製作し、いくら収益が上がったのかは明かさなかった。
推定可能な資料は存在する。当時作家夫妻はコインをチャドで発行して持ち込もうとした。
未来統合党の金炳旭(キム・ビョンウク)議員事務所が関税庁から入手した資料によると、
2010−20年4月までの期間にチャドから記念コインが輸入された年は作家夫妻のプロジェクトが推進された17年が唯一であり、それ以外の年は輸入量がゼロだった。
17年にチャドから韓国に輸入された記念コインは50キログラム、2万9904ドル(約318万円)相当だった。
全て作家夫妻が持ち込んだものだと仮定した場合、純銀31.1グラムの記念コインを約1600枚発行したと推定可能だ。
コイン1枚当たりの価格が8万9700ウォンなので、売り上げは単純計算で1億4000万ウォンとなる。
本紙は作家夫妻に記念コインの製作にかかった費用、慰安婦被害者への寄付額がいくらかを照会した。
例えば、1000万ウォン程度の純利益があれば、700万ウォンは寄付できるのではないかという趣旨だった。しかし、作家夫妻は回答しなかった。
金炳旭議員は「慰安婦被害者のために記念コインを発行したと言いながら、売上高と寄付金の規模を透明に公表していない。
この記念コインが被害者のためなのか、私腹を肥やすためなのか、国民は疑わざるを得ない」とし、
「被害者の人格と名誉に累を及ぼす行為を中断し、謝罪すべきだ」と主張した。
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日本軍性奴隷制問題解決のための韓国反日正義記憶連帯(反日正義連)理事長の李娜栄(イ・ナヨン)教授はこのように書いた。
「韓国少女像は歴史の中に隠された数多くの女性の苦痛な経験を貫くジェンダー不正義の表象であり、
苦痛が作られる構造と歴史に、より深い関心と抵抗を要請する象徴物とみるべきだ」。その希望とは違い、少女像は反日民族主義と国家主義を刺激する表象としてその位置を確立した。

チン・ジュングォン氏は問う。通念の枠組みを破って実存を選んだカラヴァッジォのように、
少女像に被せられた画一的な被害者イメージを取り払う者の出現を待つ。

イ・サンオン/論説委員

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日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスお婆さんは29日、ユン・ミヒャン共に民主党の国会議員当選者の記者会見を見た後、負の感情を表した。

イお婆さんは大邱の喫茶店で記者たちと会い、ユン氏の解明記者会見については
「ダラダラと書いてあるのを持ってるがあれは何だ。正しくしなくちゃ」と批判した。
ユン氏が会見の過程で「お婆さんに謝罪する」という意志を明らかにしたと伝えられると「私が何の謝罪を受けるのか。何もない。そんなものない」
と述べた。

側近の間では、イお婆さんは「ユン氏の名前さえあげたくはない」と話したという話も流れてくる。

この日、イお婆さんは側近と一緒に大邱の喫茶店でユン氏の記者会見を生中継で見ていたが、ユン氏の会見に大きく集中はしなかったと伝えられた。
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韓国は、日本が提起した問題をすべて改善したと思い込み、日本が輸出規制強化措置を維持し続ける名分がないと見ている。
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しかし、日本が前向きな立場を出す可能性は大きくないというのが大方の見方だ。

日本の措置が韓国最高裁の一斉強制徴用賠償判決に対する報復措置として始まっただけに態度の変化を期待するのは難しいだろう。
日本が輸出規制を維持しながら、両国間の懸案における交渉カードとして使う可能性が高いという分析も出ている。

これにより、私たちの政府の「時限付き通告」の後の歩みに関心が集まっている。

まず、世界貿易機関(WTO)に提訴手続きを再開する可能性が提起される。
韓国政府は、日本の輸出制限措置をWTOに提訴して最初の手順である韓日両者協議を進行した。
そうして両国が昨年11月22日、日韓軍事情報保護協定(GSOMIA・支所ミア)終了を猶予しWTO提訴の手続きも停止した。

日本が前向きな回答がない場合、WTO提訴の手続きを再開して、本格的な裁判であるパネル設置を要請するという観測が出ている。

経済団体の関係者は、「コロナ19の世界各国が困難を経験する中で、
日本の輸出規制の不当を継続して国際社会に知らせる必要がある」と述べた。

支所ミア中断カードを取り出したちかもしれないが、可能性は低いと分析される。
韓国が昨年8月に支所ミア終了を日本側に通報し、米国が強く、韓国を批判していたことを考慮すると、消ミア中断再推進は容易ではないだろう。
日本の外相と防衛相も最近支所ミアと韓国の輸出規制は全く別物と強調した。
(慰安婦は売春婦)
政府関係者は、「日本の立場を確認した後、いくつかのを総合的に考慮して(今後の歩みを)判断する」と述べた。
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姦国人慰安婦の連行はなかった、と断定できる根拠は以下の通り。
01:韓国内で慰安婦強制連行事件があったとされる村や町の名前が特定されていない。
02:「私の娘・妻・母・姉・妹が強制連行された」という人に関する記録が全くない。
03:第三者目撃情報がない。誰にも見られることなく多数の人を連行するのは不可能。
04:慰安婦強制連行の実行者に関する情報がない。吉田証言はウソと確認されている。
05:抗議活動に関する記録がない。もし多数の女性がさらわれたら暴動が起きたはず。
06:当時は光州学生事件のように些細な問題で抗議運動が発生するような状況だった。
07:多数の慰安婦を強制連行するのに必要な組織・人員・設備・費用等の情報がない。
08:日本軍に強制連行されそうになったが危うく難を逃れた、という女性の話がない。
09:元慰安婦たちの証言の多くは「親に売られた」「だまされた」などと述べている。
10:「強制連行された」という証言は少数で、内容が度々変わるなどの疑問点がある。
11:国が挺身隊として動員した女性が慰安婦にされた具体的事例は確認されていない。
12:当時の朝鮮の警察官や役人の大半は朝鮮人だった。高い役職の朝鮮人も多数いた。
13:旧日本軍を指揮する高級将校にも洪思翊中将、李垠中将など多数の朝鮮人がいた。
14:多数の朝鮮人が志願して日本軍に参加していた。朝鮮人兵士も慰安所を利用した。
15:強制連行は軍にとって大きな負担。売春業者に開業許可を出す方がはるかに容易。
16:日本の当局は悪質売春業者を取り締まっていた。その業者の多くは韓国人だった。
17:第二次大戦時の朝鮮半島は戦場ではなく普通の暮らしがあり秩序が保たれていた。
18:韓国は昔も今も売春産業大国。第二次大戦中にも売買春市場が広く存在していた。
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19:元々から韓国では昔から絶え間なく下劣な性的サービス提供を職とする妓生がいた。軍の妓生制度もあった。
20:当時は、親が娘を売春業者に売る行為が広く横行しており珍しい事ではなかった。
21:慰安婦の多くは平均的労働者賃金の数倍〜数十倍にもなる多額の収入を得ていた。
22:売春業者が新聞や雑誌に堂々と広告を出して高額の報酬で慰安婦を募集していた。
23:多くの慰安婦が休日にショッピング等に出かけていた。高価な買い物もしていた。
24:多くの慰安婦が多額の預金を持っていた。残高を記した通帳記録が残されている。
25:当件が広く認識されたのは1990年代の事。終戦直後に問題化しなかったのは奇妙。
26:1990年代以前に書かれた韓国の記録として慰安婦強制連行を記載したものが皆無。
27:1990年代まで多数(20万人?)の被害者すべてが沈黙していたというのは不自然。
28:李承晩時代に始まった反日教育の題材に慰安婦が使われ始めたのも1990年代から。
29:1990年代以前に慰安婦強制連行の場面が描かれた小説・映画等も作られていない。
30:韓国が様々な理由で賠償要求してきた日韓基本条約交渉時にも問題化していない。
31:日韓条約交渉時、韓国は無効になった慰安婦の預金に対する補償を要求してきた。
32:1992年に元慰安婦が預金26,145円(現在の数千万円相当)の返還訴訟を提訴した。
33:戦中戦後、米国によって行われた日本軍の悪行に関する宣伝にも含まれていない。
34:米軍による当時の日本軍慰安婦尋問調査資料には強制連行された旨の記載がない。
35:インドネシア慰安婦強制事件は犯罪として立件された。朝鮮では立件されてない
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2020年6月17日、南鮮ニュースによると、韓国第21代国会で、国レベルで慰安婦問題の真相を究明し、
元慰安婦の名誉を回復させるための特別法が発議された。

記事によると、与党「共に民主党」の梁基大(ヤン・ギデ)議員は同日、
「第1号法案」として「日本軍慰安婦被害真相究明および名誉回復に関する特別法」を代表発議した。
この特別法は、慰安婦問題の真相究明をの責務と規定し、これを実践する政府機構として国務総理室所属の
「日本軍慰安婦被害真相究明および被害者名誉回復委員会」を構成することが骨子となっている。
委員長の国務総理をはじめ、外相や女性家族部長官など関連する中央行政機関、元慰安婦代表、
関連分野の専門家など15人以内の委員で構成されるという。
また、歴史的に根拠がない内容で慰安婦被害の実状を歪曲(わいきょく)・否定する人に対する処罰を強化。
さらに、特別法で定めた罪は、被害者の告訴または合意の如何によって処罰を避けられる「親告罪・反意思不罰罪」に該当しないという。
この特別法は与野党から計37人の議員が共同発議者として名を連ねたという。
これを受け、韓国のネット上では「本当に必要な法律だ。ありがとう!」「ちょっと遅い気もするけど、今からでも法律にして」「成立させなければならない法案の1つ」など期待を寄せるコメントばかりだ。
日本企業の財産を差し押さえてる土人が何ぬかしてんだか
企業を差し押さえたのは敵国だと認識されてもしゃーない
ゲイポップ狂いのブスアマの知恵遅れ丸出し
そもそもお前らが強制的だとか嘯く併合は合法的な併合
南チョンとは戦争してない
基本条約で補償済み
農作物泥棒
レーザー照射
日本の文物を名前変えて強奪
戦争とは無関係の日本企業を官民でリンチ
世界が同情?誰も気にしてないぞ
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不良会計などで捜査を受けている南朝鮮慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(以下、正義連)が、今度は1億2000万ウォン(約1041万円)に達する
クラウドファンディング(オンライン募金)の寄付金をきちんと申告していなかったとの疑惑が持ち上がった。

慰安婦彫刻家キム・ソギョン氏は2016年に、旧日本軍「慰安婦」被害者を助けるためにクラウドファンディングサイト「tumblbug(タンブルバグ)」で「小さい少女像」プロジェクトを始めた。

キム氏は2011年水曜集会1000回を迎えて平和の少女像を製作した彫刻家だ。糞キム氏は当時、掲示文で10・20・30センチの大きさの小さい少女像を販売して製作費を除いた募金額全額を正義連に寄付すると明らかにした。

該当プロジェクトは当初の目標だった1億ウォンを超えて後援者9003人から合計2億6600万ウォンを集めた。

キム氏はファンディングを終えた後、掲示板に「後援支援金2億6600万ウォンのうち材料費と手数料、配送料を除いた収益1億2000万ウォン余りを正義連に伝達した」と明らかにした。

だが、正義連が国税庁に報告した2016年度公益法人決算書類には関連の内訳が脱落していた。国税庁によると、公益法人は寄付金が総財産家額の1%を超えるか2000万ウォン以上の場合、該当寄付者を公示しなければならない。
バカチョン正義連側はこれに関連して「公示脱落に関する部分はすでにコメントを出している」と説明した。
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これに先立ち、正義連は「公示脱落は未熟な会計公示よるミス」とし「現在、専門会計士とすべての公示を検討しているが、できるだけ早いうちに再公示手続きを完了する」と話したことがある。

一方、正義連のこのような会計不正疑惑を初めて提起した売春婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんは25日、2回目の記者会見を開いて追加の立場を明らかにする予定だ。
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新型コロナで変わった韓国の反日デモ風景…韓国慰安婦「水曜集会」もオンライン中継
20日に韓国団体正義記憶連帯が日本大使館前で水曜集会をユーチューブで中継している。クォン・ヘリム記者
新型コロナウイルス以降集会の姿も変わった。
ソウル市警察庁が25日に明らかにしたところによると、ソウル市が光化門(クァンファムン)広場、市庁広場、清渓(バカチョンゲ)広場に対し「集会禁止」の決定を下した2月26日から4月22日までの50日ほどの間に集会が合計1659回開かれた。
1月1日から50日間に開催された2668回に比べ大幅に減った。

鍾路(チョンノ)警察署のカン・ギョンハン警備課長は「ソウル市の集会禁止命令以降に集会はない。その他の場所で記者会見などが小さく開かれるがマスクをつけ距離を開けて互いに注意している方だ」と話した。

毎週水曜日に日本大使館前で水曜集会を行っている正義記憶連帯は28年間で初めてオンライン生中継を試みた。正義記憶連帯は「規模は少し小さくなったが、それでもオンライン中継に変わり距離が遠くて普段は参加できない人たちが参加でき喜ばれている」とした。

4月16日のセウォル号6周忌追悼式も特別な形態で開かれた。4・16セウォル号惨事家族協議会は11日に安山(アンサン)で182台の車に分乗して光化門広場へ向かう「真実に向け走る黄色い車両行進」を進めた。
社会的距離保持期間に人々が対面してはならないという判断の下に下した決定だった。

週末ごとに道路を埋めるデモ隊に頭を痛めていた清雲孝子洞(チョンウンヒョジャドン)の住民らは新型コロナウイルスによる集会禁止を歓迎する立場だ。孝子洞のある住民は「これまで土曜日はデモのため公共交通も通らなくなり外出しないようにしていた。
最近は道路が静かで良い」と喜んでいた。
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姦国挺身隊問題対策協議会(挺対協。現在の正義記憶連帯の前身)が、売春婦「慰安婦展示会」名目で韓国政府から数千万ウォン(1000万ウォン=現在のレートで約87万円。以下同じ)台の補助金をもらった後、予定日を過ぎた現在に至っても
展示会を開催していないことが29日までに確認された。
挺対協は展示会の準備すら特段行うことはなく、既に開催日を過ぎた時点で突如「日程を延期する」と韓国政府側に通知した。韓国政府側の承認なしに市民団体が一方的に事業日程を延期するというのは、補助金を回収すべき約定違反に当たる。
保守系最大野党「未来統合党」の郭尚道(クァク・サンド)議員室が入手した資料によると、挺対協は今年5月6日から7月4日まで戦争と女性人権博物館で「連れて行かれた人々、慰安婦生存者遺品展」(仮題)を開きたいとして、韓国政府の補助金2800万ウォン
(約243万円。追加で700万ウォン=約61万円支給予定)を受け取った。
挺対協は、与党「共に民主党」の尹美香(ユン・ミヒャン)当選人名義で提出した事業計画書などにて「3月までに展示遺物・記録物リストを作り、
4月までに展示広報物の印刷、報道資料の配布、5月からは開幕ニュースのホームページ掲示を完了したい」旨を記していた
だが展示予定日(5月6日)が過ぎるまで、こうした事業は進まなかった。ただし挺対協は、慰安婦被害の李容洙(イ・ヨンス)の暴露で世論が悪化した後の今月15日、ようやく「コロナ問題のため8月に延期したい」
という趣旨の事業変更計画書を東北アジア歴史財団側に提出した。
日程の延期は、事業変更計画書の提出→事前承認審査→承認という手続きの後にようやく可能だが、挺対協は勝手にこのプロセスを飛び抜かしたのだ。
財団側は「展示会開催日をとうに過ぎた後になって事業日程延期を一方的に通知してきたことは挺対協の約定違反」という立場だが、補助金回収までは検討していないと伝えられている。
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これについて郭議員は「一介の公務員が、聖域化された挺対協を相手に、敢えて約定書の条項を掲げて迫ることはできないだろう」としつつ、「税金が投入されている市民団体の事業に監視が行き届いていないとしたら問題」と指摘した。
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■10年前にも告発があった
慰安婦を支援するための寄付金なのに、これでは同胞の韓国人たちは横領しているだけではないのか。
彼女たちの生活や健康を無視するのは高齢者虐待ではないか――。

職員たちは19年7月に改善要望書を提出するが、理事会はこれを黙殺。
20年に入って韓国政府の行政機関「女性家族部」や、施設がある京畿道と広州市に陳情したが、こちらも一般的な監査のみで終わった。
そこで7人は5月19日、韓国の放送局MBCの調査報道番組『PD手帳』に出演し、実名顔出しで告発を行った。

番組では理事代表の僧侶がナヌムの家とは関係のない著書を寄付金から大量購入させたり、
職員にクンジョル(ひれ伏す形の挨拶)を強要したりしていたことにも触れた。

「別の僧侶は出勤履歴がほとんどないのに、5年間で寄付金から約500万円の給与を受け取っていた。
また施設長は勤務中に野球のテレビ観戦やネットショッピングなどの職務怠慢を幾度も働いてきた」と、矢嶋は言う。「施設長も事務長も慰安婦問題の専門家ではなく関心もない。
その証拠に彼らが昇級し権力を得た09年頃から、福祉ビジネス計画と不動産投資のための資金確保が始まっていた」

矢嶋らは外部の有識者と共に対策委員会を結成し、法人解散や歴史の現場としての居住スペースの保存、
寄付金は全て慰安婦被害者の福祉や慰安婦問題関連事業に使用することなどを求めている。
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性犯罪国、韓国性犯罪事件「Telegram(テレグラム)韓国n番部屋事件」で、
チャットルーム”n番部屋”の開設者「ガッガッ」(ネット上ニックネーム)の情報が開示された。
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 「ガッガッ」は24歳の大学生、ムン・ヒョンウク容疑者。

 13日、慶北地方警察庁は、
児童・青少年の性保護に関する法律違反容疑などで拘束されたムン容疑者の本名や職業(学生)、年齢、顔写真など情報を公開した。

 ムン容疑者の拘束令状が発給された翌日の13日、容疑者の本名など詳細が公開されることとなった。

 警察、弁護士、医師、教授など7人で構成された身元公開審議委員会は同日、
「児童・青少年を含む多数の被害者らへ持続的に深刻な被害を与えた点」を理由に、身元公開に踏み切る決定を下した。

■事件の概要

去る2018年12月から2020年3月にかけて若い女性を中心に性的搾取や暴行にさらされ、そのようすがSNS上で”売買”されていた事件。

匿名性が強く、実態がわかりづらいメッセンジャーアプリケーション「Telegram(テレグラム)」
内に設置された極秘のチャットルームで若い女性を中心に脅して撮影させた映像を公開し、これを有料公開としていた。
各チャットルームが「1番部屋、2番部屋」などと数字がふられていたことから、総称して「n番部屋事件」と名付けられた。

慰安婦動画などの過激な映像が閲覧できるチャットルームには、日本円で10万円を超える料金を請求するなど、
部屋をレベルに分けるなどしていた。
韓国女性団体が主張している閲覧者は20万人以上と報じられているが、正確な人数は未だ把握されていない。
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日常的な韓国性犯罪 ”韓国n番部屋事件”で、チャットルーム「n番部屋」を最初に解説したガッガッ(ネット上のニックネーム)こと
ムン・ヒョンウク容疑者(24)の顔がきょう(18日)メディアの前に公開される。
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 18日、慶北地方警察庁によると、この日午後2時ごろムン容疑者が検察に送致される直前、フォトラインに立つ予定だ。

 警察がムン容疑者の身元情報を公開してから、6日目に「現在の顔公開」となった。

 現時点までに公開されたムン容疑者の顔写真は過去の住民登録写真で、マスクなどを着用せずに”実物”が公開されるのは、きょうが初となる。
■事件の概要

去る2018年12月から2020年3月にかけて若い女性を中心に性的搾取や暴行にさらされ、そのようすがSNS上で”売買”されていた事件。

匿名性が強く、実態がわかりづらいメッセンジャーアプリケーション
「Telegram(テレグラム)」内に設置された極秘のチャットルームで若い女性を中心に脅して撮影させた映像を公開し、
これを有料公開としていた。各チャットルームが「1番部屋、2番部屋」などと数字がふられていたことから、総称して「n番部屋事件」と名付けられた。

レイプ動画などの過激な映像が閲覧できるチャットルームには、日本円で10万円を超える料金を請求するなど、
部屋をレベルに分けるなどしていた。
慰安婦民族韓国女性団体が主張している閲覧者は20万人以上と報じられているが、正確な人数は未だ把握されていない。
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菅官房長官は1日の記者会見で、居直り韓国が5月31日までに日本に輸出管理厳格化の措置撤廃の判断を求めていたことに関し「安全保障貿易管理は、公開の場で議論すべき性格のものではなく、
南鮮とのやりとり一つ一つにコメントは差し控える」
と述べるにとどめた。
その上で、菅氏は輸出管理について「国際的な責務として適切に実施する観点から、総合的に評価して運用していく方針に変わりはない」と重ねて強調した。
★日米の軍隊における、狗肉食い人種のエベンキ朝鮮パクリ猿に対する取り扱いマニュアルの比較。

■大日本帝国陸軍の朝鮮人志願兵取り扱い説明書 (朝鮮軍司令部 1904〜1945 著者:古野直也 国書刊行会より)
一、いつ、いかなる時でも豊臣秀吉が伝えた唐辛子粉を食事に際し好きなだけ使わすこと。
一、絶対に頭、体を叩いてはいけない。怨みを持って復讐する気質があり、脱走の原因となる。
一、清潔な食事運搬用バケツと雑巾バケツの区別をよく教えること。
一、危険な状況下では銃を投げ捨てて哀号!(注:アイゴーッ!)と泣き出す習癖があるから、日本兵二名で一名の朝鮮兵を入れて行動せよ。

■米軍による韓国兵の取り扱いマニュアル (米国から赴任する兵士向けの案内冊子)
1.韓国人には強気で押せ。抵抗する場合は大声で命令しろ。
2.命令を聞かない場合は身体で解らせろ。
3.同じことをくり返す場合、犬のように何回でも同じ様に叱れ。こちらが上と言うことを身体で解らせろ。
4.理由は聞くな。どうせ大したことは言っていない。
5.身体で解らせた場合、根に持つ場合があるので、後で身辺には気をつけて行動しろ。但し、徹底的に解らせる迄、手を抜いてはいけない。
6.相手を3才児と思って信用したり頼りにはするな。重要な仕事は任せるな。
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死ね南朝鮮Gookチョン
死ねチョン
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気持ち悪い陰湿南鮮ヒトモドキ
★醜い醜い泥棒チョンGook共の言動★

国内市民団体が公開したデモ用制作物が日本のオンライン コミュニティなどで「日王を貶めている」と批判されている。

オーマイニュースによれば日本オンラインで論議を呼んだデモ用制作物は去る5日午前、ソウル光化門交差点近くの元標公園で公開された。

トイレットペーパーの形をした問題の制作物は昭和日王夫妻の写真を含む記事を載せた某新聞社の日帝強制占領期間の紙面が印刷されており、表題の上に日章旗を入れている。57のメディア・市民社会・
宗教団体から構成された某市民団体が新聞社の過去を反省して謝罪を促す意味で製作したと伝えられた。

写真の主人公は現ナルヒト日王の祖父である124代ヒロヒト日王夫婦だ。ヒロヒト日王は太平洋戦争の開戦と降参を決めた。戦争当時、神がかり的存在として崇拝され、敗戦後は国民和合の象徴的人物に変化を試みた、
という評を日本で得ている人物だ。
1926年12月25〜1989年1月7日、
彼の在任期間に使われた年号・昭和は日本の歴史上最長の年号として記録された。

神の様な存在であった日王夫婦がトイレで使うトイレットペーパーに印刷されているのを見た日本人たちは直ちに反発した。31日、現地オンライン コミュニティには日本軍慰安婦被害者支援団体である正義記憶連帯(以下、正義連)
と関連した各種疑惑を報道してきたある韓国の報道機関に向けて反日勢力が「フェイクニュース」と抗議し、
日王をトイレットペーパーに印刷して展示した、という主張がアップされた。 韓国猿。

これに対し正義連事態と関連ない日王をなぜ侮辱するのか、理解できないなどの批判的な反応も出た。合わせて「これも表現の自由なのか」、「韓国では誰も制裁されないのか」、「日本に対する冒とくだ」等、主に批判世論に同調する意見が続いた。
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日本が去年から南鮮向けの輸出管理を厳しくしたことをめぐり、姦国は日本に対し、措置の見直しに向けた立場を31日までに明らかにするよう求めています。韓国メディアは、
日本政府から前向きな姿勢を引き出せなければ
WTO=世界貿易機関への提訴の手続きを再び進める可能性もあるという見方を伝えています。

日本政府は、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとして、去年7月、半導体の原材料など3品目の韓国向けの輸出管理を厳しくし、翌月には輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。

これをめぐって韓国の産業通商資源省は、貿易管理に関する法律を改正し来月施行されることや、「貿易安保政策官」のポストを新設したことなどをあげ、貿易管理の体制強化に必要な措置は講じたと主張しています。

そのうえで日本政府に対し、輸出管理を厳しくした措置の見直しに向け具体的な立場を、31日までに明らかにするよう求めています。

韓国政府は去年11月、輸出管理をめぐる日本政府との協議の進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAを維持するとともに、WTOへの提訴の手続きを停止しましたが、政権与党内では、半年がたっても
目立った成果がないとして不満の声が出ています。
このためトンスル国メディアは、日本政府から前向きな姿勢を引き出せなければ、WTOへの提訴の手続きを再び進める可能性もあるという見方を伝えています。
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日本政府が昨夏から不正輸出を行っていた南鮮に対して取っている輸出管理強化の措置を巡り、韓国の産業通商資源部は2日午後2時、韓国政府の公式見解を表明する。
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 同部の羅承植(ナ・スンシク)貿易投資室長は1日の記者会見で、日本側から回答があったかどうかについて、「別途の資料を出して説明する」と述べるにとどめた。複数の政府関係者によると、
日本側は回答を送ってきたが、韓国側が期待する回答ではなかったようだ。政府関係者は「誠意のない回答だったか」との質問に「そうだ」と答えた。

 産業通商資源部は日本による半導体とディスプレーの材料3品目の対韓輸出規制強化と輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」からの除外について、
5月末までに解決策に関する立場を明らかにするよう日本に求めていた。
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 日本は対韓輸出規制の理由として、両国間の政策対話の中断、通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理するキャッチオール規制の未整備、
輸出管理体制・人員の脆弱(ぜいじゃく)性を挙げた。
これに対し韓国政府は日本側が提起した問題を全て改善した上で、強化した規制を元に戻すよう要求している。

 韓国がどのような立場を示すかが関心を集める。可能性があるのは、世界貿易機関(WTO)提訴の手続きの再開だ。韓国政府は昨年、
日本側の措置は不当としてWTOに提訴し、両国は2国間協議を行ったが平行線に終わった。ところが同年11月22日、
韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了通告の効力を停止させ、同時にWTO提訴手続きも停止した。
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 バカテョンが再びGSOMIA終了というカードを切ることもあり得る。だた、米国が韓国を強く批判すると予想されるため、可能性は低そうだ。
 政府関係者は「すぐWTO提訴を進めるよりは、中間手続きを行うのではないか」との見方を示した。
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【輸出管理強化】 南朝鮮から他国に違法に原材料が渡るリスク懸念 安全保障上不適切な事例が複数あったため-日本政府 07/10 【大量破壊兵器拡散防止】
政府が、韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした背景には、韓国側の貿易管理の体制が不十分で、このままでは化学兵器などにも転用される可能性がある物資が、
韓国からほかの国に渡るリスクが排除できないという懸念があったことが、関係者への取材で分かりました
政府は半導体の原材料などで韓国向けの輸出管理を厳しくする措置を取った主な理由として、安全保障上不適切な事例が複数あったためだとしています。
 いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁が新日鉄住金(現日本製鉄) https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
に賠償を命じる確定判決を出してから30日で1年半となる。判決は日韓関係の基盤である1965年の日韓請求権協定を覆しただけに、
政府は韓国側の責任で解決策を示すよう強く求めてきた。だが、姦国ヒトモドキ政権は「三権分立」を理由に主体的な関与を避け続け、
原告側による日本企業の資産の差し押さえと現金化に向けた手続きが進んだ。 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
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 「旧朝鮮半島出身労働者(元徴用工)の問題は日韓の最大の懸案であり、
今後も韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく」
 菅義偉官房長官は16日の記者会見でこう訴えた。
とはいえ、これまで不作為を続けてきた姦国が、にわかに動くとは考えにくい。
むしろ、15日の韓国総選挙で与党が圧勝したことで、南朝鮮は対日姿勢をさらに強める可能性がある。
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姦国ヒトモドキ「日本の違法性と不当性立証する」 輸出規制でWTO提訴手続き再開  日本が昨夏から南朝鮮に対して取っている輸出規制強化の措置を巡り、韓国政府は2日、世界貿易機関(WTO)への提訴の手続きを再開すると発表した。
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産業通商資源部の羅承植貿易投資室長は会見で、提訴により
「日本の措置の違法性と不当性を客観的に立証し、国際社会に不当性を広く知らせる」とか何とか述べた。以下は羅氏との一問一答。
――日本による輸出規制には強制徴用訴訟など外交的な事案も絡んでいる。産業通商資源部と外交部、日本側の経済産業省と外務省で「2プラス2」の局長・室長級対話を行う考えは。
「現在、輸出管理政策を担当する当局間で議論している。日本は当初、(南朝鮮の)輸出管理制度と関連して輸出規制措置を取った。
われわれの判断では、従来も輸出管理制度は正常に、効果的に機能していた。
関連制度を改善しただけでなく組織管理も強化したため、日本による輸出規制強化措置のあらゆる条件は解消されたと考える」
――紛争解決にかかる期間は。
「2国間協議は終わったと考えている。われわれがWTO紛争解決機関にパネル(裁判の一審に相当する紛争処理小委員会)の設置を要請することになる。
要請すれば原則として13カ月ほどかかる。紛争の事情によっては短くなったり、長くなったりする」
――WTOの紛争解決機能の実効性に対する指摘が出ている。
「それだけでなく、WTO上訴機関(上級委員会)の廃止議論もあると承知している。
だが現在、加盟国を中心に、上訴機関が廃止される場合の代案としてさまざまなことが検討されている。
われわれが(日本政府を)提訴すれば1年以上かかるだろう。今の段階で、そうした状況について前もって判断する必要はない。
事実上、WTOの機関を巡る議論を米国が主導しているが、裏を返せばWTOそのものの決定や提訴が非常に重要だという意味になる。
提訴によって日本の措置の違法性と不当性を十分に、客観的に立証し、国際社会に(不当性を)広く知らせて共感を得る計画だ」
――日本が輸出規制を強化した半導体・ディスプレー材料3品目に対して提訴を再開するのか。
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姦国ヒトモドキによる農作物泥棒が頻発しています。
佐賀県が20年ぶりに開発し、県内で栽培されているイチゴの新品種「いちごさん」で、苗の盗難が韓国人らにより相次いでいる。「いったい、だれが何のために?」。関係者は、動機や目的が見えないとして一様に困惑する。苗は農家に広く行き渡り、
戸外で管理するため、有効な対策も取りにくいのが実情だ。

 いちごさんは、昨年11月に唐津市の農家から親苗10株余りが盗まれた。その後も、今年1月に同市で子苗40本、4月には伊万里市で親苗20本余り、5月には杵島郡白石町で親苗40本と計4回盗まれた。

 いちごさんは、県やJAなどが7年をかけて約1万5千株の中から選抜した新品種。県が育成権をもち、JAが許諾を受けて、農家に苗を配布している。

 JA佐賀中央会やJAさがなどは「だれが、何のために盗んだのか、全く見当がつかない」と首をかしげる。市場では多くのブランドのイチゴがしのぎを削り、それぞれに宣伝やプロモーションに費用をかけてブランド名を売り込んでいる。
このブランドがあればこそ消費者が購入、高値も付くという。
「“盗品”は、いちごさんと名前を付けて売れないため、利益も出ないはず」と説明。
苗はだれでも購入が可能で、必要なら苗を買えばいいという。 

■見えぬ犯人像

 2年前から県内限定で栽培が始まったいちごさんは、ほぼシーズンが終わる今季、425人の生産者が約64ヘクタールで栽培した。通常、親苗を10倍、20倍に増やし、一般的な農家で20アールにイチゴの苗を2万株ほど栽培しているという。

 県警は盗みの疑いで捜査を進めているが、現時点で犯人の特定には至っていない。ある捜査関係者は「犯人像が全く見えてこないのが正直なところ」とこぼす。苗には名札もなく、特徴もないため「被害品の特定ができない。現行犯逮捕じゃなければ、
(立件は)なかなか難しい」と話す。 犯人は韓国人とも。
また、発生場所もばらばらで「同じ地区で頻繁に発生していれば張り込めるかもしれないが…」と頭を抱える。
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▲6月29日、南鮮ソウル市内で記者会見する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の代表(共同)
 韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)
の前理事長、尹美香(ユン・ミヒャン)氏(55)が、寄付金流用などの疑惑が続出する中、与党「共に民主党」の1年生議員となった。
 尹氏は横領や背任などの罪で告発され検察が捜査中だ。
まともな神経なら議員を辞退するところだろうが、議員就任の前日、
記者会見で「国民が十分だと判断するまで、ひとつの疑惑もないよう明らかにしていく」と述べ、辞意は表明しなかった。
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 尹氏には、立場が悪くなったとき韓国人にありがちな物腰や態度が見られた。
言い訳。自己正当化。開き直り。押しの強さ。ずぶとさ。これらを超えたふてぶてしさが加わっており、
「どこまでずうずうしいのか」との日本人からの批判が聞こえる。
 疑惑が事実ならば、尹氏は元慰安婦だけでなく、募金や寄付をしていた小中高生ら市民の善意を利用し、
だましていたことになる。ただ、国会議員になったことで、尹氏は公人として追及される側にいる。
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 2016年に当時の朴槿恵(パク・クネ)政権を批判するロウソク集会を起こし、
大統領を権力の座から引きずり下ろした韓国市民。
あの韓国らしさで、こちらも韓国らしい尹氏に対する追及は続いていくのだろうか。韓国に目が離せない。
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自称「慰安婦」問題を巡る2015年の日韓合意に対し、韓国が勝手に「新方針」を発表した。
日本政府に再交渉は求めないものの、日本が拠出した10億円を凍結し、同額を韓国政府が出す。
日本拠出分の扱いは政府間で協議するというのが柱だ。
 これでは合意の根幹を見直すに等しい。
10億円は元「慰安婦」の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすために韓国政府が設立した財団の事業に、
日本政府が「慰安婦」被害者への謝罪のあかしとして出したからだ。
 財団の現金支給事業では、合意時点で存命の元「慰安婦」47人のうち36人が受け取ったか、受け取る意思を示した。
受け取りを決めた被害者たちの事情はそれぞれであろうが、老い先短い被害者たちは日本政府からの償い金であるとして、
心の中でけりをつけて受け取りを決断したのではないだろうか。
今回、韓国政府が日本政府からの10億円を凍結して、韓国政府からのお金を充てるという方針は、
財団からすでにお金を受け取ったか、受け取る決意をしている被害者たちに「そのお金は日本政府からのお金ではないのですよ」ということになるのであろう。
様々な葛藤や思いを持ちながら日本政府からのお金を「償い金」として、受け取りを決断した被害者たちの思いはどうなるのか?
韓国が出すという10億円はどんな趣旨のお金なのか?お金を出せば問題はないと思っているのであろうか?
受け取った被害者たちの主体性を一方的に無視する権利はだれにもないはずである。
「前政権は被害者の主体性を無視した」と言いながら、現政権も同じくお金を受け取った被害者たちの主体性を無視しているのではないか?
それともお金を受け取った被害者には主体性などはないと思っているのであろうか?
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 南鮮大統領選で再交渉を公約した手前、国内の強硬世論を無視できない。
一方で再交渉はしない。
しかし合意は実質的に骨抜きにする韓国人の今回の措置からはそんな卑しい思惑が透けて見える。
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韓国の国内コミュニティを燃やしている「マンU戦犯旗論議」、国内版雑誌では他の写真使用
今日午前、サッカーコミュニティ「ラクサ」を通じて触発されたマンU公式雑誌「インサイド ユナイテッド(INSIDE UNITED)」の
「戦犯旗」使用論議が続いている。
南朝鮮国内版雑誌には戦犯旗が使われておらず、合成ではないかと反論が提起されたが、ある韓国ヒトモドキユーザーがイーベイ(eBay)販売者に
問い合わせた結果、現地雑誌には戦犯旗が使われた写真が使われていることが確認された。

また「ラクサ」のユーザーは写真をデザインしたデザイナーにメッセージを送ってデザイナーが謝罪をフィードバックしたことが分かった。
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慰安婦は朝鮮人女衒によるプロの売春婦、キャンプフォロワーにすぎない
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A "comfort girl" is nothing more than a prostitute or "professional camp follower"

http://www.sdh-fact.com/CL02_4/8_S1.pdf
http://www.exordio.com/1939-1945/codex/Documentos/report-49-USA-orig.html
一方、ベトナム戦争での韓国軍のやった強姦大虐殺と性の現地調達、今もやってる醜態を見よ
味方だと思っていた韓国軍兵士に集団強姦され虐殺された南ベトナムの娘や子供達
韓国ヒトモドキによるフォンニィ・フォンニャットの虐殺、ゴダイの虐殺、ハミの虐殺、そしてタイヴィン大虐殺

米軍と南ベトナム軍が最前線で戦っていた
まさにそのとき安全なはずの後方の南ベトナムの村々で、合わせて約一万人もの
幼い娘や子供達が韓国軍に組織的に集団強姦され虐殺され村ごと焼き払われた
自らを安全な場所におき、韓国ヒトモドキどもは軍として無垢の子供を犯して犯して犯して犯して最後は隠滅
それでも足りない韓国軍は現地ベトナム婦女子を使って自ら売春宿を設営した
ベトナムで生まれた三万人超ものライダイハン(混血大韓)は今も残る強姦と売春の証拠だ
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南鮮外交部の金仁チョル報道官は4日の定例会見で、2018年10月に大法院(最高裁)が新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、
徴用被害者1人あたり1億ウォン(約900万円)の賠償を命じた判決を巡り、
大邱地裁浦項支部が南朝鮮にある日本製鉄の資産差し押さえの公示送達を決定したことについて、
「(公示送達は)司法手続きであるため話すことがない」と述べた。
また、これまで説明してきた強制徴用判決問題に対する基本的な立場に変化はないとした。
司法の判断を尊重するとした上で、 労働者の実質的な権利実現の後に両国関係を総合的に考慮した合理的な解決策を
協議していくという開かれた立場で臨んでおり、 日本との緊密な協議のために最大限の努力を傾けていると説明した。
公示送達とは相手側の住所を知ることができなかったり文書を受け取らず裁判に応じなかったりする場合に、
裁判所での掲示や官報公告などにより内容が伝達されたと見なす手続き。 送達の効力は8月4日に発生する。 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社であるPNRの株式を差し押さえており、効力発生後に売却し、現金化できる。 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
一方、日本は現金化が行われた場合に強力な対応を取る構えを示した。 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
金氏は日本の報復の可能性に対する備えについて「外交当局間の意思疎通と協議を続けていく」と述べた。
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姦国裁判所が、いわゆる自称徴用被害者に対する大法院(最高裁判所に相当)の賠償判決に従わないでいると難癖を付け、日本企業に対し、
資産売却のための事前手続きに入った。大邱(テグ)地方法院浦項(ポハン)支院は1日、 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
日本製鉄(新日鉄住金)に自称姦国人強制徴用被害者賠償のための資産差し押さえ書類などを公示送達したと3日、明らかにした。 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
公示送達は裁判所が書類を公開掲示した後、一定期間が過ぎれば訴訟当事者に書類が伝えられたとみなす制度だ。 強制徴用に関連し、日本企業に公示送達決定が下されたのは今回が初めてだ。
これに先立ち大法院は2018年10月、日本製鉄強制徴用被害者のイ・チュンシクさんらが出した損害賠償訴訟で、 被害者の勝訴を確定した。だが、日本側はこの判決を拒否したまま判決関連書類を受領しなかった。
ところが今回書類を公示送達したことで、公示送達期限である8月4日午前0時を越えた場合、 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
裁判所が押収された日本製鉄の国内資産に対して現金化命令を下すことができるようになる。 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
ただ、裁判所は日本戦犯企業に対する尋問手続きを進めると明らかにしたことから、 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
尋問書発送のための公示送達などの追加手続きが続く展望だ。
今回の公示送達で韓日関係の間ではさらに緊張が高まることになった。茂木敏充外相はこの日、
Gook猿康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と行った電話会談で、資産現金化問題に対して「深刻な状況を招く」と警告した。 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
日本は資産現金化措置に対応して韓国に対する金融制裁、姦国側資産の差し押さえ、 南鮮製品の関税引き上げなどを2桁報復措置を準備していると日本メディアがこれに先立ち報道した。
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■チャイナの康煕帝は、毎年、姦国女3000人を選びぬき、清国の朝貢することなどが義務づけた■
漢の武帝以来、漢をはじめ、唐、金、モンゴル人は、どういうふうに朝鮮を支配してきたかは、
遠い昔話で別としても、清国の朝鮮支配は、いかに家内奴隷として朝鮮半島を支配してきたか
、一例を挙げれば、その一端がうかがわれる。

たとえば、南朝鮮の粛宗が1694年、宗主国の康煕帝に奉呈した貢文に、康煕帝の気に入らぬ
言葉が一つあっただけで、礼部(文部省)から朝鮮国王に対して、
罰金銀一万両、皇帝の年貢に
対する回賜(見返りの品)3年間停止の処罰を受けている。
もちろん、康煕帝は、貨幣の鋳造権も、食糧、兵士提供の要求権も朝鮮国王から回収した。

朝鮮と清国との従属関係について、簡単にまとめれば、朝鮮国王は清の皇帝によって任命されること。
朝鮮国内で起こった事件の委細については、すべて皇帝に報告しなければならないこと。
清の使節に対して、国王はソウル城門の外まで出迎えなければならないこと。
朝鮮国王の地位は、清国廷臣の下にあること。朝鮮政府には、貨幣の鋳造権がないこと。
細かく定められた貢品以外に、毎年、牛3000頭、馬3000頭、各地の美女3000人を選びぬき、
清国の朝貢することなどが義務づけられていた。

牛馬それぞれ3000頭を手に入れることも、容易ではないが、女性3000人を宗主国の清国に送るとなると
、両班の娘だけでは間に合わない。米で農家の娘と物々交換するか、あるいは強制連行の手段しかない。
ここに、今日、問題となっている「強制連行」、「慰安婦」の原点がある。朝鮮の強制連行と慰安婦は、
まさに南チョン痛史であり、日韓併合を云々するならば、同時に、この朝鮮痛史にも立ち向かわなければなら
ないだろう。
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しかし、主犯の韓国人チョンはN番部屋の中心人物となったのは2019年7月ごろからで、それより以前には別の人物がN番部屋の
首謀者だったことも明らかになっている。 しかし、チョ以前の首謀者の身元や所在については全く分かっていない。
こうした事件の概要については、韓国の現地報道を引用する形で、日本でもわずかに報じられている。
ただ、かなり日本では報道規制がかかっている上、当地の韓国メディアですら、あまりに生々しすぎるその全容を伝えているものは少ない。
しかし、韓国最大の中国語紙「亜州日報」(3月22日付)が伝える事件の実態は、一般的に報道されているものよりも輪をかけておぞましい。
ーN番部屋では、被害女性たちは奴隷と呼ばれ、どんな要求も受け入れるしかなかったようだ。以下は、大手メディアが報じている内容である。
・ある女性は、生配信中に刃物で自らの身体に「奴隷」の文字を刻まされた。  ・またある女性は年端もいかない幼い男児と性行為を行うことを強要された。
・さらにカメラの前でレイプされた被害者もいた。  ・大小便を飲み込んだりさせられた者もいた。
・虫を性器に挿入する者もいた。  ・実際に視聴者に会い性行為をさせられた者もいた。
・最年少の被害者は、なんと11歳の女児だった。 (ネットでは6歳や8歳の被害者もいたとされているが、中・韓の大手メディアは11歳と報じている)

さらに、大手メディアが報道規制をかけているとみられるものの、韓国版2chと呼ばれる大手掲示板に寄せられた情報によると、
・刃物を突きつけられた少女が男子トイレの小便器で逆立ちして自慰行為
・浮浪者風の複数の男に輪姦されている30代くらいに女の傍で、男の子が「おかあさん!」と絶叫
・たらふく食事を与えられた女性が、最後に虫や汚物を食べることを強制され、嘔吐。
 しかし吐き出した嘔吐物も食べるように強制され、泣きながら手ですくって飲み込む。
・覚醒剤を陰部に塗りたくられた女性がバイブで責められまくり、白目を剥く 、などが報告されている。
会員だった26万人の変態韓猿どもは、今頃縮み上がっていることだろう。反日が典型的なブタツリホソメのキモチョンモメン
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 日本は昨年12月、諸悪の根源の韓国側の責任で解決策を示すよう直接求めた。
 しかし、南朝鮮は今年1月の記者会見で「十分に解決できる余地がある」と述べ、
何故か日本側にも解決策を示すよう促した。念頭には、原告への慰謝料として日韓両国の企業が出資する案や、
企業と国民から寄付を募る案があったとみられる。

 しかし、日韓請求権協定は、両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決を確認している。
国交正常化交渉の過程で韓国側は、徴用を含む補償に関し、
日本側が提案した個人への支払いを断って、韓国政府への一括供与を求めた。
その結果、政府は韓国政府に5億ドルの供与を約束し、実行した。

 日本の企業が拠出すれば、請求権協定との矛盾が生じる。
政府に韓国が提示した案を受け入れる余地がないのはこのためだ。 

 韓国側が、判決で生じた国際法違反状態を是正しない間に進んだのは、原告による日本企業の財産差し押さえと現金化するための手続きだった。

 資産売却は、原告の申請を受理した裁判所の判断に委ねられているが、「いつあってもおかしくない」(日韓外交筋)とされる。

 現金化に至った場合、日本政府は速やかに対抗措置を講じる考えで、韓国側の資産差し押さえや輸入関税の引き上げなど二桁に上るオプションを検討している。
「どの措置を発動するか、最後は政治の判断」(外務省幹部)で、
首相が南朝鮮の対応や日本経済への影響を見極めた上で決断するとみられる。
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309風の谷の名無しさん@実況は実況板で2020/08/25(火) 06:57:41.38
今週も鼻が赤いな
ハングル文字がガンガン出てきてワロタ

MALスコアも順調に下がってるな

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菅官房長官は1日の記者会見で、居直り韓国が5月31日までに日本に輸出管理厳格化の措置撤廃の判断を求めていたことに関し「安全保障貿易管理は、公開の場で議論すべき性格のものではなく、
南鮮とのやりとり一つ一つにコメントは差し控える」
と述べるにとどめた。
その上で、菅氏は輸出管理について「国際的な責務として適切に実施する観点から、総合的に評価して運用していく方針に変わりはない」と重ねて強調した。
★日米の軍隊における、狗肉食い人種のエベンキ朝鮮パクリ猿に対する取り扱いマニュアルの比較。

■大日本帝国陸軍の朝鮮人志願兵取り扱い説明書 (朝鮮軍司令部 1904〜1945 著者:古野直也 国書刊行会より)
一、いつ、いかなる時でも豊臣秀吉が伝えた唐辛子粉を食事に際し好きなだけ使わすこと。
一、絶対に頭、体を叩いてはいけない。怨みを持って復讐する気質があり、脱走の原因となる。
一、清潔な食事運搬用バケツと雑巾バケツの区別をよく教えること。
一、危険な状況下では銃を投げ捨てて哀号!(注:アイゴーッ!)と泣き出す習癖があるから、日本兵二名で一名の朝鮮兵を入れて行動せよ。

■米軍による韓国兵の取り扱いマニュアル (米国から赴任する兵士向けの案内冊子)
1.韓国人には強気で押せ。抵抗する場合は大声で命令しろ。
2.命令を聞かない場合は身体で解らせろ。
3.同じことをくり返す場合、犬のように何回でも同じ様に叱れ。こちらが上と言うことを身体で解らせろ。
4.理由は聞くな。どうせ大したことは言っていない。
5.身体で解らせた場合、根に持つチョンヒトモドキ死ね場合があるので、後で身辺には気をつけて行動しろ。但し、徹底的に解らせる迄、手を抜いてはいけない。
6.相手を3才児と思って信用したり頼りにはするな。重要な仕事は任せるな。
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死ね南朝鮮Gook
死ねチョン
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気持ち悪い陰湿南鮮ヒトモドキ
★醜い醜い泥棒チョンGook共の言動★

国内市民団体が公開したデモ用制作物が日本のオンライン コミュニティなどで「日王を貶めている」と批判されている。

オーマイニュースによれば日本オンラインで論議を呼んだデモ用制作物は去る5日午前、ソウル光化門交差点近くの元標公園で公開された。

トイレットペーパーの形をした問題の制作物は昭和日王夫妻の写真を含む記事を載せた某新聞社の日帝強制占領期間の紙面が印刷されており、表題の上に日章旗を入れている。57のメディア・市民社会・
宗教団体から構成された某市民団体が新聞社の過去を反省して謝罪を促す意味で製作したと伝えられた。

写真の主人公は現ナルヒト日王の祖父である124代ヒロヒト日王夫婦だ。ヒロヒト日王は太平洋戦争の開戦と降参を決めた。戦争当時、神がかり的存在として崇拝され、敗戦後は国民和合の象徴的人物に変化を試みた、
という評を日本で得ている人物だ。
1926年12月25〜1989年1月7日、
彼の在任期間に使われた年号・昭和は日本の歴史上最長の年号として記録された。

神の様な存在であった日王夫婦がトイレで使うトイレットペーパーに印刷されているのを見た日本人たちは直ちに反発した。31日、現地オンライン コミュニティには日本軍慰安婦被害者支援団体である正義記憶連帯(以下、正義連)
と関連した各種疑惑を報道してきたある韓国の報道機関に向けて反日勢力が「フェイクニュース」と抗議し、
日王をトイレットペーパーに印刷して展示した、という主張がアップされた。 韓国猿。
これに対し正義連事態と関連ない日王をなぜ侮辱するのか、理解できないなどの批判的な反応も出た。合わせて「これも表現の自由なのか」、「韓国では誰も制裁されないのか」、「日本に対する冒とくだ」等、主に批判世論に同調する意見が続いた。
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<寄付金の5%以下しか支援に使っていない、ケガをしても病院に連れていくのを拒否した、金汚い自称慰安婦問題......。
韓国慰安婦「ナヌムの家」職員か゛経営陣を内部告発した>

ナヌムは「分かち合い」の意味を持つ。1992年にソウル市内に開館し、95年にソウル近郊の京畿道広州市に移転した「ナヌムの家」は、慰安婦被害者の支援施設だ。
これまでに20人以上が暮らしてきた福祉施設である傍ら、慰安婦問題の歴史館を併設し、日本人職員も在籍。日本からも多くの見学者が訪れてきた。

そのナヌムの家の職員7人が、幹部や経営法人による行為を告発した。

告発者の1人である日本人職員の矢嶋宰によると、2019年3月、ナヌムの家を運営する「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」法人理事会が累計10億円以上の寄付金を集めながら、
被害者支援にはその5%以下しか使っていないことが分かった。

「19年には約2億6000万円の寄付金が法人口座に振り込まれたが、ナヌムの家の施設用口座に移されたのは約640万円で、これは光熱費など維持費に充てられた。残りは不動産購入や建物の建設費用に回されていた」

同年6月にはある入居者が、経年劣化で傾いたベッドから落ちてケガをした。しかし施設の事務長は当初、病院に連れて行くことを拒否。「お金の乱費になるから」と、
買い替えも拒否した。結局職員が命令を無視し、別の安全なベッドに替えたという。

これまでも、持ち合わせがなく冬に夏用の靴を履いていた入居者に靴を買い与えなかったり、一人一人の体調に合わせた食事ではなく、全員に同じものを供したりするなど疑問に思う点があった。

そこで職員たちは独自に内部調査を開始。すると運営法人が施設周辺の土地を買い集め、慰安婦被害者たちが亡くなった後は入居スペースをつぶし、約80室の有料高齢者施設に造り替える計画を立てていることが分かった。
寄付金はその準備資金に充てられていたのだ。さらに葬儀費用も当人や遺族に支払わせ、香典は法人が徴収していた。
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韓国民による併合「無効説」の誤謬
日韓基本条約から50年も経過した。韓国人が未だに言い募る韓国併合無効説――しかし、それは国際法の常識からはずれた主張にすぎないことを最新の研究が改めて明らかにしている。
 日韓の間に歴史摩擦があることは周知のことだが、その最大の論点は日韓併合が無効なのか有効なのかという点にある。
最近では、教科書問題でも併合を巡る記述が話題になったが、日韓基本条約の締結交渉以来の政治的論点でもある。
 むろん、日本側の主張は「併合は合法、有効」であり、その点は一貫して変わっていない。一方、韓国側は「源泉的無効」、つまり締結当初からの無効・不成立を主張してきた。
その結果、昭和四十年の日韓基本条約では「すべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」と、いつから無効なのかを示さないという、国際条約としては異例の文言で妥結した。
 しかし、問題は終わったわけではない。韓国側は未だに無効を主張している。
 わが国政府は、併合は合法・有効との立場を変えてはいないが、その姿勢には危うさを感じる。
というのも、前回の中学校歴史教科書の検定では、新しい歴史教科書の「(併合が)実行された当時としては、国際関係の原則にのっとり、合法的に行われた」という記述に対して、
文科省が「『国際関係の原則にのっとり、合法的に行われた』とのみ記述するのは、併合過程の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見をつけ、そのため削除を余儀なくされたからである。
 この検定意見を見る限では、文科省は合法ではないとする主張にも何か一定の根拠があると考えているかのようでもある。果たして、韓国併合無効論にそんな根拠らしきものがあるのだろうか。
 実は、日本側はもちろん、韓国を除く外国の歴史学者も、併合そのものを「不当」(不法ではない)とする者を含めて、ほぼ併合は合法・有効としているし、さらに無効論を否定する最新の研究も発表されている。
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姦国ヒトモドキの認識として「日帝は露日戦争を前後してアメリカ、イギリス、ロシアなど列強から韓国の独占的支配権を認定された後、
韓国を保護国にしようとする、いわゆる乙巳条約の締結を強要してきた(1905年)。
 高宗皇帝と政府の大臣の強力な反対にもかかかわらず、日帝は軍事的威嚇を加えて一方的に条約成立を公布し、大韓帝国の外交権を剥奪し、統監府を設置し内政にまで干渉した。これに対して高宗皇帝は、
自分自身が条約締結を拒否し署名捺印しなかったことをあげて国内外に条約の無効を宣言し、
ハーグに特使を派遣し条約の無効を再び明らかにした(1907年)」



日本は、条約締結に反対した高宗皇帝と大臣に「軍事的威嚇」を加え、皇帝が「条約締結を拒否し署名捺印しなかった」にもかかわらず、
「一方的に条約成立を公布」したというのである。

 ちなみに、この章では「乙巳条約が無効である理由は何か」が研究課題となっていることからみても、
協約無効論が韓国の歴史教育では必須知識であろうことが窺える。



◆協約

 さらに、この高宗や大臣に対する「強制」「威嚇」とはどんなものであったと彼らは主張しているのだろうか。
例えば、韓国でかつてベストセラーになったという柳周鉉著『小説朝鮮総督府』では、このように描かれている。

 日本からは、協約締結のために特派大使として伊藤博文がソウルに派遣されたのだが、高宗皇帝は協約締結に断固反対する。
伊藤は「皇帝のかたい意志」をくじくために、「すでに自分たちに降伏した大臣の頭かずで押し通」そうと御前会議を開かせた。 「伊藤が提示した保護条約案を俎上にのせて前後五時間の会議が続けられた。
……結果を待ちわびていた伊藤は待ちきれず、林公使と長谷川大将に数十名の憲兵を従わせて直接御前会議にのりこんだ」というのである。
ここで伊藤は反対を主張し続ける首相格の韓参政大臣を別室に「監禁」して多数決をとり、可決してしまう――と柳周鉉は描いている。
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 むろん、戦前の君主専制の姦国において、条約締結権を持つのは皇帝であり(韓国国制第九条)、大臣の多数決によって決定されることはあり得ないし、
伊藤が「数十名の憲兵を従わせて直接御前会議にのりこんだ」というのは荒唐無稽なフィクションである。
とはいえ、韓国人の「強制」のイメージはほぼこういうものと考えてよかろう。


■韓国人による捏造

 また、民団中央本部が今年一月に出した『韓国と日本―あらためて近代史を考える』というパンフレットはこう書いている。

 「伊藤はソウルに入ると、軍事的威圧をくり返しながら、韓国皇帝に国権はく奪を明示した乙巳保護条約の受諾を迫りました。
皇帝は事の重大さのため、回答の引き延ばしをはかりますが、伊藤は皇帝を恫喝し、調印を強要します」。
さらに、「伊藤の最終手段は、韓国側大臣に対する個別訊問による受諾の強制でした。当時の光景は、同席した西四辻君堯の『韓末外交秘話』に記されています」

 では、その「受諾の強制」の光景とはどんなものだったのか。『韓末外交秘話』から直接引用することにしてみよう。

 「突然、韓参政大臣が声を掲げて哀号しだし、遂に別室に連れ出された。
此の時、伊藤侯は他を顧みて、『余り駄々を程ねるな』と大きな声で囁いた。然るに愈々御裁可が出て調印の段となっても、参政大臣は依然として姿を見せない。
そこで誰かが之を訝ると、伊藤侯は呟やく様に澄まして居る。列席の閣僚中には日本語を解する者が二、三人居て、
之を聞くと忽ち其の隣へ其の隣へと此の事を囁き伝えて、調印は難なくばたばたと終わってしまった」
 つまり、協約に反対する韓参政大臣のか排除を命じ(むろんそんな事実はない)、そうした脅迫のもとに調印が行われた。
だから、「詐欺と暴力による締結」だと民団パンフレットは糾弾するのである
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海野教授の新刊である『伊藤博文と朝鮮併合』(青木書店)によれば、次の二点を検討している。第一点は、韓国の捏造歴史教科書のいう「軍事的威嚇」、韓国民団が発行したパンフレットがいう「軍事的威圧」についてである。

 協約調印の当日、ソウルにいた三五〇〇の韓国駐箚軍が王宮前の広場で「演習」を行ったり、市内の各門を固めて市外からの進入者を遮断したり、王宮内部では憲兵や領事館警察が民衆が王宮へ進入するのを防止する態勢をとっていたが、
この日は李完用学部大臣の邸宅が焼き討ちされるなどの不穏の状況にあり、海野教授は「過剰警備であっても不法とはいえまい」と指摘する。

 また、韓参政に対する個人的脅迫についても、海野教授は否定する。その主たる根拠とされ、民団パンフレットも紹介している西四辻君堯の『韓末外交秘話』は、著者が「伊藤の幕僚として現場に居た人物」とされているために韓国では根拠されているが、
それはまったく事実誤認で(実際は後備第四旅団副官)、この日「調印現場にいた可能性はない」。また、この著者自身が「朝鮮歴々の回顧談を骨子」とした「所謂朝鮮人の併合観なり」と序文に書いているように、
朝鮮人の間で流布していた噂を「聞き書きをもとに講談調にまとめたもの」で資料的価値はないと断定している。

 さらに、韓参政大臣の閣議での途中退席についても、退席は事実だが、(後述するように)多くの大臣が条約妥結に傾いていた段階で、伊藤には韓を退席させる積極的理由がなく、
韓の方には高宗への直訴など退席の理由があるとして、伊藤が韓参政を会議から排除したとは到底考えられないと指摘する。

 そのうえで、海野教授は「私は、第二次日韓協約が両国対等の立場で合意したのではなく、日本の強制により締結したことを否定しないが、無効原因となる代表者個人に対する脅迫の事実を史料的に確認することはできない」と述べている。
 ちなみに、海野教授は、韓国併合を「不当」らとする研究者であるが、そうした研究者が第二次日韓協約の無効原因を「確認することはできない」と述べていることは注目に値する。
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国際法の常識を欠く韓国民の主張

 このように韓国側は第二次日韓協約は無効(従って、協約を前提とする併合条約も無効)だと主張するわけである。

 では、何が無効の論拠だと韓国側は主張しているのだろうか。海野福寿明大教授の整理(岩波新書『韓国併合』)によれば、ほぼ次の二点にまとめられる。

 第一の論拠は第二次日韓協約が強制されたものだということである。伊藤博文が高宗皇帝を「恫喝」したり、また『韓末外交秘話』が描いたように大臣を脅迫して締結されたものであり、無効は当然だというわけである。

 第二は皇帝の承認、つまり形式的に言えば署名捺印がないという点である。高宗皇帝はこの協約に反対であったし、この条約正本には皇帝の署名も捺印もない。
従って、この協約は無効だというのである。十年余り前にチョン紙が協約正本の写真を掲げて、署名・捺印がないことを示して、無効論を展開したことがある。

 彼らの主張は、果たして正当なのであろうか。ここで、重要なのは、事実関係の是非(いい加減な描写が多い)とともに、日韓協約が国際条約である以上、国際法的な検討、つまり国際法において無効なのかどうなのか、が検討されなければならない。
 順序は逆だが、第二の論点について先に検討すれば、これは明らかな誤りである。というのは、条約に署名・捺印するのは、特命全権大使や外務大臣であって、国家元首ではない。
これは国際法の常識である。この協約の場合、日本側は伊藤という当時の最高実力者(枢密院議長)は立ち会っただけで、全権委任を受けた代表者である林権助駐韓公使が署名している。
また、韓国側も全権を委任された外部大臣(外相)・朴斉純が署名捺印している。高宗皇帝の署名は必要ないのである。

 また、これに関連して条約を高宗皇帝が批准をしていないという主張もある。
しかし、当該条約が批な准を要するかどうかは条約締結国間の協議によるものであり、この協約は批准を要する条約とはされていない。つまり、この協約は批准を必要としない条約だったのであり、皇帝の批准がないのは当然なのである。
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ここでは、そうした最新の研究を含めて法的問題に焦点にあててこの問題を検討してみよう。

◆第二次日韓協約は無効なのか?

 さて、朝鮮の併合と一口に言っても、併合に至るまでに各段階でそれぞれ条約が結ばれている。

 まず、日露戦争中に締結された、戦争遂行のための土地収容などに関する日韓議定書(明治三十七年二月)や、
財政顧問の招聘や外交案件の協議などを取り決めた第一次日韓協約(同年九月)があり、日露戦後には、「統監」を京城に置き、
韓国の外交を日本側が管理・指揮するという第二次日韓協約(明治三十八年十一月)、
韓国の内政権を統監が掌握することを取り決めた第三次日韓協約(明治四十年七月)と、併合に至るまでにも四つの条約が存在する。そして、最後に明治四十三年(一九一〇年)八月の「韓国併合に関する条約」によって、
韓国皇帝が「韓国全部に関する一切の統治権を完全且永久に日本国皇帝陛下に譲与」(第一条)して併合が実行されることになる。

 ただ、韓国側が中心的に問題としているのは、明治四十三年の併合条約ではなく、第二次日韓協約である。この協約がいわゆる韓国を外交権のない保護国化する条約であり(韓国では国権剥奪と言っている)、
最後の併合条約はこの第二次協約を前提として成立したものと位置づけているからである。
そのため有効・無効論議たはほとんどがこの第二次協約(韓国では乙巳条約と呼ぶ)に集中して展開されているので、本稿も第二次日韓協約(以下、単に協約という)を取り上げることとする。
 では、この協約を南鮮側はどう捉えているのか。韓国の高校歴史教科書(国定)ではこう書かれている。
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そもそも、外交条約の批准という手続きは、代表者(例えば外務大臣)が記名調印した条約をその国の条約締結権者(議会など)が確認するという手続きである。
従って、条約締結権をもつ姦国高宗皇帝が裁可した条約を、高宗自身が批准するというのは明らかに矛盾である。
また、皇帝が一旦裁可した条約を、同じ皇帝が批准において拒否することはあり得ないし、また許されることでもない。
◆韓国人が捏造主張する「強制」の事実はない
 では、第一の論点にもどって、「強制」について検討してみたい。これも、国際法上の「無効原因」には当たらない。
 今日の国際法では、「条約法に関するウィーン条約」(一九六九年採択)第五一条で「国の同意の表明は、当該国の代表者に対する行為又は脅迫による強制の結果行われたものである場合には、いかなる法的効果も有しない」とされている。
つまり、国家に対する強制と国家を代表する個人に対する強制(暴力行為や脅迫)とを明確に区別し、個人に対する強制のみが無効原因とされる。
 こうした原則は、今日あらたに確立したものではなく、十九世紀以来、国際慣例として確立していたと考えられている。
例えば、講和条約は、敗戦国にとってはまさに戦勝国によって強制された条約であるが、国際法上は無効とはならないように、国家に対する強制が無効とならないのは国際常識だったのである。
 しかも、日本側はこの点を協約締結当時から認識していた。海野福寿明大教授によれば(前出『韓国併合』)、十九世紀末の『国際公法』(外務省参事官・倉知鉄吉著)では、
既に国家に対する強制と国家を代表する個人とを区別し、前者は必要に応じて容認されるが、後者の場合は「これを真性のものと見做すことを得ざるを以て……条約は決して有効なるものにあらざるなり」と述べている。少なくとも日韓協約当時は既に、
現在のウィーン条約第五一条と同じ国際慣例が確立し、それをわが国も認識していたということである。
こうした国際法的前提にた約締結時に、国家を代表する個人に対して脅迫などの強制があったのかどうかを検討してみると、一体どうなるか。
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◆姦国が推進した協約締結
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 この「個人への強制」という点では、高宗皇帝自身への脅迫などがあったという韓国側の主張もある。確かに、高宗皇帝自身は保護条約締結に反対だったと考えられている。
判明しているだけでも、協約調印後に、欧米列強に協約無効の文書を送っている。その時に、脅迫により強制的に調印が行われたこと、皇帝自身は調印を許可していないことなどを理由として上げ、
条約の無効を訴えていたのだから、その皇帝が協約を裁可したのは脅迫によるものだというのである。
 しかし、原田環氏(広島女子大教授)の最新の研究によれば、(「第二次日韓協約調印と大韓帝国皇帝高宗」・『青丘学術論集』所載・二〇〇四年四月)皇帝自身への脅迫どころか、
高宗皇帝自身が協約締結のリーダーシップを発揮していたことが明らかになっている。
 原田教授は、『五大臣上疏文』などのテキストを中心に高宗皇帝の言動を検討し、「実際の高宗は老練な宮廷政治家であり、韓国の外交権を日本に委譲することには反対であったが、第二次日韓協約の締結に際しては、
日本の協約案を修正して調印する方向に韓国政府の大臣達を動かしている」と述べる。
 記者なりの理解でそのポイントを整理すれば、明治三十八年十一月十五日に伊藤博文が内謁見した際、皇帝は最初は形式的な外交権だけは韓国に残すという提案をするのだが、
伊藤がこれを断固拒否すると、「交渉妥協」、つまり日本側の協約案を修正して受け入れるという基本的な立場を表明し、さらに外部大臣に日本側と交渉するよう命じる。
 その二日後の十七日には、皇帝と大臣達の御前会議が行われ、ここで皇帝は「交渉妥協」を命じる。当時の韓国は皇帝専制であり(大韓国国制第二条)、これで韓国の方針は決定される。
この御前会議で、大臣達は最初は全員が反対だったが、皇帝の勅諚が下ったために、皇帝と大臣によって修正案の検討が始まり、三点の修正意見が出る。
ところが、韓参政大臣と朴外部大臣が受け入れそのものに反対したため、韓国側は対日交渉の基本姿勢は決定できなかった。とはいえ、皇帝は自ら「交渉妥協」の方針を表明して、
大臣とともに修正案を検討してたいたという事実は重要だ。
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こうして十七日夜、伊藤と韓国の大臣との協議が行われるのだが、絶対反対は参政大臣と度支部大臣の二人だけで、
外部大臣は個人的には反対だが勅命があれば賛成といい、残りの五人は、情勢からしてやむを得ないと答えた。ここで、参政大臣が退席。
その後、協約案の修正が行われ、それが上奏されると、高宗がさらなる修正を提案し、伊藤が受け入れ、皇帝が裁可したので、最終案が確定し、調印の運びとなった。
こうした事実経過を踏まえて、原田教授は「これまでの研究では、
第二次日韓協約締結において、皇帝高宗は伊藤特派大使の受け身の立場としてのみ位置づけられてきたが、
『五大臣上疏文』によれば、むしろ皇帝高宗は韓国内部で締結推進のリーダーシップを発揮し、主体的に関わっていたのである」と結論づけている。
 高宗皇帝が「韓国内部で締結推進のリーダーシップを発揮」していたのだから、脅迫どころの話でないことは明らかである。
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◆受け入れられない無効説
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 こうしてみれば、南鮮側が主張する無効論は成立しないことは明らかといえる。
しかも、これは何も日本側学者の主張に止まらない。国際的にも韓国側が主張する無効論はまったく受け入れられていないのである。
あまり知られていないが、「韓国併合再検討国際会議」(第三回)というシンポジウムが、平成十三年に米国で開かれ、
日韓米英などの研究者が参加して、文字通り日韓併合が「再検討」された。
この会議自体は、これに参加した木村幹・神戸大大学院助教授によれば、「日本と朝鮮民主主義人民共和国との間の国交正常化交渉の場を利用して、
事実上、韓国学会が北朝鮮をサポートする形で、自らが曖昧にしか処理できなかった『過去』の問題に対して、
日本にその責任を認めさせようとする韓国側の思惑であり、その意味で本会議は当初から強い政治的意図を帯びたものであった」ようだが、韓国側の主張は、
「欧米の研究者、就中、国際法を専門とする欧米の研究者によって、全く受け入れられなかった」という(『日本植民地研究』第十四号所載の「参加報告」)。
 クロフォード・ケンブリッジら大教授は、韓国併合無効論をこう批判した。
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クロフォード・ケンブリッジ大教授は、韓国による日チョン韓併合無効論をこう批判した。
   「そもそも当時の国際社会においては、国際法は文明国相互の間にのみ適用されるものであり、
この国際法を適用するまでの文明の成熟度を有さない国家に適用されるものではないのだ」
「当時において寧ろ重要であったのは、このような特定の文明国と非文明国との関係が、
他の文明国によってどのように受け止められていたかの方であり、単純化していうなら、
植民地化において『法』が存在していたのは、正にそこにおいてのみ、であった」
 むろん、第二次日韓協約はクロフォードのいう文明国、つまり欧米の列強によって承認されたことは言うまでもない。
 「そのような意味において、日本による韓国併合は、それが英米をはじめとする列強に認められている以上、
仮令、どのような大きな手続き的瑕疵があり、 また、それが非文明国の主権者の意志にどれほど反していたとしても、
当時の国際法慣行からするならば、『無効』と言うことはできない」。 これが当時の国際法の現実というべきだろう。
 いずれにしても、協約無効論、つまりは併合無効論は韓国側(そして日本側のごく一部)
にしかない論拠のない主張であることはは厳然とした事実なのである。 だとすれば、日本の教科書にはきちんと「合法」と書くべきである。
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日韓併合を⾒つめ直しましょうシリーズ

 1905年、⼤国間のパワーバランスを利⽤し、極東の不安定要素となっていた馬鹿な韓国に対し、
⽇本はイギリスと協議し第⼆次⽇韓協約が締結され、
朝鮮半島は⽇・英・⽶・露の合意のうえで事実上⽇本の保護国となります。
 しかし1907年、再びハーグ密使事件がおこり、当時の韓国統監、伊藤博⽂と韓国総理⼤⾂、李完⽤は、
協定違反の元凶である⾼宗皇帝を退位させ純宗に譲位させました。 
しかし、 韓国軍と民衆の暴動が発⽣し、韓国軍と⽇本警察の銃撃戦がおこり警察官10⼈が犠牲に、30⼈が負傷しました。 
結果、第三次⽇韓協約が締結されました。
 韓国軍の多くは両班の⾝分でしたが、以後各地で特権を無くした旧両班貴族が中⼼となった騒乱が頻発するようになります。
働かず民から搾取する両班という特権貴族は1690年に⼈⼝の7.6%程だったものが、
経済の崩壊と腐敗による両班⾝分を買うことが頻繁におこった結果、
李朝末期1858年には両班が48.6%に達し、70%に達する地域もありました。 
構成で常民(多くが農民)が約20%、奴婢(奴隷)が30%、2割の常民をほぼ5割の貴族⾝分が搾取する末期的な社会構造になっていました。
この⾝分制度が韓国が近代化できない根本原因と考えていた⽇本は、
⽇清戦争以降廃⽌の介⼊を初め、⽇露戦争後の⽇本の影響が強く発揮できる状況で完全に廃⽌しました。 
しかし、⼈⼝の約半分を占める搾取し働かない特権階級を平民とした⽇本は、韓国の⼈⼝の半分に恨まれることになります。
 逆恨みによる平民を含む排外い主義的な反⽇ナショナリズム活動は反⽇義兵運動と愛国啓蒙運動がありました。 
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 併合は韓国人からの支持があった。
韓国の野蛮な反日運動は1907年から1910年併合までたったの19件の戦闘で、
のべ⼈数はたった約4千名でしたが全国民の⽀持を受けることはなく、両班が歴史的に分裂して派閥抗争を繰り返し、
まとまった⾏動をしたことがなかったように数千名規模の戦闘⼒になることはなく、全てが⼩規模なゲリラ戦でした。 
愛国啓蒙運動も義兵運動と協調することはなく、分裂解消していきました。 
 これに対し、⽇韓合邦を推進しようという⼀進会という⼤衆運動が存在しました。
 最盛期約120万の会員と推測されていますが、当時の朝鮮で集まった最⼤の集団でした。 
⽶国の外交官のグレゴリーヘンダーソンは、⽇本に合邦を希望する朝鮮⼤衆運動の存在は、
他の列強国の民族⽀配の過程でかつて無かったことで興味深いと語っています。  
⽇本では、満州と関連して近代化を急ぐ必要、領⼟的野⼼など韓国併合を唱える勢⼒と、
併合は膨⼤な資⾦を必要とし、困難が多いとして併合に否定的な勢⼒が拮抗していました。 
1909年10⽉26⽇、併合に否定的な⾒解をもつ伊藤博⽂が両班出⾝の安重根に襲われ、
併合推進派が勢⼒をめ、1910年8⽉22⽇、韓国は⽇本に併合され、⽶・英・仏・独・露・清・伊・等10ヶ国に承認されます。 
併合にあたり⽶国⼤統領セオドア・ルーズベルトは、⽇本による野蛮国の朝鮮韓国の解放は⼈類に幸いであると語りました。
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 【普遍的な南鮮人の妄想】
数年前に日本の学者らと船上討論したことがあ。日本の超極右指向学者が「韓国人慰安婦はない」と主張した。
当時、朝鮮は日本に併合されていたので韓半島は日本国であり、慰安婦として徴発された女性たちは日本人、
という妥当でない饒舌をならべた。

私は「若い頃、私一人でも日本に踏み込みたかったが、今も依然としてそのような心情」
と語調を高めて彼らの主張にいちいち反論した。結局、彼らはどんな弁解も反論もしなかった。

この頃のメディアを熱くする正義記憶連帯(韓国挺身隊問題対策協議会の後身)尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長の
疑惑に日本の極右者が破顔大笑することを思えば怒りが込み上げる。
日帝慰安婦被害者である李容洙(イ・ヨンス)人権運動家の主張が様々な情況でほとんど事実と明らかになり、
韓国で慰安婦ハルモニを利用して金儲けし、自家勢力を伸ばした事実に日本極右派が笑っているだろう。
しかも時を合わせて「慰安婦強制連行や強制徴用はなかったし、独島(ドクト、日本名:竹島)が韓国領土という根拠もない」
と主張した『反日種族主義との闘争』を歓迎する日本極右派の歓呼を思い出せば身の毛がよだつ。

日本政府が強制的に引っ張っていったのではなく既存の公娼制度があっただけであり、被害者自らより良い収入を望んで志願したと言い張る。
会ったこともない人は被害者の苦痛や怒りの大きさを想像するだけで、その無念さを分からなくならざるをえない。

数日前、国会議員のバッジをつけたユン・ミヒャン前理事長はイ・ヨンス人権運動家の暴露当時、
疑惑を呼んだことだけでも直ちに辞退して真実吐露とともに懺悔すべきだった。

彼女の肩を持って擁護する人々は疑惑を提起する人々を「親日、反平和勢力の不当な攻勢」と批判する。
正義記憶連帯設立目的が慰安婦を助けるための組織であって市民運動家の利益創出機関ではない事実の前にチェ・グク事態のような衝撃を受けることになる。
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慰安婦民族バカチョンの笑える妄想記事↓
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聖母マリアの死を想像させたものは、ルーヴルに飾られているカラヴァッジォ(1571?〜1610)の作品だった。
ルーヴル初代館長の名を冠したドゥノン館に展示された、観覧客に囲まれたモナリザからそれほど遠くないところにあるカラヴァッジォの
『聖母の死(La Mort de la Vierge)』には全く違うマリアがいた。天使とともに昇天する姿でもなく、
死んだ息子のキリストを抱いて悲しみを救いに昇華させた神聖な女性像(ミケランジェロの『ピエタ』)でもなかった。
絵の中のマリアはみすぼらしい服をまとって横たわっている。平凡な女性の顔だ。
布でちゃんと覆われているわけでもなく、
ふくよかな胴体のラインがそのまま表われていて、死体が載せられているテーブルの外に足がはみ出すほど場所もみすぼらしい。
ガイドが説明してくれなかったら、欧州のある村婦を描いた民話だと勘違いして素通りするところだった。 (中略:制作経緯など)
カラヴァッジォは苦難の連続だったマリアの生を描こうとしたようだ。中世教会のドグマ的崇高さではなく、聖と俗を合わせて救いを表現しようとしたようだ。
昇天壁画では象徴できない実存的宗教性がその中に隠れているようにみえた。
ソウル日本大使館の前に設置された「平和の少女像」は成功作だ。初めてそれを見た時、悲しくみえるようなそうでないような、
怒っているようなそうでないような少女の絶妙な表情が激しく胸に迫ってきた。
他の人にも同じような衝撃を与えたからこそ、全国の学校や広場に300体以上が設置されることになったのだと思う。
この少女像の成功(評論家チェ・ボムは政治的・商業的に成功したと評価)は定形化された慰安婦被害者イメージを国民の心に刻み込んだ。
来た花のように美しい10代の我が国の韓少女の悲しみと恨みが混ざった表情が代表的な象徴となった。
美術評論家イム・グンジュンは「韓国式理想主義彫刻、または韓国式念願投射彫刻」と評した。
このような主張の背景には、慰安婦の平均年齢が20代半ばで、
旧日本と一致しない被害者証言が存在するという事実がある。
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 日本は昨年12月、韓国側の責任で解決策を示すよう直接求めた。
 しかし、盗人猛々しい韓国側は今年1月の記者会見で「十分に解決できる余地がある」と述べ、
何故か日本側にも解決策を示すよう促した。念頭には、原告への慰謝料として日韓両国の企業が出資する案や、
企業と国民から寄付を募る案があったとみられる。

 しかし、日韓請求権協定は、両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決を確認している。
国交正常化交渉の過程で韓国側は、徴用を含む補償に関し、
日本側が提案した個人への支払いを断って、韓国政府への一括供与を求めた。
その結果、政府は韓国政府に5億ドルの供与を約束し、実行した。

 日本の企業が拠出すれば、請求権協定との矛盾が生じる。
政府に韓国が提示した案を受け入れる余地がないのはこのためだ。 

 韓国側が、判決で生じた国際法違反状態を是正しない間に進んだのは、原告による日本企業の財産差し押さえと現金化するための手続きだった。

 資産売却は、原告の申請を受理した裁判所の判断に委ねられているが、「いつあってもおかしくない」(日韓外交筋)とされる。

 現金化に至った場合、日本政は速やかに対抗措置を講じる考えで、韓国側の資産差し押さえや輸入関税の引き上げなど二桁に上るオプションを検討している。
「どの措置を発動するか、最後は政治の判断」(外務部)で、
首相が南鮮政権の対応や日本経済への影響を見極めた上で決断するとみられる。
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姦国による「平和の韓国慰安婦像」は慰安婦を巡る水曜集会が1000回目を迎えた2011年12月14日に建てられた。当初慰安婦被害者を慰める碑を建てる計画だったが、彫刻を建てる方向に方針が変わったという。
短髪でゴミ同然の朝鮮服を着て椅子に座っている姿が代表的だが、手にツバキの花を持っているものや、背中に翼を持つ少女像もあった。貝を採集中に日本軍の連れ去られたという被害者の証言にちなんだ少女像の横には鋤(すき)が入ったざるのかけらが置かれている。

 少女像は現在全国120カ所余りに建てられており、それ以外に女子高生が30センチメートルサイズの「小さな少女像」運動を展開したことで、200カ所を超える中学、高校の運動場にも少女像がある。日本の政治家が少女像の前に
「竹島は日本の領土」と書かれた杭を立てた事件をきっかけとして、
日本に対する嫌悪が高まるほど、
少女像は国民的に愛された。釜山の日本領事館前に少女像を建てる際には市民団体が区庁の許可なく違法に設置した。区庁がそれを撤去すると、デモ隊が区庁長を「日本の手先」と攻撃して降伏させた。

 2015年には光州広域市で少女像募金を行った20代の男が4200万ウォン(約365万円)余りの寄付を受けて流用、横領するという出来事もあった。ソーシャルメディアでボランティア活動をしていたこの人物は
「大金が入ったので、友だちに酒の一杯もおごりたくて、
これぐらいは構わないだろうと流用した」と語った後、行方をくらました。個人口座で寄付を受け、帳簿整理も全くでたらめな点は現在の尹美香(ユン・ミヒャン)氏の疑惑のコピー版だった。

 江原道太白市に最近設置された少女像が除幕式もできずに古い布団にくるまれたままで放置されているという。
ソウルの日本あ大使館前にある「最初の少女像」を製作した夫妻は「著作権法違反」だとして廃棄処分を求めた。「元祖の製作者夫妻」を巡っては、これまでに100体近い少女像を作り、30億ウォン以上を売り上げたとの試算もある。
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 韓国メディアによると、集会などを通じて得た寄付について
「被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」などと明かし、
支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(前身・韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会=挺対協)や
4月の韓国総選挙で当選した尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長を批判した。

また、ソウルの在韓日本大使館前で毎週水曜日に開かれている支援団体主催の抗議集会にも参加しない意向を示した。

発言が注目されたのは、李氏が慰安婦問題をめぐり日本批判を繰り返してきたからだ。

李氏は25日にも会見し、「挺対協は元慰安婦の話を一度も聞いたことがない」と強調。
「『性奴隷』という言葉をなぜ使うのかと聞くと、米国が聞く耳を持つように、米国の人々が怖がるように(言うのだと)」とも語ったという。

こうした報道を受け、長島昭久衆院議員はツイッターで「メガトン級の証言だ。韓国人の歴史攻勢の根幹が崩れ去ることになる」と反応。
超党派の日韓議連幹部は「事実関係が明らかになり、日韓関係が好転するきっかけになれば」と期待を寄せる。
一方、ある自民党議員は「いつ手のひらを返されか分からない。
日本側から首を突っ込まない方がいい」と距離を置く姿勢を示し、「韓国には『約束を守れ』と言い続ければいい」と突き放した。
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自称「慰安婦」被害者のイ・ヨンスお婆さんは29日、ユン・ミヒャン共に民主党の国会議員当選者の記者会見を見た後、負の感情を表した。
イ婆さんは大邱の喫茶店で記者たちと会い、ユン氏の解明記者会見について
「ダラダラと書いてあるのを持ってるがあれは何だ。正しくしなくちゃ」と批判した。
ユン氏が会見の過程で「お婆さんに謝罪する」という意志を明らかにしたと伝えられると「私が何の謝罪を受けるのか。何もない。そんなものない」
と述べた。

側近の間では、イお婆さんは「ユン氏の名前さえあげたくない」と話したという話も流れてくる。

この日、イお婆さんは側近と一緒に大邱の喫茶店でユン氏の記者会見を生中継で見ていたが、ユン氏の会見に大きく集中はしなかったと伝えられた。
−−−−−−−−
韓国国内の日本製鉄資産を現金化へ 徴用工訴訟を巡り、韓国の裁判所が日本製鉄の韓国国内の資産を現金化する手続きを
早ければ8月上旬にも実施できることが分かりました。
南朝鮮が資産現金化なら対抗措置
現金化に至った場合、日本政府は速やかに対抗措置を講じる考えで、
韓国側の資産差し押さえや輸入関税の引き上げなど二桁に上るオプションを検討している。
まあ、マスコミや一部のゲイポップ好きのブス婆共の意見は無力だろな
政府が関税上げりゃ姦製品を取り扱わなくなるし 出入国制すりゃ往来が出来なくなる
姦企業の資産を取り押さえりゃ姦企業のアプリも無くなる
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新型コロナで変わった韓国の反日デモの風景…慰安婦問題解決「水曜集会」もオンライン中継

20日に正義記憶連帯が日本大使館前で水曜集会をユーチューブで中継している。クォン・ヘリム記者
新型コロナウイルス以降集会の姿も変わった。

ソウル市警察庁が25日に明らかにしたところによると、ソウル市が光化門(クァンファムン)広場、市庁広場、清渓(チョンゲ)広場に対し「集会禁止」の決定を下した2月26日から4月22日までの50日ほどの間に集会が合計1659回開かれた。
1月1日から50日間に開催された2668回に比べ大幅に減った。

鍾路(チョンノ)警察署のカン・ギョンハン警備課長は「ソウル市の集会禁止命令以降に集会はない。その他の場所で記者会見などが小さく開かれるがマスクをつけ距離を開けて互いに注意している方だ」と話した。
毎週水曜日に日本大使館前で水曜集会を行っている正義記憶連帯は28年間で初めてオンライン生中継を試みた。正義記憶連帯は「規模は少し小さくなったが、それでもオンライン中継に変わり距離が遠くて普段は参加できない人たちが参加でき喜ばれている」とした。
4月16日のセウォル号6周忌追悼式も特別な形態で開かれた。4・16セウォル号惨事家族協議会は11日に安山(アンサン)で182台の車に分乗して光化門広場へ向かう「真実に向け走る黄色い車両行進」を進めた。
社会的距離保持期間に人々が対面してはならないという判断の下に下した決定だった。

週末ごとに道路を埋めるデモ隊に頭を痛めていた清雲孝子洞(チョンウンヒョジャドン)の住民らは新型コロナウイルスによる集会禁止を歓迎する立場だ。孝子洞のある住民は「これまで土曜日はデモのため公共交通も通らなくなり外出しないようにしていた。
最近は道路が静かで良」と喜んでいた。

これに先立ち海外では「模範的な」新型コロナデモ事例としてイスラエルのデモ隊が話題を集めた。ネタニヤフ政権に抗議するために集まった2000人は2メートル以上の間隔を開けデモ隊としては変態愛国の異例な光景を演出した。
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いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁が理由無く新日鉄住金
に賠償を命じる確定判決を出してから30日で1年半となる。判決は日韓関係の基盤である1965年の日韓請求権協定を覆しただけに、
政府は韓国側の責任で解決策を示すよう強く求めてきた。だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「三権分立」を理由に主体的な関与を避け続け、
原告側による日本企業の資産の差し押さえと現金化に向けた手続きが進んだ。

 「旧朝鮮半島出身労働者(元徴用工)の問題は日韓の最大の懸案であり、
今後も韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく」

 菅義偉官房長官は16日の記者会見でこう訴えた。
とはいえ、これまで不作為を続けてきた文政権が、にわかに動くとは考えにくい。
むしろ、15日の韓国総選挙で与党が圧勝したことで、文政権は対日姿勢をさらに強める可能性がある。

【輸出管理強化】 韓国から他国に原材料渡るリスク懸念 安全保障上不適切な事例が複数あったため-日本政府 07/10 【大量破壊兵器拡散防止】

政府が、韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした背景には、韓国側の貿易管理の体制が不十分で、このままでは化学兵器などにも転用される可能性がある物資が、
韓国からほの国に渡るリスクが排除できないという懸念があったことが、関係者への取材で分かりました

政府は半導体の原材料などで韓国向けの輸出規制を厳しくする措置を取った主な理由として、安全保障上不適切な事例が複数あったためだとしています。
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韓国は、日本側が提起した問題をすべて改善したなどと主張し、日本が輸出規制強化措置を維持し続ける名分がないと喚いている。

しかし、日本が前向きな立場を出す可能性は大きくないというのが大方の見方だ。

日本の措置が変態韓国最高裁の一斉強制徴用賠償判決に対する報復措置として始まっただけに態度の変化を期待するのは難しいだろう。
日本が輸出規制を維持しながら、両国間の懸案における交渉カードとして使う可能性が高いという分析も出ている。

これにより、私たちの政府の「時限付き通告」の後の歩みに関心が集まっている。

まず、世界貿易機関(WTO)に提訴手続きを再開する可能性が提起される。
韓国政府は、日本の輸出制限措置をWTOに提訴して最初の手順である韓日両者協議を進行した。
そうして両国が昨年11月22日、日韓軍事情報保護協定(GSOMIA・支所ミア)終了を猶予しWTO提訴の手続きも停止した。
日本が前向きな回答がない場合、WTO提訴の手続きを再開して、本格的な裁判であるパネル設置を要請するという観測が出ている。

経済団体の関係者は、「コロナ19の世界各国が困難を経験する中で、
日本の輸出規制の不当を継続して国際社会に知らせる必要がある」と述べた。

支所ミア中断カードを取り出したちかもしれないが、可能性は低いと分析される。
韓国が昨年8月に支所ミア終了を日本側に通報し、米国が強く、韓国を批判していたことを考慮すると、消ミア中断再推進は容易ではないだろう。
日本の外相と防衛相も最近支所ミアと韓国の輸出規制は全く別物と強調した。

政府関係者は、「日本の立場を確認し後、いくつかのを総合的に考慮して(今後の歩みを)判断する」と述べた。
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【韓国慰安婦像】韓国少女像商標権登録の試み、慰安婦運動を営利目的とみていた [Ikh★]
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 「平和の少女像」の製作者、キム・ウンソ氏夫婦が少女像の商標権登録を目指していたことが明らかになった。
正義記憶連帯(正義連)の理事であるキム氏は2016年、
特許庁に平和の少女像の「文字図案」(文字と図形の結合商標申請)を提出し、少女像の彫刻などを登録製品として申請していた。

 商標権は販売商品に付ける商標を独占する権利だ。
つまり、「平和の少女像」という商標は自分たちだけが使用でき、関連商品を売って金もうけするという意味だ。
特許庁は「公益にそぐわない」「図案も特別ではない」として申請を棄却した。キム氏夫婦はこれまで100体近い少女像を製作し、
30億ウォン(約2億7000万円)以上を売り上げた。
既に大金を稼ぎ出している。それでいて、他の製作者が作った少女像に対しては、「著作権違反」だと言い、廃棄処分を求めている。

【変態韓国】慰安婦少女像が爆発的ペースで増殖。慰安婦をかたどったブレスレットやバッグ、バッジ、ペンダントなども発売[01/15]★5


【経済】慰安婦像一体を作ると製作者には340万円の収入 慰安婦像が韓国でキャラクタービジネスに?

【韓国】慰安婦像に徴用工像──“像建設”はビジネスモデルに[08/03]

23日、ソウル 鍾路区(チョンログ)の旧日本大使館の正面で『反安倍反日青年共同行動』のメンバーが平和の少女像と体をロープで結び、
プラカードを掲げて「少女像を守ろう」などのスローガンを叫んでいる。
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この日、少女像の横では、先集会を届け出た『反日銅像真実究明共同対策委員会』の関係者10人余りが、正義記憶連帯の解体と平和の少女像の撤去を求める会見を開いた。
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韓国民にとっては少女像を「芸術作品」と見るのか、それとも誰でも作れる皆の所有物と見るのかは人によって考えが違うだろう。
しかし、元祖の製作者が著作権訴訟を予告し、類似した作品を作った人に対し、「犯罪行為だ」と指摘したことには戸惑いを感じた人が少なくないようだ。
少女像を特定の製作者がほぼ独占製作し、著作権争いまで繰り広げることには苦々しい思いだ。
慰安婦被害者のためという目的は共通していても、寒いのにかわいそうだとマフラーを巻かれる少女像もあれば、
光を見ることもなくぼろをまとっている少女像もある。
−−−−−−−−−−−−−−−
旧日本軍の慰安婦制度は戦時の暴行を防ぐ為のもので、いわば必要悪。
お前らがベトナムでやったことの方がよほど悪辣で弁解の余地もない。
本来なら、他人を糾弾する資格なんぞあいつらにある訳ないんだが、
それを平気でやり続ける図々しさ、バカさ加減には呆れかえるばかり。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
韓国・ソウル郊外の京畿道広州にある元従軍慰安婦の女性らが生活する支援施設「ナヌムの家」が、
寄付金を入居する被害者のために使っていないと内部告発した施設職員、矢嶋宰国際室長(49)が30日までに共同通信の取材に応じ、
「施設を運営する社会福祉法人が入居者を福祉ビジネスと不動産投機に利用している」と批判した。

施設で計5年勤務してきた矢嶋氏は、法人が入居者の死後にナヌムの家を一般向け療養施設として再建する計画を進めてるとし、
「ハルモニ(おばあさん)が生きてきた証しまで消し去ろうとている。寄付者への背信であり、歴史への裏切りだ」と非難した
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姦国人慰安婦を形象化したらしい「平和の少女像」の韓国人代表作家、キム・ウンソン、
キム・ソギョン両氏夫あ婦は、2017年7月に「慰安婦被害者記念コイン」の製作プロジェクトを発表した。
クラウドファンディングサイト「タンブルバグ」で国民の支援を受け、慰安婦被害者を記念するコインを製作し、
支援金を支払った人には無料で、その他国民には実費で販売する計画だった。
収益金のうち70%は慰安婦被害者支援団体や被害者本人に寄付するという趣旨だった。
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詳細計画はこうだった。記念コインは純銀製で31.1グラム、直径40.5ミリ。
デザインは自身が製作した少女像のイメージと「平和」という文字をあしらった。
コインには夫妻が製作した「小型少女像」とセットで8万9700ウォン(約7930円)という価格が付けられた。
これは支援金を前払いした人の金額で、それ以降は12万7000ウォンで販売するとした。

小型少女像は既に夫妻や正義記憶連帯(正義連)などが実費で販売していたものだ。価格は2万5000ウォン。
つまり、コインは1枚当たり6万5000ウォンの価格を付けたことになる。2017年当時の純銀30グラムの相場は2万1000−2万2000ウォンだった。
こうした計画の下、作家夫妻は記念コイン3万5000枚を販売するとして、
クラウドファンディングサイトで2000万ウォンを目標に募金活動を行った。

夫妻は当時、韓日関係と韓国政府の負担を考慮し、第三国であるニュージーランド領ニウエで記念コインを発行し、
韓国に持ち込もうとしたが、日本の圧力で発行が中止になったとし、「アフリカのチャドと接触し、発行許可を新たに得た」と説明した。

しかし、募金活動は当初目標額の40%に届かず、失敗に終わった。
タンブルバグは定められた期間に目標額100%を達成できなければ、それまでに表明された支援意思も全て無効として処理される。
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そうした状況でも韓国人の慰安婦作家夫妻は韓国慰安婦記念コインを製作した。
韓国人夫妻は「代行業者の提案でプロジェクトを開始したが、目標数量の3万5000枚の3分の1も発行できなかった。
生産経費も回収できず、代行業者とも対立したため、多額の寄付は難しかった」と説明した。
販売は独自のウェブサイト「平和の少女像ネットワーク」などを通じて行われた。
記念コインを何枚製作し、いくら収益が上がったのかは明かさなかった。
推定可能な資料は存在する。当時作家夫妻はコインをチャドで発行して持ち込もうとした。
未来統合党の金炳旭(キム・ビョンウク)議員事務所が関税庁から入手した資料によると、
2010−20年4月までの期間にチャドから記念コインが輸入された年は作家夫妻のプロジェクトが推進された17年が唯一であり、それ以外の年は輸入量がゼロだった。
17年にチャドから韓国に輸入された記念コインは50キログラム、2万9904ドル(約318万円)相当だった。
全て作家夫妻が持ち込んだものだと仮定した場合、純銀31.1グラムの記念コインを約1600枚発行したと推定可能だ。
コイン1枚当たりの価格が8万9700ウォンなので、売り上げは単純計算で1億4000万ウォンとなる。
本紙は作家夫妻に記念コインの製作にかかった費用、慰安婦被害者への寄付額がいくらかを照会した。
例えば、1000万ウォン程度の純利益があれば、700万ウォンは寄付できるのではないかという趣旨だった。しかし、作家夫妻は回答しなかった。
金炳旭議員は「慰安婦被害者のために記念コインを発行したと言いながら、売上高と寄付金の規模を透明に公表していない。
この記念コインが被害者のためなのか、私腹を肥やすためなのか、国民は疑わざるを得ない」とし、
「被害者の人格と名な誉に累を及ぼす行為を中断し、謝罪すべきだ」と主張した。
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日本軍性奴隷制問題解決のための韓国反日正義記憶連帯(反日正義連)理事長の李娜栄(イ・ナヨン)教授はこのように書いた。
「韓国少女像は歴史の中に隠された数多くの女性の苦痛な経験を貫くジェンダー不正義の表象であり、
苦痛が作られる構造と歴史に、より深い関心と抵抗を要請する象徴物とみるべきだ」。その希望とは違い、少女像は反日民族主義と国家主義を刺激する表象としてその位置を確立した。

チン・ジュングォン氏は問う。通念の枠組みを破って実存を選んだカラヴァッジォのように、
少女像に被せられた画一的な被害者イメージを取り払う者の出現を待つ。

イ・サンオン/論説委員

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日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスお婆さんは29日、ユン・ミヒャン共に民主党の国会議員当選者の記者会見を見た後、負の感情を表した。

イお婆さんは大邱の喫茶店で記者たちと会い、ユン氏の解明記者会見については
「ダラダラと書いてあるのを持ってるがあれは何だ。正しくしなくちゃ」と批判した。
ユン氏が会見の過程で「お婆さんに謝罪する」という意志を明らかにしたと伝えられると「私が何の謝罪を受けるのか。何もない。そんなものない」
と述べた。

側近の間では、イお婆さんは「ユン氏の名前さえあげたくはない」と話したという話も流れてくる。

この日、イお婆さんなは側近と一緒に大邱の喫茶店でユン氏の記者会見を生中継で見ていたが、ユン氏の会見に大きく集中はしなかったと伝えられた。
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韓国は、日本が提起した問題をすべて改善したと思い込み、日本が輸出規制強化措置を維持し続ける名分がないと見ている。
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しかし、日本が前向きな立場を出すな可能性は大きくないというのが大方の見方だ。

日本の措置が韓国最高裁の一斉強制徴用賠償判決に対する報復措置として始まっただけに態度の変化を期待するのは難しいだろう。
日本が輸出規制を維持しながら、両国間の懸案における交渉カードとして使う可能性が高いという分析も出ている。

これにより、私たちの政府の「時限付き通告」の後の歩みに関心が集まっている。

まず、世界貿易機関(WTO)に提訴手続きを再開する可能性が提起される。
韓国政府は、日本の輸出制限措置をWTOに提訴して最初の手順である韓日両者協議を進行した。
そうして両国が昨年11月22日、日韓軍事情報保護協定(GSOMIA・支所ミア)終了を猶予しWTO提訴の手続きも停止した。

日本が前向きな回答がない場合、WTO提訴の手続きを再開して、本格的な裁判であるパネル設置を要請するという観測が出ている。

経済団体の関係者は、「コロナ19の世界各国が困難を経験する中で、
日本の輸出規制の不当を継続して国際社会に知らせる必要がある」と述べた。

支所ミア中断カードを取り出したちかもしれないが、可能性は低いと分析される。
韓国が昨年8月に支所ミア終了を日本側に通報し、米国が強く、韓国を批判していたことを考慮すると、消ミア中断再推進は容易ではないだろう。
日本の外相と防衛相も最近支所ミアと韓国の輸出規制は全く別物と強調した。
(慰安婦は売春婦)
政府関係者は、「日本の立場を確認した後、いくつかのを総合的に考慮して(今後の歩みを)判断する」と述べた。
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姦国人慰安婦の連行はなかった、と断定できる根拠は以下の通り。
01:韓国内で慰安婦強制連行事件があったとされる村や町の名前が特定されていない。
02:「私の娘・妻・母・姉・妹が強制連行された」という人に関する記録が全くない。
03:第三者目撃情報がない。誰にも見られることなく多数の人を連行するのは不可能。
04:慰安婦強制連行の実行者に関する情報がない。吉田証言はウソと確認されている。
05:抗議活動に関する記録がない。もし多数の女性がさらわれたら暴動が起きたはず。
06:当時は光州学生事件のように些細な問題で抗議運動が発生するような状況だった。
07:多数の慰安婦を強制連行するのに必要な組織・人員・設備・費用等の情報がない。
08:日本軍に強制連行されそうになったが危うく難を逃れた、という女性の話がない。
09:元慰安婦たちの証言の多くは「親に売られた」「だまされた」などと述べている。
10:「強制連行された」という証言は少数で、内容が度々変わるなどの疑問点がある。
11:国が挺身隊として動員した女性が慰安婦にされた具体的事例は確認されていない。
12:当時の朝鮮の警察官や役人の大半は朝鮮人だった。高い役職の朝鮮人も多数いた。
13:旧日本軍を指揮する高級将校にも洪思翊中将、李垠中将など多数の朝鮮人がいた。
14:多数の朝鮮人が志願して日本軍に参加していた。朝鮮人兵士も慰安所を利用した。
15:強制連行は軍にとって大きな負担。売春業者に開業許可を出す方がはるかに容易。
16:日本の当局は悪質売春業者を取り締まっていた。その業者の多くは韓国人だった。
17:第二次大戦時の朝鮮半島は戦場ではなく普通の暮らしがあり秩序が保たれていた。
18:韓国は昔も今も売春産業大国。第二次大戦中にも売買春市場わが広く存在していた。
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19:元々から韓国では昔から絶え間なく下劣な性的サービス提供を職とする妓生がいた。軍の妓生制度もあった。
20:当時は、親が娘を売春業者に売る行為が広く横行しており珍しい事ではなかった。
21:慰安婦の多くは平均的労働者賃金の数倍〜数十倍にもなる多額の収入を得ていた。
22:売春業者が新聞や雑誌に堂々と広告を出して高額の報酬で慰安婦を募集していた。
23:多くの慰安婦が休日にショッピング等に出かけていた。高価な買い物もしていた。
24:多くの慰安婦が多額の預金を持っていた。残高を記した通帳記録が残されている。
25:当件が広く認識されたのは1990年代の事。終戦直後に問題化しなかったのは奇妙。
26:1990年代以前に書かれた韓国の記録として慰安婦強制連行を記載したものが皆無。
27:1990年代まで多数(20万人?)の被害者すべてが沈黙していたというのは不自然。
28:李承晩時代に始まった反日教育の題材に慰安婦が使われ始めたのも1990年代から。
29:1990年代以前に慰安婦強制連行の場面が描かれた小説・映画等も作られていない。
30:韓国が様々な理由で賠償要求してきた日韓基本条約交渉時にも問題化していない。
31:日韓条約交渉時、韓国は無効になった慰安婦の預金に対する補償を要求してきた。
32:1992年に元慰安婦が預金26,145円(現在の数千万円相当)の返還訴訟を提訴した。
33:戦中戦後、米国によって行われた日本軍の悪行に関する宣伝にも含まれていない。
34:米軍による当時の日本軍慰安婦尋問調査資料には強制連行された旨の記載がない。
35:インドネシア慰安婦た強制事件は犯罪として立件された。朝鮮では立件されてない
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2020年6月17日、南鮮ニュースによると、韓国第21代国会で、国レベルで慰安婦問題の真相を究明し、
元慰安婦の名誉を回復させるための特別法が発議された。

記事によると、与党「共に民主党」の梁基大(ヤン・ギデ)議員は同日、
「第1号法案」として「日本軍慰安婦被害真相究明および名誉回復に関する特別法」を代表発議した。
この特別法は、慰安婦問題の真相究明をの責務と規定し、これを実践する政府機構として国務総理室所属の
「日本軍慰安婦被害真相究明および被害者名誉回復委員会」を構成することが骨子となっている。
委員長の国務総理をはじめ、外相や女性家族部長官など関連する中央行政機関、元慰安婦代表、
関連分野の専門家など15人以内の委員で構成されるという。
また、歴史的に根拠がない内容で慰安婦被害の実状を歪曲(わいきょく)・否定する人に対する処罰を強化。
さらに、特別法で定めた罪は、被害者の告訴または合意の如何によって処罰を避けられる「親告罪・反意思不罰罪」に該当しないという。
この特別法は与野党から計37人の議員が共同発議者として名を連ねたという。
これを受け、韓国のネット上では「本当に必要な法律だ。ありがとう!」「ちょっと遅い気もするけど、今からでも法律にして」「成立させなければならない法案の1つ」など期待を寄せるコメントばかりだ。
日本企業の財産を差し押さえてる土人が何ぬかしてんだか
企業を差し押さえたのは敵国だと認識されてもしゃーない
ゲイポップ狂いのブスアマの知恵遅れ丸出し
そもそもお前らが強制的だとか嘯く併合は合法的な併合
南チョンとは戦争してない
基本条約で補償済み
農作物泥棒
レーザー照射
日本の文物を名前変えて強奪
戦争とは無関係のた日本企業を官民でリンチ
世界が同情?誰も気にしてないぞ
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不良会計などで捜査を受けている南朝鮮慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(以下、正義連)が、今度は1億2000万ウォン(約1041万円)に達する
クラウドファンディング(オンライン募金)の寄付金をきちんと申告していなかったとの疑惑が持ち上がった。

慰安婦彫刻家キム・ソギョン氏は2016年に、旧日本軍「慰安婦」被害者を助けるためにクラウドファンディングサイト「tumblbug(タンブルバグ)」で「小さい少女像」プロジェクトを始めた。

キム氏は2011年水曜集会1000回を迎えて平和の少女像を製作した彫刻家だ。糞キム氏は当時、掲示文で10・20・30センチの大きさの小さい少女像を販売して製作費を除いた募金額全額を正義連に寄付すると明らかにした。

該当プロジェクトは当初の目標だった1億ウォンを超えて後援者9003人から合計2億6600万ウォンを集めた。

キム氏はファンディングを終えた後、掲示板に「後援支援金2億6600万ウォンのうち材料費と手数料、配送料を除いた収益1億2000万ウォン余りを正義連に伝達した」と明らかにした。

だが、正義連が国税庁に報告した2016年度公益法人決算書類には関連の内訳が脱落していた。国税庁によると、公益法人は寄付金が総財産家額の1%を超えるか2000万ウォン以上の場合、該当寄付者を公示しなければならない。
バカチョン正義連側はこれに関連して「公示脱落に関する部分はすでにコメントを出している」と説明した。
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これに先立ち、正義連は「公示脱落は未は熟な会計公示よるミス」とし「現在、専門会計士とすべての公示を検討しているが、できるだけ早いうちに再公示手続きを完了する」と話したことがある。

一方、正義連のこのような会計不正疑惑を初めて提起した売春婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんは25日、2回目の記者会見を開いて追加の立場を明らかにする予定だ。
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新型コロナで変わった韓国の反日デモ風景…韓国慰安婦「水曜集会」もオンライン中継
20日に韓国団体正義記憶連帯が日本大使館前で水曜集会をユーチューブで中継している。クォン・ヘリム記者
新型コロナウイルス以降集会の姿も変わった。
ソウル市警察庁が25日に明らかにしたところによると、ソウル市が光化門(クァンファムン)広場、市庁広場、清渓(バカチョンゲ)広場に対し「集会禁止」の決定を下した2月26日から4月22日までの50日ほどの間に集会が合計1659回開かれた。
1月1日から50日間に開催された2668回に比べ大幅に減った。

鍾路(チョンノ)警察署のカン・ギョンハン警備課長は「ソウル市の集会禁止命令以降に集会はない。その他の場所で記者会見などが小さく開かれるがマスクをつけ距離を開けて互いに注意している方だ」と話した。

毎週水曜日に日本大使館前で水曜集会を行っている正義記憶連帯は28年間で初めてオンライン生中継を試みた。正義記憶連帯は「規模は少し小さくなったが、それでもオンライン中継に変わり距離が遠くて普段は参加できない人たちが参加でき喜ばれている」とした。

4月16日のセウォル号6周忌追悼式も特別な形態で開かれた。4・16セウォル号惨事家族協議会は11日に安山(アンサン)で182台の車に分乗して光化門広場へ向かう「真実に向け走る黄色い車両行進」を進めた。
社会的距離保持期間に人々が対面してはならないという判断の下に下した決定だった。

週末ごとに道路を埋めるたデモ隊に頭を痛めていた清雲孝子洞(チョンウンヒョジャドン)の住民らは新型コロナウイルスによる集会禁止を歓迎する立場だ。孝子洞のある住民は「これまで土曜日はデモのため公共交通も通らなくなり外出しないようにしていた。
最近は道路が静かで良い」と喜んでいた。
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■10年前にも告発があった
慰安婦を支援するための寄付金なのに、これでは同胞の韓国人たちは横領しているだけではないのか。
彼女たちの生活や健康を無視するのは高齢者虐待ではないか――。

職員たちは19年7月に改善要望書を提出するが、理事会はこれを黙殺。
20年に入って韓国政府の行政機関「女性家族部」や、施設がある京畿道と広州市に陳情したが、こちらも一般的な監査のみで終わった。
そこで7人は5月19日、韓国の放送局MBCの調査報道番組『PD手帳』に出演し、実名顔出しで告発を行った。

番組では理事代表の僧侶がナヌムの家とは関係のない著書を寄付金から大量購入させたり、
職員にクンジョル(ひれ伏す形の挨拶)を強要したりしていたことにも触れた。

「別の僧侶は出勤履歴がほとんどないのに、5年間で寄付金から約500万円の給与を受け取っていた。
また施設長は勤務中に野球のテレビ観戦やネットショッピングなどの職務怠慢を幾度も働いてきた」と、矢嶋は言う。「施設長も事務長も慰安婦問題の専門家ではなく関心もない。
その証拠に彼らが昇級し権力を得た09年頃から、福祉ビジネス計画と不動産投資のための資金確保が始まっていた」

矢嶋らは外部の有識者と共に対策委員あ会を結成し、法人解散や歴史の現場としての居住スペースの保存、
寄付金は全て慰安婦被害者の福祉や慰安婦問題関連事業に使用することなどを求めている。
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性犯罪国、韓国性犯罪事件「Telegram(テレグラム)韓国n番部屋事件」で、
チャットルーム”n番部屋”の開設者「ガッガッ」(ネット上ニックネーム)の情報が開示された。
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 「ガッガッ」は24歳の大学生、ムン・ヒョンウク容疑者。

 13日、慶北地方警察庁は、
児童・青少年の性保護に関する法律違反容疑などで拘束されたムン容疑者の本名や職業(学生)、年齢、顔写真など情報を公開した。

 ムン容疑者の拘束令状が発給された翌日の13日、容疑者の本名など詳細が公開されることとなった。

 警察、弁護士、医師、教授など7人で構成された身元公開審議委員会は同日、
「児童・青少年を含む多数の被害者らへ持続的に深刻な被害を与えた点」を理由に、身元公開に踏み切る決定を下した。

■事件の概要

去る2018年12月から2020年3月にかけて若い女性を中心に性的搾取や暴行にさらされ、そのようすがSNS上で”売買”されていた事件。

匿名性が強く、実態がわかりづらいメッセンジャーアプリケーション「Telegram(テレグラム)」
内に設置された極秘のチャットルームで若い女性を中心に脅して撮影させた映像を公開し、これを有料公開としていた。
各チャットルームが「1番部屋、2番部屋」などと数字がふられていたことから、総称して「n番部屋事件」と名付けられた。

慰安婦動画などの過激な映像が閲あ覧できるチャあットルームには、日本円で10万円を超える料金を請求するなど、
部屋をレベルに分けるなどしていた。
韓国女性団体が主張している閲覧者は20万人以上と報じられているが、正確な人数は未だ把握されていない。
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日常的な韓国性犯罪 ”韓国n番部屋事件”で、チャットルーム「n番部屋」を最初に解説したガッガッ(ネット上のニックネーム)こと
ムン・ヒョンウク容疑者(24)の顔がきょう(18日)メディアの前に公開される。
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 18日、慶北地方警察庁によると、この日午後2時ごろムン容疑者が検察に送致される直前、フォトラインに立つ予定だ。

 警察がムン容疑者の身元情報を公開してから、6日目に「現在の顔公開」となった。

 現時点までに公開されたムン容疑者の顔写真は過去の住民登録写真で、マスクなどを着用せずに”実物”が公開されるのは、きょうが初となる。
■事件の概要

去る2018年12月から2020年3月にかけて若い女性を中心に性的搾取や暴行にさらされ、そのようすがSNS上で”売買”されていた事件。

匿名性が強く、実態がわかりづらいメッセンジャーアプリケーション
「Telegram(テレグラム)」内に設置された極秘のチャットルームで若い女性を中心に脅して撮影させた映像を公開し、
これを有料公開としていた。各チャットルームが「1番部屋、2番部屋」などと数字がふられていたことから、総称して「n番部屋事件」と名付けられた。

レイプ動画などの過激な映像が閲覧できるチャットルームには、日本円で10万円を超える料金を請求するなど、
部屋をレベルに分けるなどしていた。
慰安婦民族韓国女性団体なが主張している閲覧者は20万人以上と報じられているが、正確な人数は未だ把握されていない。
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菅官房長官は1日の記者会見で、居直り韓国が5月31日までに日本に輸出管理厳格化の措置撤廃の判断を求めていたことに関し「安全保障貿易管理は、公開の場で議論すべき性格のものではなく、
南鮮とのやりとり一つ一つにコメントは差し控える」
と述べるにとどめた。
その上で、菅氏は輸出管理について「国際的な責務として適切に実施する観点から、総合的に評価して運用していく方針に変わりはない」と重ねて強調した。
★日米の軍隊における、狗肉食い人種のエベンキ朝鮮パクリ猿に対する取り扱いマニュアルの比較。

■大日本帝国陸軍の朝鮮人志願兵取り扱い説明書 (朝鮮軍司令部 1904〜1945 著者:古野直也 国書刊行会より)
一、いつ、いかなる時でも豊臣秀吉が伝えた唐辛子粉を食事に際し好きなだけ使わすこと。
一、絶対に頭、体を叩いてはいけない。怨みを持って復讐する気質があり、脱走の原因となる。
一、清潔な食事運搬用バケツと雑巾バケツの区別をよく教えること。
一、危険な状況下では銃を投げ捨てて哀号!(注:アイゴーッ!)と泣き出す習癖があるから、日本兵二名で一名の朝鮮兵を入れて行動せよ。

■米軍による韓国兵の取り扱いマニュアル (米国から赴任する兵士向けの案内冊子)
1.韓国人には強気で押せ。抵抗する場合は大声で命令しろ。
2.命令を聞かない場合は身体で解らせろ。
3.同じことをくり返す場合、犬のように何回でも同じ様に叱れ。こちらが上と言うことを身体で解らせろ。
4.理由は聞くな。どうせ大したことは言っていない。
5.身体で解らせた場合、根に持つ場合があるので、後らで身辺には気をつけて行動しろ。但し、徹底的に解らせる迄、手を抜いてはいけない。
6.相手を3才児と思って信用したり頼りにはするな。重要な仕事は任せるな。
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死ね南朝鮮Gookチョン
死ねチョン
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気持ち悪い陰湿南鮮ヒトモドキ な
★醜い醜い泥棒チョンGook共の言動★

国内市民団体が公開したデモ用制作物が日本のオンライン コミュニティなどで「日王を貶めている」と批判されている。

オーマイニュースによれば日本オンラインで論議を呼んだデモ用制作物は去る5日午前、ソウル光化門交差点近くの元標公園で公開された。

トイレットペーパーの形をした問題の制作物は昭和日王夫妻の写真を含む記事を載せた某新聞社の日帝強制占領期間の紙面が印刷されており、表題の上に日章旗を入れている。57のメディア・市民社会・
宗教団体から構成された某市民団体が新聞社の過去を反省して謝罪を促す意味で製作したと伝えられた。

写真の主人公は現ナルヒト日王の祖父である124代ヒロヒト日王夫婦だ。ヒロヒト日王は太平洋戦争の開戦と降参を決めた。戦争当時、神がかり的存在として崇拝され、敗戦後は国民和合の象徴的人物に変化を試みた、
という評を日本で得ている人物だ。
1926年12月25〜1989年1月7日、
彼の在任期間に使われた年号・昭和は日本の歴史上最長の年号として記録された。

神の様な存在であった日王夫婦がトイレで使うトイレットペーパーに印刷されているのを見た日本人たちは直ちに反発した。31日、現地オンライン コミュニティには日本軍慰安婦被害者支援団体である正義記憶連帯(以下、正義連)
と関連した各種疑惑を報道してきたある韓国の報道機関に向けて反日勢力が「フェイクニュース」と抗議し、
日王をトイレットペーパーに印刷して展示した、という主張がアップされた。 韓国猿。

これに対し正義連事態と関連ない日王をなぜ侮辱するのか、理解できないなどの批判的な反応も出た。合わせて「これも表現の自由なのか」、「韓国では誰も制裁されないのか」、「日本に対する冒とくだ」等、主に批判世論に同調する意見が続いた。
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日本が去年から南鮮向けの輸出管理を厳しくしたことをめぐり、姦国は日本に対し、措置の見直しに向けた立場を31日までに明らかにするよう求めています。韓国メディアは、
日本政府から前向きな姿勢を引き出せなければ
WTO=世界貿易機関への提訴の手続きを再び進める可能性もあるという見方を伝えています。

日本政府は、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとして、去年7月、半導体の原材料など3品目の韓国向けの輸出管理を厳しくし、翌月には輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。

これをめぐって韓国の産業通商資源省は、貿易管理に関する法律を改正し来月施行されることや、「貿易安保政策官」のポストを新設したことなどをあげ、貿易管理の体制強化に必要な措置は講じたと主張しています。

そのうえで日本政府に対し、輸出管理を厳しくした措置の見直しに向け具体的な立場を、31日までに明らかにするよう求めています。

韓国政府は去年11月、輸出管理をめぐる日本政府との協議の進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAを維持するとともに、WTOへの提訴の手続きを停止しましたが、政権与党内では、半年がたっても
目立った成果がないとして不満の声が出ています。
このためトンスル国メなディアは、日本政府から前向きな姿勢を引き出せなければ、WTOへの提訴の手続きを再び進める可能性もあるという見方を伝えています。
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日本政府が昨夏から不正輸出を行っていた南鮮に対して取っている輸出管理強化の措置を巡り、韓国の産業通商資源部は2日午後2時、韓国政府の公式見解を表明する。
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 同部の羅承植(ナ・スンシク)貿易投資室長は1日の記者会見で、日本側から回答があったかどうかについて、「別途の資料を出して説明する」と述べるにとどめた。複数の政府関係者によると、
日本側は回答を送ってきたが、韓国側が期待する回答ではなかったようだ。政府関係者は「誠意のない回答だったか」との質問に「そうだ」と答えた。

 産業通商資源部は日本による半導体とディスプレーの材料3品目の対韓輸出規制強化と輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」からの除外について、
5月末までに解決策に関する立場を明らかにするよう日本に求めていた。
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 日本は対韓輸出規制の理由として、両国間の政策対話の中断、通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理するキャッチオール規制の未整備、
輸出管理体制・人員の脆弱(ぜいじゃく)性を挙げた。
これに対し韓国政府は日本側が提起した問題を全て改善した上で、強化した規制を元に戻すよう要求している。

 韓国がどのような立場を示すかが関心を集める。可能性があるのは、世界貿易機関(WTO)提訴の手続きの再開だ。韓国政府は昨年、
日本側の措置は不当としてWTOに提訴し、両国は2国間協議を行ったが平行線に終わった。ところが同年11月22日、
韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了通告の効力を停止させ、同時にWTO提訴手続きも停止した。
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 バカテョンが再びGSOMIA終な了というカードを切ることもあり得る。だた、米国が韓国を強く批判すると予想されるため、可能性は低そうだ。
 政府関係者は「すぐWTO提訴を進めるよりは、中間手続きを行うのではないか」との見方を示した。
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【輸出管理強化】 南朝鮮から他国に違法に原材料が渡るリスク懸念 安全保障上不適切な事例が複数あったため-日本政府 07/10 【大量破壊兵器拡散防止】
政府が、韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした背景には、韓国側の貿易管理の体制が不十分で、このままでは化学兵器などにも転用される可能性がある物資が、
韓国からほかの国に渡るリスクが排除できないという懸念があったことが、関係者への取材で分かりました
政府は半導体の原材料などで韓国向けの輸出管理を厳しくする措置を取った主な理由として、安全保障上不適切な事例が複数あったためだとしています。
 いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁が新日鉄住金(現日本製鉄) https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg


に賠償を命じる確定判決を出してから30日で1年半となる。判決は日韓関係の基盤である1965年の日韓請求権協定を覆しただけに、
政府は韓国側の責任で解決策を示すよう強く求めてきた。だが、姦国ヒトモドキ政権は「三権分立」を理由に主体的な関与を避け続け、
原告側による日本企業の資産の差し押さえと現金化に向けた手続きが進んだ。 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg
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 「旧朝鮮半島出身労働者(元徴用工)の問題は日韓の最大の懸案であり、
今後も韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく」
 菅義偉官房長官は16日の記者会見でこう訴えた。
とはいえ、これまで不作為を続さけてきた姦国が、にわかに動くとは考えにくい。
むしろ、15日の韓国総選挙で与党らが圧勝したことで、南朝鮮は対日姿勢をさらに強める可能性がある。
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姦国ヒトモドキ「日本の違法性と不当性立証する」 輸出規制でWTO提訴手続き再開  日本が昨夏から南朝鮮に対して取っている輸出規制強化の措置を巡り、韓国政府は2日、世界貿易機関(WTO)への提訴の手続きを再開すると発表した。
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産業通商資源部の羅承植貿易投資室長は会見で、提訴により
「日本の措置の違法性と不当性を客観的に立証し、国際社会に不当性を広く知らせる」とか何とか述べた。以下は羅氏との一問一答。
――日本による輸出規制には強制徴用訴訟など外交的な事案も絡んでいる。産業通商資源部と外交部、日本側の経済産業省と外務省で「2プラス2」の局長・室長級対話を行う考えは。
「現在、輸出管理政策を担当する当局間で議論している。日本は当初、(南朝鮮の)輸出管理制度と関連して輸出規制措置を取った。
われわれの判断では、従来も輸出管理制度は正常に、効果的に機能していた。
関連制度を改善しただけでなく組織管理も強化したため、日本による輸出規制強化措置のあらゆる条件は解消されたと考える」
――紛争解決にかかる期間は。
「2国間協議は終わったと考えている。われわれがWTO紛争解決機関にパネル(裁判の一審に相当する紛争処理小委員会)の設置を要請することになる。
要請すれば原則として13カ月ほどかかる。紛争の事情によっては短くなったり、長くなったりする」
――WTOの紛争解決機能の実効性に対する指摘が出ている。
「それだけでなく、WTO上訴機関(上級委員会)の廃止議論もあると承知している。
だが現在、加盟国を中心に、上訴機関が廃止される場合の代案としてさまざまなことが検討されている。
われわれが(日本政府を)提訴すれば1年以上かかるだろう。今の段階で、そうした状況について前もって判断する必要はない。
事実上、WTOの機関を巡る議論を米国が主導しているが、裏を返せばWTOそのものの決定や提訴が非常に重要だという意味になる。
提訴によって日本の措置の違法性と不当性を十分に、客観的に立証し、国際社会に(不当性を)広く知らせて共感を得る計画だ」
――日本が輸出規制を強化した半導体・ディスプレー材料3品目に対して提訴を再開するのか。
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姦国ヒトモドキによる農作物泥棒が頻発しています。
佐賀県が20年ぶりに開発し、県内で栽培されているイチゴの新品種「いちごさん」で、苗の盗難が韓国人らにより相次いでいる。「いったい、だれが何のために?」。関係者は、動機や目的が見えないとして一様に困惑する。苗は農家に広く行き渡り、
戸外で管理するため、有効な対策も取りにくいのが実情だ。

 いちごさんは、昨年11月に唐津市の農家から親苗10株余りが盗まれた。その後も、今年1月に同市で子苗40本、4月には伊万里市で親苗20本余り、5月には杵島郡白石町で親苗40本と計4回盗まれた。

 いちごさんは、県やJAなどが7年をかけて約1万5千株の中から選抜した新品種。県が育成権をもち、JAが許諾を受けて、農家に苗を配布している。

 JA佐賀中央会やJAさがなどは「だれが、何のために盗んだのか、全く見当がつかない」と首をかしげる。市場では多くのブランドのイチゴがしのぎを削り、それぞれに宣伝やプロモーションに費用をかけてブランド名を売り込んでいる。
このブランドがあればこそ消費者が購入、高値も付くという。
「“盗品”は、いちごさんと名前を付けて売れないため、利益も出ないはず」と説明。
苗はだれでも購入が可能で、必要なら苗を買えばいいという。 

■見えぬ犯人像

 2年前から県内限定で栽培が始まったいちごさんは、ほぼシーズンが終わる今季、425人の生産者が約64ヘクタールで栽培した。通常、親苗を10倍、20倍に増やし、一般的な農家で20アールにイチゴの苗を2万株ほど栽培しているという。

 県警は盗みの疑いで捜査を進めているが、現時点で犯人の特定には至っていない。ある捜査関係者は「犯人像が全く見えてこないのが正直なところ」とこぼす。苗には名札もなく、特徴もないため「被害品の特定ができない。現行犯逮捕じゃなければ、
(立件は)なかなか難しい」と話す。 犯人は韓国人とも。
また、発生場所もばらばらで「同じや地区で頻繁に発生していれば張り込めるかもしれないが…」と頭を抱える。
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▲6月29日、南鮮ソウル市内で記者会見する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の代表(共同)
 韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)
の前理事長、尹美香(ユン・ミヒャン)氏(55)が、寄付金流用などの疑惑が続出する中、与党「共に民主党」の1年生議員となった。
 尹氏は横領や背任などの罪で告発され検察が捜査中だ。
まともな神経なら議員を辞退するところだろうが、議員就任の前日、
記者会見で「国民が十分だと判断するまで、ひとつの疑惑もないよう明らかにしていく」と述べ、辞意は表明しなかった。
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 尹氏には、立場が悪くなったとき韓国人にありがちな物腰や態度が見られた。
言い訳。自己正当化。開き直り。押しの強さ。ずぶとさ。これらを超えたふてぶてしさが加わっており、
「どこまでずうずうしいのか」との日本人からの批判が聞こえる。
 疑惑が事実ならば、尹氏は元慰安婦だけでなく、募金や寄付をしていた小中高生ら市民の善意を利用し、
だましていたことになる。ただ、国会議員になったことで、尹氏は公人として追及される側にいる。
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 2016年に当時の朴槿恵(パク・クネ)政権を批判するロウソク集会を起こし、
大統領を権力の座から引きずり下ろした韓国市民。
あの韓国らしさで、こちらも韓国らしい尹氏に対すらる追及は続いていくのだろうか。韓国に目が離せない。
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自称「慰安婦」問題を巡る2015年の日韓合意に対し、韓国が勝手に「新方針」を発表した。
日本政府に再交渉は求めないものの、日本が拠出した10億円を凍結し、同額を韓国政府が出す。
日本拠出分の扱いは政府間で協議するというのが柱だ。
 これでは合意の根幹を見直すに等しい。
10億円は元「慰安婦」の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすために韓国政府が設立した財団の事業に、
日本政府が「慰安婦」被害者への謝罪のあかしとして出したからだ。
 財団の現金支給事業では、合意時点で存命の元「慰安婦」47人のうち36人が受け取ったか、受け取る意思を示した。
受け取りを決めた被害者たちの事情はそれぞれであろうが、老い先短い被害者たちは日本政府からの償い金であるとして、
心の中でけりをつけて受け取りを決断したのではないだろうか。
今回、韓国政府が日本政府からの10億円を凍結して、韓国政府からのお金を充てるという方針は、
財団からすでにお金を受け取ったか、受け取る決意をしている被害者たちに「そのお金は日本政府からのお金ではないのですよ」ということになるのであろう。
様々な葛藤や思いを持ちながら日本政府からのお金を「償い金」として、受け取りを決断した被害者たちの思いはどうなるのか?
韓国が出すという10億円はどんな趣旨のお金なのか?お金を出せば問題はないと思っているのであろうか?
受け取った被害者たちの主体性を一方的に無視する権利はだれにもないはずである。
「前政権は被害者の主体性を無視した」と言いながら、現政権も同じくお金を受け取った被害者たちの主体性を無視しているのではないか?
それともお金を受け取った被害者には主体性などはないと思っているのであろうか?
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 南鮮大統領わ選で再交渉を公約した手前、国内の強硬世論を無視できない。
一方で再交渉はしない。
しかし合意は実質的に骨抜きにする韓国人の今回の措置からはそんな卑しい思惑が透けて見える。
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358風の谷の名無しさん@実況は実況板で2020/09/01(火) 07:14:12.65
今週もよくわからん
まとまりなさ過ぎな作品

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韓国の国内コミュニティを燃やしている「マンU戦犯旗論議」、国内版雑誌では他の写真使用
今日午前、サッカーコミュニティ「ラクサ」を通じて触発されたマンU公式雑誌「インサイド ユナイテッド(INSIDE UNITED)」の
「戦犯旗」使用論議が続いている。
南朝鮮国内版雑誌には戦犯旗が使われておらず、合成ではないかと反論が提起されたが、ある韓国ヒトモドキユーザーがイーベイ(eBay)販売者に
問い合わせた結果、現地雑誌には戦犯旗が使われた写真が使われていることが確認された。

また「ラクサ」のユーザーは写真をデザインしたデザイナーにメッセージを送ってデザイナーが謝罪をフィードバックしたことが分かった。
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慰安婦は朝鮮人女衒によるプロの売春婦、キャンプフォロワーにすぎない
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A "comfort girl" is nothing more than a prostitute or "professional camp follower"

http://www.sdh-fact.com/CL02_4/8_S1.pdf
http://www.exordio.com/1939-1945/codex/Documentos/report-49-USA-orig.html
一方、ベトナム戦争での韓国軍のやった強姦大虐殺と性の現地調達、今もやってる醜態を見よ
味方だと思っていた韓国軍兵士に集団強姦され虐殺された南ベトナムの娘や子供達
韓国ヒトモドキによるフォンニィ・フォンニャットの虐殺、ゴダイの虐殺、ハミの虐殺、そしてタイヴィン大虐殺

米軍と南ベトナム軍が最前線で戦っていた
まさにそのとき安全なはずの後方の南ベトナムの村々で、合わせて約一万人もの
幼い娘や子供達が韓国軍に組織的に集団強姦され虐殺され村ごと焼き払われた
自らを安全な場所におき、韓国ヒトモドキどもは軍として無垢の子供を犯して犯して犯して犯して最後は隠滅
それでも足りない韓国軍は現わ地ベトナム婦女子を使って自ら売春宿を設営した
ベトナムで生まれた三万人超ものライダイハン(混血大韓)は今も残る強姦と売春の証拠だ
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南鮮外交部の金仁チョル報道官は4日の定例会見で、2018年10月に大法院(最高裁)が新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、
徴用被害者1人あたり1億ウォン(約900ま万円)の賠償を命じた判決を巡り、
大邱地裁浦項支部が南朝鮮にある日本製鉄の資産差し押さえの公示送達を決定したことについて、
「(公示送達は)司法手続きであるため話すことがない」と述べた。
また、これまで説明してきた強制徴用判決問題に対する基本的な立場に変化はないとした。
司法の判断を尊重するとした上で、 労働者の実質的な権利実現の後に両国関係を総合的に考慮した合理的な解決策を
協議していくという開かれた立場で臨んでおり、 日本との緊密な協議のために最大限の努力を傾けていると説明した。
公示送達とは相手側の住所を知ることができなかったり文書を受け取らず裁判に応じなかったりする場合に、
裁判所での掲示や官報公告などにより内容が伝達されたと見なす手続き。 送達の効力は8月4日に発生する。 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg


原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社であるPNRの株式を差し押さえており、効力発生後に売却し、現金化できる。 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg


一方、日本は現金化が行われた場合に強力な対応を取る構えを示した。 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg


金氏は日本の報復の可能性に対する備えについて「外交当局間の意思疎通と協議を続けていく」と述べた。
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姦国裁判所が、いわゆる自称徴用被害者に対する大法院(最高裁判所に相当)の賠償判決に従わないでいると難癖を付け、日本企業に対し、
資産売却のための事前手続きに入った。大邱(テグ)地方法院浦項(ポハン)支院は1日、 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg


日本製鉄(新日鉄住金)に自称姦国人強制徴用被害者賠償のための資産差し押さえ書類などを公示送達したと3日、明らかにした。 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg


公示送達は裁判所が書類を公開掲示した後、一定期間が過ぎれば訴訟当事者に書類が伝えられたとみなす制度だ。 強制徴用に関連し、日本企業に公示送達決定が下されたのは今回が初めてだ。
これに先立ち大法院は2018年10月、日本製鉄強制徴用被害者のイ・チュンシクさんらが出した損害賠償訴訟で、 被害者の勝訴を確定した。だが、日本側はこの判決を拒否したまま判決関連書類を受領しなかった。
ところが今回書類を公示送達したことで、公示送達期限である8月4日午前0時を越えた場合、 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg


裁判所が押収された日本製鉄の国内資産に対して現金化命令を下すことができるようになる。 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg


ただ、裁判所は日本戦犯企業に対する尋問手続きを進めると明らかにしたことから、 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg


尋問書発送のための公示送達などの追加手続きが続く展望だ。
今回の公示送達で韓日関係の間ではさらに緊張が高まることになった。茂木敏充外相はこの日、
Gook猿康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と行った電話会談で、資産現金化問題に対して「深刻な状況を招く」と警告した。 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg


日本は資産現金化措置に対応して韓国に対する金融制裁、姦国側資産の差し押さえ、 南鮮製品の関税引き上げなどを2桁報復措置を準備していると日本メディアがこれに先立ち報道した。
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■チャイナの康煕帝は、毎年、姦国女3000人を選びぬき、清国の朝貢することなどが義務づけた■
漢の武帝以来、漢をはじめ、唐、金、モンゴル人は、どういうふうに朝鮮を支配してきたかは、
遠い昔話で別としても、清国の朝鮮支配は、いかに家内奴隷として朝鮮半島を支配してきたか
、一例を挙げれば、その一端がうかがわれる。

たとえば、南朝鮮の粛宗が1694年、宗主国の康煕帝に奉呈した貢文に、康煕帝の気に入らぬ
言葉が一つあっただけで、礼部(文部省)から朝鮮国王に対して、
罰金銀一万両、皇帝の年貢に
対する回賜(見返りの品)3年間停止の処罰を受けている。
もちろん、康煕帝は、貨幣の鋳造権も、食糧、兵士提供の要求権も朝鮮国王から回収した。

朝鮮と清国との従属関係について、簡単にまとめれば、朝鮮国王は清の皇帝によって任命されること。
朝鮮国内で起こった事件の委細については、すべて皇帝に報告しなければならないこと。
清の使節に対して、国王はソウル城門の外まで出迎えなければならないこと。
朝鮮国王の地位は、清国廷臣の下にあること。朝鮮政府には、貨幣の鋳造権がないこと。
細かく定められた貢品以外に、毎年、牛3000頭、馬3000頭、各地の美女3000人を選びぬき、
清国の朝貢することなどが義務づけられていた。

牛馬それぞれ3000頭を手に入れることも、容易ではないが、女性3000人を宗主国の清国に送るとなると
、両班の娘だけでは間に合わない。米で農家の娘と物々交換するか、あるいは強制連行の手段しかない。
ここに、今日、問題となっている「強制連行」、「慰安婦」の原点がある。朝鮮の強制連行と慰安婦は、
まさに南チョン痛史であり、日韓併合を云々するならば、同時に、この朝鮮痛史にも立ち向かわなければなら
ないだろう。 は
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しかし、主犯の韓国人チョンはN番部屋の中心人物となったのは2019年7月ごろからで、それより以前には別の人物がN番部屋の
首謀者だったことも明らかになっている。 しかし、チョ以前の首謀者の身元や所在については全く分かっていない。
こうした事件の概要については、韓国の現地報道を引用する形で、日本でもわずかに報じられている。
ただ、かなり日本では報道規制がかかっている上、当地の韓国メディアですら、あまりに生々しすぎるその全容を伝えているものは少ない。
しかし、韓国最大の中国語紙「亜州日報」(3月22日付)が伝える事件の実態は、一般的に報道されているものよりも輪をかけておぞましい。
ーN番部屋では、被害女性たちは奴隷と呼ばれ、どんな要求も受け入れるしかなかったようだ。以下は、大手メディアが報じている内容である。
・ある女性は、生配信中に刃物で自らの身体に「奴隷」の文字を刻まされた。  ・またある女性は年端もいかない幼い男児と性行為を行うことを強要された。
・さらにカメラの前でレイプされた被害者もいた。  ・大小便を飲み込んだりさせられた者もいた。
・虫を性器に挿入する者もいた。  ・実際に視聴者に会い性行為をさせられた者もいた。
・最年少の被害者は、なんと11歳の女児だった。 (ネットでは6歳や8歳の被害者もいたとされているが、中・韓の大手メディアは11歳と報じている)

さらに、大手メディアが報道規制をかけているとみられるものの、韓国版2chと呼ばれる大手掲示板に寄せられた情報によると、
・刃物を突きつけられた少女が男子トイレの小便器で逆立ちして自慰行為
・浮浪者風の複数の男に輪姦されている30代くらいに女の傍で、男の子が「おかあさん!」と絶叫
・たらふく食事を与えられた女性が、最後に虫や汚物を食べることを強制され、嘔吐。
 しかし吐き出した嘔吐物も食べるように強制され、泣きながら手ですくって飲み込む。
・覚醒剤を陰部に塗りたくられた女性がバイブで責められまらくり、白目を剥く 、などが報告されている。
会員だった26万人の変態韓猿どもは、今頃縮み上がっていることだろう。反日が典型的なブタツリホソメのキモチョンモメン
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<寄付金の5%以下しか支援に使っていない、ケガをしても病院に連れていくのを拒否した、金汚い自称慰安婦問題......。
韓国慰安婦「ナヌムの家」職員か゛経営陣を内部告発した>

ナヌムは「分かち合い」の意味を持つ。1992年にソウル市内に開館し、95年にソウル近郊の京畿道広州市に移転した「ナヌムの家」は、慰安婦被害者の支援施設だ。
これまでに20人以上が暮らしてきた福祉施設である傍ら、慰安婦問題の歴史館を併設し、日本人職員も在籍。日本からも多くの見学者が訪れてきた。

そのナヌムの家の職員7人が、幹部や経営法人による不正行為を告発した。

告発者の1人である日本人職員の矢嶋宰によると、2019年3月、ナヌムの家を運営する「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」法人理事会が累計10億円以上の寄付金を集めながら、
被害者支援にはその5%以下しか使っていないことが分かった。

「19年には約2億6000万円の寄付金が法人口座に振り込まれたが、ナヌムの家の施設用口座に移されたのは約640万円で、これは光熱費など維持費に充てられた。残りは不動産購入や建物の建設費用に回されていた」

同年6月にはある入居者が、経年劣化で傾いたベッドから落ちてケガをした。しかし施設の事務長は当初、病院に連れて行くことを拒否。「お金の乱費になるから」と、
買い替えも拒否した。結局職員が命令を無視し、別の安全なベッドに替えたという。

これまでも、持ち合わせがなく冬に夏用の靴を履いていた入居者に靴を買い与えなかったり、一人一人の体調に合わせた食事ではなく、全員に同じものを供したりするなど疑問に思う点があった。

そこで職員たちは独自に内部調査を開始。すわると運営法人が施設周辺の土地を買い集め、慰安婦被害者たちが亡くなった後は入居スペースをつぶし、約80室の有料高齢者施設に造り替える計画を立てていることが分かった。
寄付金はその準備資金に充てられていたのだ。さらに葬儀費用も当人や遺族に支払わせ、香典は法人が徴収していた。
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韓国民による併合「無効説」の誤謬
日韓基本条約から50年も経過した。韓国人が未だに言い募る韓国併合無効説――しかし、それは国際法の常識からはずれた主張にすぎないことを最新の研究が改めて明らかにしている。
 日韓の間に歴史摩擦があることは周知のことだが、その最大の論点は日韓併合が無効なのか有効なのかという点にある。
最近では、教科書問題でも併合を巡る記述が話題になったが、日韓基本条約の締結交渉以来の政治的論点でもある。
 むろん、日本側の主張は「併合は合法、有効」であり、その点は一貫して変わっていない。一方、韓国側は「源泉的無効」、つまり締結当初からの無効・不成立を主張してきた。
その結果、昭和四十年の日韓基本条約では「すべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」と、いつから無効なのかを示さないという、国際条約としては異例の文言で妥結した。
 しかし、問題は終わったわけではない。韓国側は未だに無効を主張している。
 わが国政府は、併合は合法・有効との立場を変えてはいないが、その姿勢には危うさを感じる。
というのも、前回の中学校歴史教科書の検定では、新しい歴史教科書の「(併合が)実行された当時としては、国際関係の原則にのっとり、合法的に行われた」という記述に対して、
文科省が「『国際関係の原則にのっとり、合法的に行われた』とのみ記述するのは、併合過程の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見をつけ、そのため削除を余儀なくされたからである。
 この検定意見を見る限りでは、文科省は合法ではないとする主張にも何か一定の根拠があると考えているかのようでもある。果たして、韓国併合無効論にそんな根拠らしきものがあるのだろうか。
 実は、日本側はもちろん、韓国を除くわ外国の歴史学者も、併合そのものを「不当」(不法ではない)とする者を含めて、ほぼ併合は合法・有効としているし、さらに無効論を否定する最新の研究も発表されている。
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姦国ヒトモドキの認識として「日帝は露日戦争を前後してアメリカ、イギリス、ロシアなど列強から韓国の独占的支配権を認定された後、
韓国を保護国にしようとする、いわゆる乙巳条約の締結を強要してきた(1905年)。
 高宗皇帝と政府の大臣の強力な反対にもかかわらず、日帝は軍事的威嚇を加えて一方的に条約成立を公布し、大韓帝国の外交権を剥奪し、統監府を設置し内政にまで干渉した。これに対して高宗皇帝は、
自分自身が条約締結を拒否し署名捺印しなかったことをあげて国内外に条約の無効を宣言し、
ハーグに特使を派遣し条約の無効を再び明らかにしはた(1907年)」



日本は、条約締結に反対した高宗皇帝と大臣に「軍事的威嚇」を加え、皇帝が「条約締結を拒否し署名捺印しなかった」にもかかわらず、
「一方的に条約成立を公布」したというのである。

 ちなみに、この章では「乙巳条約が無効である理由は何か」が研究課題となっていることからみても、
協約無効論が韓国の歴史教育では必須知識であろうことが窺える。



◆協約

 さらに、この高宗や大臣に対する「強制」「威嚇」とはどんなものであったと彼らは主張しているのだろうか。
例えば、韓国でかつてベストセラーになったという柳周鉉著『小説朝鮮総督府』では、このように描かれている。

 日本からは、協約締結のために特派大使として伊藤博文がソウルに派遣されたのだが、高宗皇帝は協約締結に断固反対する。
伊藤は「皇帝のかたい意志」をくじくために、「すでに自分たちに降伏した大臣の頭かずで押し通」そうと御前会議を開かせた。 「伊藤が提示した保護条約案を俎上にのせて前後五時間の会議が続けられた。
……結果を待ちわびていた伊藤は待ちきれず、林公使と長谷川大将に数十名の憲兵を従わせて直接御前会議にのりこんだ」というのである。
ここで伊藤は反対を主張し続ける首相格の韓参政大臣を別室に「監禁」して多数決をとり、可決してしまう――と柳周鉉は描いている。
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 むろん、戦前の君主専制の姦国において、条約締結権を持つのは皇帝であり(韓国国制第九条)、大臣の多数決によって決定されることはあり得ないし、
伊藤が「数十名の憲兵を従わせて直接御前会議にのりこんだ」というのは荒唐無稽なフィクションである。
とはいえ、韓国人の「強制」のイメージはほぼこういうものと考えてよかろう。


■韓国人による捏造

 また、民団中央本部が今年一月に出した『韓国と日本―あらためて近代史を考える』というパンフレットはこう書いている。

 「伊藤はソウルに入ると、軍事的威圧をくり返しながら、韓国皇帝に国権はく奪を明示した乙巳保護条約の受諾を迫りました。
皇帝は事の重大さのため、回答の引き延ばしをはかりますが、伊藤は皇帝を恫喝し、調印を強要します」。
さらに、「伊藤の最終手段は、韓国側大臣に対する個別訊問による受諾の強制でした。当時の光景は、同席した西四辻君堯の『韓末外交秘話』に記されています」

 では、その「受諾の強制」の光景とはどんなものだったのか。『韓末外交秘話』から直接引用することにしてみよう。

 「突然、韓参政大臣が声を掲げて哀号しだし、遂に別室に連れ出された。
此の時、伊藤侯は他を顧みて、『余り駄々を程ねるな』と大きな声で囁いた。然るに愈々御裁可が出て調印の段となっても、参政大臣は依然として姿を見せない。
そこで誰かが之を訝ると、伊藤侯は呟やく様に澄まして居る。列席の閣僚中には日本語を解する者が二、三人居て、
之を聞くと忽ち其の隣へ其の隣へと此の事を囁き伝えて、調印は難なくばたばたと終わってしまった」
 つまり、協約に反対する韓参政大臣の排除を命じ(むろんそんな事実はない)、そうした脅迫のもとに調印が行われた。
だから、「詐欺と暴力による締ら結」だと民団パンフレットは糾弾するのである
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海野教授の新刊である『伊藤博文と朝鮮併合』(青木書店)によれば、次の二点を検討している。第一点は、韓国の捏造歴史教科書のいう「軍事的威嚇」、韓国民団が発行したパンフレットがいう「軍事的威圧」についてである。

 協約調印の当日、ソウルにいた三五〇〇の韓国駐箚軍が王宮前の広場で「演習」を行ったり、市内の各門を固めて市外からの進入者を遮断したり、王宮内部では憲兵や領事館警察が民衆が王宮へ進入するのを防止する態勢をとっていたが、
この日は李完用学部大臣の邸宅が焼き討ちされるなどの不穏の状況にあり、海野教授は「過剰警備であっても不法とはいえまい」と指摘する。

 また、韓参政に対する個人的脅迫についても、海野教授は否定する。その主たる根拠とされ、民団パンフレットも紹介している西四辻君堯の『韓末外交秘話』は、著者が「伊藤の幕僚として現場に居た人物」とされているために韓国では根拠されているが、
それはまったく事実誤認で(実際は後備第四旅団副官)、この日「調印現場にいた可能性はない」。また、この著者自身が「朝鮮歴々の回顧談を骨子」とした「所謂朝鮮人の併合観なり」と序文に書いているように、
朝鮮人の間で流布していた噂を「聞き書きをもとに講談調にまとめたもの」で資料的価値はないと断定している。

 さらに、韓参政大臣の閣議での途中退席についても、退席は事実だが、(後述するように)多くの大臣が条約妥結に傾いていた段階で、伊藤には韓を退席させる積極的理由がなく、
韓の方には高宗への直訴など退席の理由があるとして、伊藤が韓参政を会議から排除したとは到底考えられないと指摘する。

 そのうえで、海野教授は「私は、第二次日韓協約が両国対等の立場で合意したのではなく、日本の強制により締結したことを否定しないが、無効原因となる代表者個人に対する脅迫の事実を史料的に確認することはできない」と述べている。
 ちなみに、海野教授は、韓国併合を「不当」たとする研究者であるが、そうした研究者が第二次日韓協約の無効原因を「確認することはできない」と述べていることは注目に値する。
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国際法の常識を欠く韓国民の主張

 このように韓国側は第二次日韓協約は無効(従って、協約を前提とする併合条約も無効)だと主張するわけである。

 では、何が無効の論拠だと韓国側は主張しているのだろうか。海野福寿明大教授の整理(岩波新書『韓国併合』)によれば、ほぼ次の二点にまとめられる。

 第一の論拠は第二次日韓協約が強制されたものだということである。伊藤博文が高宗皇帝を「恫喝」したり、また『韓末外交秘話』が描いたように大臣を脅迫して締結されたものであり、無効は当然だというわけである。

 第二は皇帝の承認、つまり形式的に言えば署名捺印がないという点である。高宗皇帝はこの協約に反対であったし、この条約正本には皇帝の署名も捺印もない。
従って、この協約は無効だというのである。十年余り前にチョン紙が協約正本の写真を掲げて、署名・捺印がないことを示して、無効論を展開したことがある。

 彼らの主張は、果たして正当なのであろうか。ここで、重要なのは、事実関係の是非(いい加減な描写が多い)とともに、日韓協約が国際条約である以上、国際法的な検討、つまり国際法において無効なのかどうなのか、が検討されなければならない。
 順序は逆だが、第二の論点について先に検討すれば、これは明らかな誤りである。というのは、条約に署名・捺印するのは、特命全権大使や外務大臣であって、国家元首ではない。
これは国際法の常識である。この協約の場合、日本側は伊藤という当時の最高実力者(枢密院議長)は立ち会っただけで、全権委任を受けた代表者である林権助駐韓公使が署名している。
また、韓国側も全権を委任された外部大臣(外相)・朴斉純が署名捺印している。高宗皇帝の署名は必要ないのである。

 また、これに関連して条約を高宗皇帝が批准をしていないという主張もある。
しかし、当該条約が批准を要するかどうかは条か約締結国間の協議によるものであり、この協約は批准を要する条約とはされていない。つまり、この協約は批准を必要としない条約だったのであり、皇帝の批准がないのは当然なのである。
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ここでは、そうした最新の研究を含めて法的問題に焦点にあててこの問題を検討してみよう。

◆第二次日韓協約は無効なのか?

 さて、朝鮮の併合と一口に言っても、併合に至るまでに各段階でそれぞれ条約が結ばれている。

 まず、日露戦争中に締結された、戦争遂行のための土地収容などに関する日韓議定書(明治三十七年二月)や、
財政顧問の招聘や外交案件の協議などを取り決めた第一次日韓協約(同年九月)があり、日露戦後には、「統監」を京城に置き、
韓国の外交を日本側が管理・指揮するという第二次日韓協約(明治三十八年十一月)、
韓国の内政権を統監が掌握することを取り決めた第三次日韓協約(明治四十年七月)と、併合に至るまでにも四つの条約が存在する。そして、最後に明治四十三年(一九一〇年)八月の「韓国併合に関する条約」によって、
韓国皇帝が「韓国全部に関する一切の統治権を完全且永久に日本国皇帝陛下に譲与」(第一条)して併合が実行されることになる。

 ただ、韓国側が中心的に問題としているのは、明治四十三年の併合条約ではなく、第二次日韓協約である。この協約がいわゆる韓国を外交権のない保護国化する条約であり(韓国では国権剥奪と言っている)、
最後の併合条約はこの第二次協約を前提として成立したものと位置づけているからである。
そのため有効・無効論議はほとんどがこの第ら二次協約(韓国では乙巳条約と呼ぶ)に集中して展開されているので、本稿も第二次日韓協約(以下、単に協約という)を取り上げることとする。
 では、この協約を南鮮側はどう捉えているのか。韓国の高校歴史教科書(国定)ではこう書かれている。
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◆姦国が推進した協約締結
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 この「個人への強制」という点では、高宗皇帝自身への脅迫などがあったという韓国側の主張もある。確かに、高宗皇帝自身は保護条約締結に反対だったと考えられている。
判明しているだけでも、協約調印後に、欧米列強に協約無効の文書を送っている。その時に、脅迫により強制的に調印が行われたこと、皇帝自身は調印を許可していないことなどを理由として上げ、
条約の無効を訴えていたのだから、その皇帝が協約を裁可したのは脅迫によるものだというのである。
 しかし、原田環氏(広島女子大教授)の最新の研究によれば、(「第二次日韓協約調印と大韓帝国皇帝高宗」・『青丘学術論集』所載・二〇〇四年四月)皇帝自身への脅迫どころか、
高宗皇帝自身が協約締結のリーダーシップを発揮していたことが明らかになっている。
 原田教授は、『五大臣上疏文』などのテキストを中心に高宗皇帝の言動を検討し、「実際の高宗は老練な宮廷政治家であり、韓国の外交権を日本に委譲することには反対であったが、第二次日韓協約の締結に際しては、
日本の協約案を修正して調印する方向に韓国政府の大臣達を動かしている」と述べる。
 記者なりの理解でそのポイントを整理すれば、明治三十八年十一月十五日に伊藤博文が内謁見した際、皇帝は最初は形式的な外交権だけは韓国に残すという提案をするのだが、
伊藤がこれを断固拒否すると、「交渉妥協」、つまり日本側の協約案を修正して受け入れるという基本的な立場を表明し、さらに外部大臣に日本側と交渉するよう命じる。
 その二日後の十七日には、皇帝と大臣達の御前会議が行われ、ここで皇帝は「交渉妥協」を命じる。当時の韓国は皇帝専制であり(大韓国国制第二条)、これで韓国の方針は決定される。
この御前会議で、大臣達は最初は全員が反対だったが、皇帝の勅諚が下ったために、皇帝と大臣によって修正案の検討が始まり、三点の修正意見が出る。
ところが、韓参政大臣と朴外部大臣がた受け入れそのものに反対したため、韓国側は対日交渉の基本姿勢は決定できなかった。とはいえ、皇帝は自ら「交渉妥協」の方針を表明して、
大臣とともに修正案を検討していたという事実は重要だ。
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こうして十七日夜、伊藤と韓国の大臣との協議が行われるのだが、絶対反対は参政大臣と度支部大臣の二人だけで、
外部大臣は個人的には反対だが勅命があれば賛成といい、残りの五人は、情勢からしてやむを得ないと答えた。ここで、参政大臣が退席。
その後、協約案の修正が行われ、それが上奏されると、高宗がさらなる修正を提案し、伊藤が受け入れ、皇帝が裁可したので、最終案が確定し、調印の運びとなった。
こうした事実経過を踏まえて、原田教授は「これまでの研究では、
第二次日韓協約締結において、皇帝高宗は伊藤特派大使の受け身の立場としてのみ位置づけられてきたが、
『五大臣上疏文』によれば、むしろ皇帝高宗は韓国内部で締結推進のリーダーシップを発揮し、主体的に関わっていたのである」と結論づけている。
 高宗皇帝が「韓国内部で締結推進のリーダーシップを発揮」していたのだから、脅迫どころの話でないことは明らかである。
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◆受け入れられない無効説
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 こうしてみれば、南鮮側が主張する無効論は成立しないことは明らかといえる。
しかも、これは何も日本側学者の主張に止まらない。国際的にも韓国側が主張する無効論はまったく受け入れられていないのである。
あまり知られていないが、「韓国併合再検討国際会議」(第三回)というシンポジウムが、平成十三年に米国で開かれ、
日韓米英などの研究者が参加して、文字通り日韓併合が「再検討」された。
この会議自体は、これに参加した木村幹・神戸大大学院助教授によれば、「日本と朝鮮民主主義人民共和国との間の国交正常化交渉の場を利用して、
事実上、韓国学会が北朝鮮をサポートする形で、自らが曖昧にしか処理できなかった『過去』の問題に対して、
日本にその責任を認めさせようとする韓国側の思惑であり、その意味で本会議は当初から強い政治的意図を帯びたものであった」ようだが、韓国側の主張は、
=u欧米の研究者=A就中、国際法b専門とすなる演「米の研究者にb謔チて、全く受bッ入れられなかbチた」という(=w日本植民地研給』第十四号所麹レの「参加報告=v)。
 クロフォード・ケンブリッジ大教授は、韓国併合無効論をこう批判した。
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クロフォード・ケンブリッジ大教授は、韓国による日韓併合無効論をこう批判した。
   「そもそも当時の国際社会においては、国際法は文明国相互の間にのみ適用されるものであり、
この国際法を適用するまでの文明の成熟度を有さない国家に適用されるものではないのだ」
「当時において寧ろ重要であったのは、このような特定の文明国と非文明国との関係が、
他の文明国によってどのように受け止められていたかの方であり、単純化していうなら、
植民地化において『法』が存在していたのは、正にそこにおいてのみ、であった」
 むろん、第二次日韓協約はクロフォードのいう文明国、つまり欧米の列強によって承認されたことは言うまでもない。
 「そのような意味において、日本による韓国併合は、それが英米をはじめとする列強に認められている以上、
仮令、どのような大きな手続き的瑕疵があり、 また、それが非文明国の主権者の意志にどれほど反していたとしても、
当時の国際法慣行からするならば、『無効』と言うことはできない」。 これが当時の国際法の現実というべきだろう。
 いずれにしても、協約無効論、つまりは併合無効論は韓国側(そして日本側のごく一部)
にしかない論拠のない主張であることはは厳然とした事実なのである。 だとすれば、日本の教科書にはきちんと「合法」と書くべきである。
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韓国元慰安婦支援団体「反日正義記憶連帯(正義連)」の会計不正を告発した元慰安婦の李容洙さんの懸念が「現実のものになりつつある」とし、
「日本政府に再度公式謝罪を要求する場だった水曜集会が政治の激戦地に変化している」と報じた。

記事によると、ソウルの日本大使館前では3日、慰安婦問題解決のため毎週水曜日に行われている正義連主催の水曜集会が行われた。
しかし集会が始まる1時間ほど前から、現場に集まった保守団体と正義連支持者の間で激しい衝突が起きた。

互いに誹謗中傷を浴びせるだけでなく、体を押したりする物理的衝突も見られたという。
集会開始30分前になり取材陣が集まると衝突はさらに激しさを増した。保守団体が車に設置された大型スピーカーで
「尹美香(共に民主党議員、正義連前理事長)は(元慰安婦の)おばあさんたちにすがるな」などと叫ぶと、正義連支持者らはブブゼラを鳴らして対抗したという。

また、水曜集会自体を妨害する行為も続いている。保守団体は6月24日と7月6日、
水曜集会が行われてきた日本大使館前にある慰安婦像の前で集会を行うための申請を正義連より先に提出したという。

こうした現状に関し、専門家は「保守団体の妨害行為も1つの世論であることを認め、約30年続いた『慰安婦像前での集会』の歴史に縛られない柔軟な態度が必要だ」と指摘しているという。
これに韓国のネットユーザーからは
「日本が望む状況になっている」 
「日本が謝罪するまで水曜集会は続けなければならない」
「元慰安婦の願いは不正がなくなることであって、水曜集会をなくすことではない」
と保守団体の行為に批判的な声が上がっている。また、 「李容洙さんはこうなることが分からなかった?」
「水曜集会をなくそうと言ったのは李容洙さんでは?」
「李容洙さん、政界が慰安婦問題に関心がなかったとき傍にいてくれたのは誰?尹前理事長でしょ?」
と李さんの責任を追及する声も。一方で
「そもそも集会は日本でするべきだ」  あ
と指摘する声も上がっている。 7月4日19時20
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日韓併合を⾒つめ直しましょうシリーズ

 1905年、⼤国間のパワーバランスを利⽤し、極東の不安定要素となっていた馬鹿な韓国に対し、
⽇本はイギリスと協議し第⼆次⽇韓協約が締結され、
朝鮮半島は⽇・英・⽶・露の合意のうえで事実上⽇本の保護国となります。
 しかし1907年、再びハーグ密使事件がおこり、当時の韓国統監、伊藤博⽂と韓国総理⼤⾂、李完⽤は、
協定違反の元凶である⾼宗皇帝を退位させ純宗に譲位させました。 
しかし、 韓国軍と民衆の暴動が発⽣し、韓国軍と⽇本警察の銃撃戦がおこり警察官10⼈が犠牲に、30⼈が負傷しました。 
結果、第三次⽇韓協約が締結されました。
 韓国軍の多くは両班の⾝分でしたが、以後各地で特権を無くした旧両班貴族が中⼼となった騒乱が頻発するようになります。
働かず民から搾取する両班という特権貴族は1690年に⼈⼝の7.6%程だったものが、
経済の崩壊と腐敗による両班⾝分を買うことが頻繁におこった結果、
李朝末期1858年には両班が48.6%に達し、70%に達する地域もありました。 
構成で常民(多くが農民)が約20%、奴婢(奴隷)が30%、2割の常民をほぼ5割の貴族⾝分が搾取する末期的な社会構造になっていました。
この⾝分制度が韓国が近代化できない根本原因と考えていた⽇本は、
⽇清戦争以降廃⽌の介⼊を初め、⽇露戦争後の⽇本の影響が強く発揮できる状況で完全に廃⽌しました。 
しかし、⼈⼝の約半分を占める搾取し働かない特権階級を平民とした⽇本は、韓国の⼈⼝の半分に恨まれることになります。
 逆恨みによる平民を含む排外主義的な反⽇ナショナリズム活動は反⽇義兵運動と愛国啓蒙運動がありました。 
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 併合は韓国人からの支持があった。
韓国の野蛮な反日運動は1907年から1910年併合までたったの19件の戦闘で、
のべ⼈数はたった約4千名でしたが全国民の⽀持を受けることはなく、両班が歴史的に分裂して派閥抗争を繰り返し、
まとまった⾏動をしたことがなかったように数千名規模の戦闘⼒になることはなく、全てが⼩規模なゲリラ戦でした。 
愛国啓蒙運動も義兵運動と協調することはなく、分裂解消していきました。 
 これに対し、⽇韓合邦を推進しようという⼀進会という⼤衆運動が存在しました。
 最盛期約120万の会員と推測されていますが、当時の朝鮮で集まった最⼤の集団でした。 
⽶国の外交官のグレゴリーヘンダーソンは、⽇本に合邦を希望する朝鮮⼤衆運動の存在は、
他の列強国の民族⽀配の過程でかつて無かったことで興味深いと語っています。  
⽇本では、満州と関連して近代化を急ぐ必要、領⼟的野⼼など韓国併合を唱える勢⼒と、
併合は膨⼤な資⾦を必要とし、困難が多いとして併合に否定的な勢⼒が拮抗していました。 
1909年10⽉26⽇、併合に否定的な⾒解をもつ伊藤博⽂が両班出⾝の安重根に襲われ、
併合推進派が勢⼒を強め、1910年8⽉22⽇、韓国はら⽇本に併合され、⽶・英・仏・独・露・清・伊・等10ヶ国に承認されます。 
併合にあたり⽶国⼤統領セオドア・ルーズベルトは、⽇本による野蛮国の朝鮮韓国の解放は⼈類に幸いであると語りました。
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 【普遍的な南鮮人の妄想】
数年前に日本の学者らと船上討論したことがある。日本の超極右指向学者が「韓国人慰安婦はない」と主張した。
当時、朝鮮は日本に併合されていたので韓半島は日本国であり、慰安婦として徴発された女性たちは日本人、
という妥当でない饒舌をならべた。

私は「若い頃、私一人でも日本に踏み込みたかったが、今も依然としてそのような心情」
と語調を高めて彼らの主張にいちいち反論した。結局、彼らはどんな弁解も反論もしなかった。

この頃のメディアを熱くする正義記憶連帯(韓国挺身隊問題対策協議会の後身)尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長の
疑惑に日本の極右者が破顔大笑することを思えば怒りが込み上げる。
日帝慰安婦被害者である李容洙(イ・ヨンス)人権運動家の主張が様々な情況でほとんど事実と明らかになり、
韓国で慰安婦ハルモニを利用して金儲けし、自家勢力を伸ばした事実に日本極右派が笑っているだろう。
しかも時を合わせて「慰安婦強制連行や強制徴用はなかったし、独島(ドクト、日本名:竹島)が韓国領土という根拠もない」
と主張した『反日種族主義との闘争』を歓迎する日本極右派の歓呼を思い出せば身の毛がよだつ。

日本政府が強制的に引っ張っていったのではなく既存の公娼制度があっただけであり、被害者自らより良い収入を望んで志願したと言い張る。
会ったこともない人は被害者の苦痛や怒りの大きさを想像するだけで、その無念さを分からなくならざるをえない。

数日前、国会議員のバッジをつけたユン・ミヒャン前理事長はイ・ヨンス人権運動家の暴露当時、
疑惑を呼んだことだけでも直ちに辞退して真実吐露とともに懺悔すべきだった。

彼女の肩を持って擁護する人々は疑惑を提な起する人々を「親日、反平和勢力の不当な攻勢」と批判する。
正義記憶連帯設立目的が慰安婦を助けるための組織であって市民運動家の利益創出機関ではない事実の前にチェ・グク事態のような衝撃を受けることになる。
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韓国慰安婦イ・ヨンス(92)おばあさん側が「前日、尹美香共に民主党比例代表当選者に会ったが、許したことはない」と述べた。
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20日、韓国人おばあさんの側近として知られているAさんは中央日報との通話で、「尹美香がやってきて会ったが、おばあさんは許していない」と改めて強調した。 中略

当時ユン氏は、イおばあさんが滞在する大邱のホテルを訪れた。二人は、5〜10分ほど会話した。尹氏は、このおばあさんの前に膝を屈したまま、「申し訳ない」と許しを求めたという。中略

「他のかけ方でも、審判をするつもり」とし、近いうちに記者会見をするから、それこい言葉だけだった」と説明した。
イおばあさんは、去る13日の月刊中央のインタビューでも、正義連やユン氏と和解する気がないのかという数回の質問に「和解はしない。することができない」と述べた。中略

イおばあさんは、来る25日に再び記者会見を開き、ユン当選者と正義連関連の論議について立場を明らかにする予定である。
韓国の元慰安婦支援団体による寄付金不正流用などの疑惑が自民党内でも関心を呼んでいる。

日本政府が10億円を拠出することを柱とした平成27年末の日韓合意にも関わる部分があり、今後の両国関係に影響を及ぼす可能性があるからだ。与党は事態の推移を注視する構えだ。

「韓国国内の混乱や内輪もめについて申し上げることは控えたいが、日韓合意は両国政府にとって重たい決断だった。国際社会からも高く評価された」

自民党の岸田文雄政調会長は29日のBSフジ番組でこう述べた。25日の記者会見でも「合意が守られ、実行されるよう、日本政府としてもしっかり働きかけてもらわなければならない」と強調。

外相時代に合意に深く関わっただけに、「私も治家としてそのように考え、韓国側に前向きな対応を求めていきたい」とも付け加えた。

事の発端は、元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏が7日に開いた記者会見だった。
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19:元々から韓国では昔から絶え間なく下劣な性的サービス提供を職とする妓生がいた。軍の妓生制度もあった。
20:当時は、親が娘を売春業者に売る行為が広く横行しており珍しい事ではなかった。
21:慰安婦の多くは平均的労働者賃金の数倍〜数十倍にもなる多額の収入を得ていた。
22:売春業者が新聞や雑誌に堂々と広告を出して高額の報酬で慰安婦を募集していた。
23:多くの慰安婦が休日にショッピング等に出かけていた。高価な買い物もしていた。
24:多くの慰安婦が多額の預金を持っていた。残高を記した通帳記録が残されている。
25:当件が広く認識されたのは1990年代の事。終戦直後に問題化しなかったのは奇妙。
26:1990年代以前に書かれた韓国の記録として慰安婦強制連行を記載したものが皆無。
27:1990年代まで多数(20万人?)の被害者すべてが沈黙していたというのは不自然。
28:李承晩時代に始まった反日教育の題材に慰安婦が使われ始めたのも1990年代から。
29:1990年代以前に慰安婦強制連行の場面が描かれた小説・映画等も作られていない。
30:韓国が様々な理由で賠償要求してきた日韓基本条約交渉時にも問題化していない。
31:日韓条約交渉時、韓国は無効になった慰安婦の預金に対する補償を要求してきた。
32:1992年に元慰安婦が預金26,145円(現在の数千万円相当)の返還訴訟を提訴した。
33:戦中戦後、米国によって行われた日本軍の悪行に関する宣伝にも含まれていない。
34:米軍による当時の日本軍慰安婦尋問調査資料には強制連行された旨の記載がない。
35:インドネシア慰安婦強制事件は犯罪として立件れた。朝鮮では立件されてない
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2020年6月17日、南鮮ニュースによると、韓国第21代国会で、国レベルで慰安婦問題の真相を究明し、
元慰安婦の名誉を回復させるための特別法が発議された。

記事によると、与党「共に民主党」の梁基大(ヤン・ギデ)議員は同日、
「第1号法案」として「日本軍慰安婦被害真相究明および名誉回復に関する特別法」を代表発議した。
この特別法は、慰安婦問題の真相究明をの責務と規定し、これを実践する政府機構として国務総理室所属の
「日本軍慰安婦被害真相究明および被害者名誉回復委員会」を構成することが骨子となっている。
委員長の国務総理をはじめ、外相や女性家族部長官など関連する中央行政機関、元慰安婦代表、
関連分野の専門家など15人以内の委員で構成されるという。
また、歴史的に根拠がない内容で慰安婦被害の実状を歪曲(わいきょく)・否定する人に対する処罰を強化。
さらに、特別法で定めた罪は、被害者の告訴または合意の如何によって処罰を避けられる「親告罪・反意思不罰罪」に該当しないという。
この特別法は与野党から計37人の議員が共同発議者として名を連ねたという。
これを受け、韓国のネット上では「本当に必要な法律だ。ありがとう!」「ちょっと遅い気もするけど、今からでも法律にして」「成立させなければならない法案の1つ」など期待を寄せるコメントばかりだ。
日本企業の財産を差し押さえてる土人が何ぬかしてんだか
企業を差し押さえたのは敵国だと認識されてもしゃーない
ゲイポップ狂いのブスアマの知恵遅れ丸出し
そもそもお前らが強制的だとか嘯く併合は合法的な併合
南チョンとは戦争してない
基本条約で補償済み
農作物泥棒
レーザー照射
日本の文物を名前変えて強奪
戦争とは無関係の日本企業を官民でリンチ
世界が同情?誰も気にしてたないぞ
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不良会計などで捜査を受けている南朝鮮慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(以下、正義連)が、今度は1億2000万ウォン(約1041万円)に達する
クラウドファンディング(オンライン募金)の寄付金をきちんと申告していなかったとの疑惑が持ち上がった。

慰安婦彫刻家キム・ソギョン氏は2016年に、旧日本軍「慰安婦」被害者を助けるためにクラウドファンディングサイト「tumblbug(タンブルバグ)」で「小さい少女像」プロジェクトを始めた。

キム氏は2011年水曜集会1000回を迎えて平和の少女像を製作した彫刻家だ。糞キム氏は当時、掲示文で10・20・30センチの大きさの小さい少女像を販売して製作費を除いた募金額全額を正義連に寄付すると明らかにした。

該当プロジェクトは当初の目標だった1億ウォンを超えて後援者9003人から合計2億6600万ウォンを集めた。

キム氏はファンディングを終えた後、掲示板に「後援支援金2億6600万ウォンのうち材料費と手数料、配送料を除いた収益1億2000万ウォン余りを正義連に伝達した」と明らかにした。

だが、正義連が国税庁に報告した2016年度公益法人決算書類には関連の内訳が脱落していた。国税庁によると、公益法人は寄付金が総財産家額の1%を超えるか2000万ウォン以上の場合、該当寄付者を公示しなければならない。
バカチョン正義連側はこれに関連して「公示脱落に関する部分はすでにコメントを出している」と説明した。
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これに先立ち、正義連は「ら公示脱落は未熟な会計公示よるミス」とし「現在、専門会計士とすべての公示を検討しているが、できるだけ早いうちに再公示手続きを完了する」と話したことがある。

一方、正義連のこのような会計不正疑惑を初めて提起した売春婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんは25日、2回目の記者会見を開いて追加の立場を明らかにする予定だ。
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新型コロナで変わった韓国の反日デモ風景…韓国慰安婦「水曜集会」もオンライン中継
20日に韓国団体正義記憶連帯が日本大使館前で水曜集会をユーチューブで中継している。クォン・ヘリム記者
新型コロナウイルス以降集会の姿も変わった。
ソウル市警察庁が25日に明らかにしたところによると、ソウル市が光化門(クァンファムン)広場、市庁広場、清渓(バカチョンゲ)広場に対し「集会禁止」の決定を下した2月26日から4月22日までの50日ほどの間に集会が合計1659回開かれた。
1月1日から50日間に開催された2668回に比べ大幅に減った。

鍾路(チョンノ)警察署のカン・ギョンハン警備課長は「ソウル市の集会禁止命令以降に集会はない。その他の場所で記者会見などが小さく開かれるがマスクをつけ距離を開けて互いに注意している方だ」と話した。

毎週水曜日に日本大使館前で水曜集会を行っている正義記憶連帯は28年間で初めてオンライン生中継を試みた。正義記憶連帯は「規模は少し小さくなったが、それでもオンライン中継に変わり距離が遠くて普段は参加できない人たちが参加でき喜ばれている」とした。

4月16日のセウォル号6周忌追悼式も特別な形態で開かれた。4・16セウォル号惨事家族協議会は11日に安山(アンサン)で182台の車に分乗して光化門広場へ向かう「真実に向け走る黄色い車両行進」を進めた。
社会的距離保持期間に人々が対面してはならないという判断の下に下した決定だった。

週末ごとに道路を埋めるデモは隊に頭を痛めていた清雲孝子洞(チョンウンヒョジャドン)の住民らは新型コロナウイルスによる集会禁止を歓迎する立場だ。孝子洞のある住民は「これまで土曜日はデモのため公共交通も通らなくなり外出しないようにしていた。
最近は道路が静かで良い」と喜んでいた。
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姦国挺身隊問題対策協議会(挺対協。現在の正義記憶連帯の前身)が、売春婦「慰安婦展示会」名目で韓国政府から数千万ウォン(1000万ウォン=現在のレートで約87万円。以下同じ)台の補助金をもらった後、予定日を過ぎた現在に至っても
展示会を開催していないことが29日までに確認された。
挺対協は展示会の準備すら特段行うことはなく、既に開催日を過ぎた時点で突如「日程を延期する」と韓国政府側に通知した。韓国政府側の承認なしに市民団体が一方的に事業日程を延期するというのは、補助金を回収すべき約定違反に当たる。
保守系最大野党「未来統合党」の郭尚道(クァク・サンド)議員室が入手した資料によると、挺対協は今年5月6日から7月4日まで戦争と女性人権博物館で「連れて行かれた人々、慰安婦生存者遺品展」(仮題)を開きたいとして、韓国政府の補助金2800万ウォン
(約243万円。追加で700万ウォン=約61万円支給予定)を受け取った。
挺対協は、与党「共に民主党」の尹美香(ユン・ミヒャン)当選人名義で提出した事業計画書などにて「3月までに展示遺物・記録物リストを作り、
4月までに展示広報物の印刷、報道資料の配布、5月からは開幕ニュースのホームページ掲示を完了したい」旨を記していた
だが展示予定日(5月6日)が過ぎるまで、こうした事業は進まなかった。ただし挺対協は、慰安婦被害の李容洙(イ・ヨンス)の暴露で世論が悪化した後の今月15日、ようやく「コロナ問題のため8月に延期したい」
という趣旨の事業変更計画書を東北アジア歴史財団側に提出した。
日程の延期は、事業変更計画書の提出→事前承認審査→承認という手続きの後にようやく可能だが、挺対協は勝手にこのプロセスを飛び抜かしたのだ。
財団側は「展示会開催日をたとうに過ぎた後になって事業日程延期を一方的に通知してきたことは挺対協の約定違反」という立場だが、補助金回収までは検討していないと伝えられている。
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これについて郭議員は「一介の公務員が、聖域化された挺対協を相手に、敢えて約定書の条項を掲げて迫ることはできないだろう」としつつ、「税金が投入されている市民団体の事業に監視が行き届いていないとしたら問題」と指摘した。
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■10年前にも告発があった
慰安婦を支援するための寄付金なのに、これでは同胞の韓国人たちは横領しているだけではないのか。
彼女たちの生活や健康を無視するのは高齢者虐待ではないか――。

職員たちは19年7月に改善要望書を提出するが、理事会はこれを黙殺。
20年に入って韓国政府の行政機関「女性家族部」や、施設がある京畿道と広州市に陳情したが、こちらも一般的な監査のみで終わった。
そこで7人は5月19日、韓国の放送局MBCの調査報道番組『PD手帳』に出演し、実名顔出しで告発を行った。

番組では理事代表の僧侶がナヌムの家とは関係のない著書を寄付金から大量購入させたり、
職員にクンジョル(ひれ伏す形の挨拶)を強要したりしていたことにも触れた。

「別の僧侶は出勤履歴がほとんどないのに、5年間で寄付金から約500万円の給与を受け取っていた。
また施設長は勤務中に野球のテレビ観戦やネットショッピングなどの職務怠慢を幾度も働いてきた」と、矢嶋は言う。「施設長も事務長も慰安婦問題の専門家ではなく関心もない。
その証拠に彼らが昇級し権力を得た09年頃から、福祉ビジネス計画と不動産投資のための資金確保が始まっていた」

矢嶋らは外部の有識者と共に対策委員会を結成し、法人解散や歴史の現場としての居住スペースの保存、
寄付金は全て慰安婦被害者の福や祉や慰安婦問題関連事業に使用することなどを求めている。
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性犯罪国、韓国性犯罪事件「Telegram(テレなグラム)韓国n番部屋事件」で、
チャットルーム”n番部屋”の開設者「ガッガッ」(ネット上ニックネーム)の情報が開示された。
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 「ガッガッ」は24歳の大学生、ムン・ヒョンウク容疑者。

 13日、慶北地方警察庁は、
児童・青少年の性保護に関する法律違反容疑などで拘束されたムン容疑者の本名や職業(学生)、年齢、顔写真など情報を公開した。

 ムン容疑者の拘束令状が発給された翌日の13日、容疑者の本名など詳細が公開されることとなった。

 警察、弁護士、医師、教授など7人で構成された身元公開審議委員会は同日、
「児童・青少年を含む多数の被害者らへ持続的に深刻な被害を与えた点」を理由に、身元公開に踏み切る決定を下した。

■事件の概要

去る2018年12月から2020年3月にかけて若い女性を中心に性的搾取や暴行にさらされ、そのようすがSNS上で”売買”されていた事件。

匿名性が強く、実態がわかりづらいメッセンジャーアプリケーション「Telegram(テレグラム)」
内に設置された極秘のチャットルームで若い女性を中心に脅して撮影させた映像を公開し、これを有料公開としていた。
各チャットルームが「1番部屋、2番部屋」などと数字がふられていたことから、総称して「n番部屋事件」と名付けられた。

慰安婦動画などの過激な映像が閲覧できるチャットルームには、日本円で10万円を超える料金を請求するなど、
部屋をレベルに分けるなどしていた。
韓国女性団体が主張している閲覧者は20万人以上と報じられているが、正確な人数は未だ把握されていない。
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日常的な韓国性犯罪 ”韓国n番部屋事件”で、チャットルーム「n番部屋」を最初に解説したガッガッ(ネット上のニックネーム)こと
ムン・ヒョンウク容疑者(24)の顔がきょう(18日)はなメディアの前に公開される。
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 18日、慶北地方警察庁によると、この日午後2時ごろムン容疑者が検察に送致される直前、フォトラインに立つ予定だ。

 警察がムン容疑者の身元情報を公開してから、6日目に「現在の顔公開」となった。

 現時点までに公開されたムン容疑者の顔写真は過去の住民登録写真で、マスクなどを着用せずに”実物”が公開されるのは、きょうが初となる。
■事件の概要

去る2018年12月から2020年3月にかけて若い女性を中心に性的搾取や暴行にさらされ、そのようすがSNS上で”売買”されていた事件。

匿名性が強く、実態がわかりづらいメッセンジャーアプリケーション
「Telegram(テレグラム)」内に設置された極秘のチャットルームで若い女性を中心に脅して撮影させた映像を公開し、
これを有料公開としていた。各チャットルームが「1番部屋、2番部屋」などと数字がふられていたことから、総称して「n番部屋事件」と名付けられた。

レイプ動画などの過激な映像が閲覧できるチャットルームには、日本円で10万円を超える料金を請求するなど、
部屋をレベルに分けるなどしていた。
慰安婦民族韓国女性団体なが主張している閲覧者は20万人以上と報じられているが、正確な人数は未だ把握されていない。
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菅官房長官は1日の記者会見で、居直り韓国が5月31日までに日本に輸出管理厳格化の措置撤廃の判断を求めていたことに関し「安全保障貿易管理は、公開の場で議論すべき性格のものではなく、
南鮮とのやりとり一つ一つにコメントは差し控える」
と述べるにとどめた。
その上で、菅氏は輸出管理について「国際的な責務として適切に実施する観点から、総合的に評価して運用していく方針に変わりはない」と重ねて強調した。
★日米の軍隊における、狗肉食い人種のエベンキ朝鮮パクリ猿に対する取り扱いマニュアルの比較。

■大日本帝国陸軍の朝鮮人志願兵取り扱い説明書 (朝鮮軍司令部 1904〜1945 著者:古野直也 国書刊行会より)
一、いつ、いかなる時でも豊臣秀吉が伝えた唐辛子粉を食事に際し好きなだけ使わすこと。
一、絶対に頭、体を叩いてはいけない。怨みを持って復讐する気質があり、脱走の原因となる。
一、清潔な食事運搬用バケツと雑巾バケツの区別をよく教えること。
一、危険な状況下では銃を投げ捨てて哀号!(注:アイゴーッ!)と泣き出す習癖があるから、日本兵二名で一名の朝鮮兵を入れて行動せよ。

■米軍による韓国兵の取り扱いマニュアル (米国から赴任する兵士向けの案内冊子)
1.韓国人には強気で押せ。抵抗する場合は大声で命令しろ。
2.命令を聞かない場合は身体で解らせろ。
3.同じことをくり返す場合、犬のように何回でも同じ様に叱れ。こちらが上と言うことを身体で解らせろ。
4.理由は聞くな。どうせ大したことは言っていない。
5.身体で解らせた場合、わ根に持つ場合があるので、後で身辺には気をつけて行動しろ。但し、徹底的に解らせる迄、手を抜いてはいけない。
6.相手を3才児と思って信用したり頼りにはするな。重要な仕事は任せるな。
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死ね南朝鮮Gookチョン
死ねチョン
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気持ち悪い陰湿南鮮ヒトモドキ
★醜い醜い泥棒チョンGook共の言動★

国内市民団体が公開したデモ用制作物が日本のオンライン コミュニティなどで「日王を貶めている」と批判されている。

オーマイニュースによれば日本オンラインで論議を呼んだデモ用制作物は去る5日午前、ソウル光化門交差点近くの元標公園で公開された。

トイレットペーパーの形をした問題の制作物は昭和日王夫妻の写真を含む記事を載せた某新聞社の日帝強制占領期間の紙面が印刷されており、表題の上に日章旗を入れている。57のメディア・市民社会・
宗教団体から構成された某市民団体が新聞社の過去を反省して謝罪を促す意味で製作したと伝えられた。

写真の主人公は現ナルヒト日王の祖父である124代ヒロヒト日王夫婦だ。ヒロヒト日王は太平洋戦争の開戦と降参を決めた。戦争当時、神がかり的存在として崇拝され、敗戦後は国民和合の象徴的人物に変化を試みた、
という評を日本で得ている人物だ。
1926年12月25〜1989年1月7日、
彼の在任期間に使われた年号・昭和は日本の歴史上最長の年号として記録された。

神の様な存在であった日王夫婦がトイレで使うトイレットペーパーに印刷されているのを見た日本人たちは直ちに反発した。31日、現地オンライン コミュニティには日本軍慰安婦被害者支援団体である正義記憶連帯(以下、正義連)
と関連した各種疑惑を報道してきたある韓国の報道機関に向けて反日勢力が「フェイクニュース」と抗議し、
日王をトイレットペーパーに印刷して展示した、という主張がアップされた。 韓国猿。

これに対し正義連事態と関連ない日王をなぜ侮辱するのか、理解できないなどの批判的な反応も出た。合わせて「これも表現の自由なのか」、「韓国では誰も制裁されないのか」、「日本に対する冒とくだ」等、主に批判世論に同調する意見が続いた。
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日本が去年から南鮮向けの輸出管理を厳しくしたことをめぐり、姦国は日本に対し、措置の見直しに向けた立場を31日までに明らかにするよう求めています。韓国メディアは、
日本政府から前向きな姿勢を引き出せなければ
WTO=世界貿易機関への提訴の手続きを再び進める可能性もあるという見方を伝えています。

日本政府は、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとして、去年7月、半導体の原材料など3品目の韓国向けの輸出管理を厳しくし、翌月には輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。

これをめぐって韓国の産業通商資源省は、貿易管理に関する法律を改正し来月施行されることや、「貿易安保政策官」のポストを新設したことなどをあげ、貿易管理の体制強化に必要な措置は講じたと主張しています。

そのうえで日本政府に対し、輸出管理を厳しくした措置の見直しに向け具体的な立場を、31日までに明らかにするよう求めています。

韓国政府は去年11月、輸出管理をめぐる日本政府との協議の進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAを維持するとともに、WTOへの提訴の手続きを停止しましたが、政権与党内では、半年がたっても
目立った成果がないとして不満の声が出ています。
このためトンスル国メディアは、日本わ政府から前向きな姿勢を引き出せなければ、WTOへの提訴の手続きを再び進める可能性もあるという見方を伝えています。
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【輸出管理強化】 南朝鮮から他国に違法に原材料が渡るリスク懸念 安全保障上不適切な事例が複数あったため-日本政府 07/10 【大量破壊兵器拡散防止】
政府が、韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした背景には、韓国側の貿易管理の体制が不十分で、このままでは化学兵器などにも転用される可能性がある物資が、
韓国からほかの国に渡るリスクが排除できないという懸念があったことが、関係者への取材で分かりました
政府は半導体の原材料などで韓国向けの輸出管理を厳しくする措置を取った主な理由として、安全保障上不適切な事例が複数あったためだとしています。
 いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁が新日鉄住金(現日本製鉄) https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg


に賠償を命じる確定判決を出してから30日で1年半となる。判決は日韓関係の基盤である1965年の日韓請求権協定を覆しただけに、
政府は韓国側の責任で解決策を示すよう強く求めてきた。だが、姦国ヒトモドキ政権は「三権分立」を理由に主体的な関与を避け続け、
原告側による日本企業の資産の差し押さえと現金化に向けた手続きが進んだ。 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg


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 「旧朝鮮半島出身労働者(元徴用工)の問題は日韓の最大の懸案であり、
今後も韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく」
 菅義偉官房長官は16日の記者会見でこう訴えた。
とはいえ、これまで不作為を続けてきた姦国が、にわかに動くとは考えにくい。
むしろ、15日の韓国総選挙であ与党が圧勝したことで、南朝鮮は対日姿勢をさらに強める可能性がある。
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姦国ヒトモドキ「日本の違法性と不当性立証する」 輸出規制でWTO提訴手続き再開  日本が昨夏から南朝鮮に対して取っている輸出規制強化の措置を巡り、韓国政府は2日、世界貿易機関(WTO)への提訴の手続きを再開すると発表した。
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産業通商資源部の羅承植貿易投資室長は会見で、提訴により
「日本の措置の違法性と不当性を客観的に立証し、国際社会に不当性を広く知らせる」とか何とか述べた。以下は羅氏との一問一答。
――日本による輸出規制には強制徴用訴訟など外交的な事案も絡んでいる。産業通商資源部と外交部、日本側の経済産業省と外務省で「2プラス2」の局長・室長級対話を行う考えは。
「現在、輸出管理政策を担当する当局間で議論している。日本は当初、(南朝鮮の)輸出管理制度と関連して輸出規制措置を取った。
われわれの判断では、従来も輸出管理制度は正常に、効果的に機能していた。
関連制度を改善しただけでなく組織管理も強化したため、日本による輸出規制強化措置のあらゆる条件は解消されたと考える」
――紛争解決にかかる期間は。
「2国間協議は終わったと考えている。われわれがWTO紛争解決機関にパネル(裁判の一審に相当する紛争処理小委員会)の設置を要請することになる。
要請すれば原則として13カ月ほどかかる。紛争の事情によっては短くなったり、長くなったりする」
――WTOの紛争解決機能の実効性に対する指摘が出ている。
「それだけでなく、WTO上訴機関(上級委員会)の廃止議論もあると承知している。
だが現在、加盟国を中心に、上訴機関が廃止される場合の代案としてさまざまなことが検討されている。
われわれが(日本政府を)提訴すれば1年以上かかるだろう。今の段階で、そうした状況について前もって判断する必要はない。
事実上、WTOの機関を巡る議論を米国が主導しているが、裏を返せばWTOそのものの決定や提訴が非常に重要だという意味になる。
提訴によって日本の措置の違法性と不当性を十分に、客観的に立証し、国際社会に(不当性を)広く知らせて共感を得る計画だ」
――日本が輸出規制を強化した半導体はディスプレー材料3品目に対して提訴を再開するのか。
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姦国ヒトモドキによる農作物泥棒が頻発しています。
佐賀県が20年ぶりに開発し、県内で栽培されているイチゴの新品種「いちごさん」で、苗の盗難が韓国人らにより相次いでいる。「いったい、だれが何のために?」。関係者は、動機や目的が見えないとして一様に困惑する。苗は農家に広く行き渡り、
戸外で管理するため、有効な対策も取りにくいのが実情だ。

 いちごさんは、昨年11月に唐津市の農家から親苗10株余りが盗まれた。その後も、今年1月に同市で子苗40本、4月には伊万里市で親苗20本余り、5月には杵島郡白石町で親苗40本と計4回盗まれた。

 いちごさんは、県やJAなどが7年をかけて約1万5千株の中から選抜した新品種。県が育成権をもち、JAが許諾を受けて、農家に苗を配布している。

 JA佐賀中央会やJAさがなどは「だれが、何のために盗んだのか、全く見当がつかない」と首をかしげる。市場では多くのブランドのイチゴがしのぎを削り、それぞれに宣伝やプロモーションに費用をかけてブランド名を売り込んでいる。
このブランドがあればこそ消費者が購入、高値も付くという。
「“盗品”は、いちごさんと名前を付けて売れないため、利益も出ないはず」と説明。
苗はだれでも購入が可能で、必要なら苗を買えばいいという。 

■見えぬ犯人像

 2年前から県内限定で栽培が始まったいちごさんは、ほぼシーズンが終わる今季、425人の生産者が約64ヘクタールで栽培した。通常、親苗を10倍、20倍に増やし、一般的な農家で20アールにイチゴの苗を2万株ほど栽培しているという。

 県警は盗みの疑いで捜査を進めているが、現時点で犯人の特定には至っていない。ある捜査関係者は「犯人像が全く見えてこないのが正直なところ」とこぼす。苗には名札もなく、特徴もないため「被害品の特定ができない。現行犯逮捕じゃなければ、
(立件は)なかなか難しい」と話やす。 犯人は韓国人とも。
また、発生場所もばらばらで「同じ地区で頻繁に発生していれば張り込めるかもしれないが…」と頭を抱える。
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▲6月29日、南鮮ソウル市内で記者会見する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の代表(共同)
 韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)
の前理事長、尹美香(ユン・ミヒャン)氏(55)が、寄付金流用などの疑惑が続出する中、与党「共に民主党」の1年生議員となった。
 尹氏は横領や背任などの罪で告発され検察が捜査中だ。
まともな神経なら議員を辞退するところだろうが、議員就任の前日、
記者会見で「国民が十分だと判断するまで、ひとつの疑惑もないよう明らかにしていく」と述べ、辞意は表明しなかった。
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 尹氏には、立場が悪くなったとき韓国人にありがちな物腰や態度が見られた。
言い訳。自己正当化。開き直り。押しの強さ。ずぶとさ。これらを超えたふてぶてしさが加わっており、
「どこまでずうずうしいのか」との日本人からの批判が聞こえる。
 疑惑が事実ならば、尹氏は元慰安婦だけでなく、募金や寄付をしていた小中高生ら市民の善意を利用し、
だましていたことになる。ただ、国会議員になったことで、尹氏は公人として追及される側にいる。
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 2016年に当時の朴槿恵(パク・クネ)政権を批判するロウソク集会を起こし、
大統領を権力の座から引きずわやり下ろした韓国市民。
あの韓国らしさで、こちらも韓国らしい尹氏に対する追及は続いていくのだろうか。韓国に目が離せない。
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自称「慰安婦」問題を巡る2015年の日韓合意に対し、韓国が勝手に「新方針」を発表した。
日本政府に再交渉は求めないものの、日本が拠出した10億円を凍結し、同額を韓国政府が出す。
日本拠出分の扱いは政府間で協議するというのが柱だ。
 これでは合意の根幹を見直すに等しい。
10億円は元「慰安婦」の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすために韓国政府が設立した財団の事業に、
日本政府が「慰安婦」被害者への謝罪のあかしとして出したからだ。
 財団の現金支給事業では、合意時点で存命の元「慰安婦」47人のうち36人が受け取ったか、受け取る意思を示した。
受け取りを決めた被害者たちの事情はそれぞれであろうが、老い先短い被害者たちは日本政府からの償い金であるとして、
心の中でけりをつけて受け取りを決断したのではないだろうか。
今回、韓国政府が日本政府からの10億円を凍結して、韓国政府からのお金を充てるという方針は、
財団からすでにお金を受け取ったか、受け取る決意をしている被害者たちに「そのお金は日本政府からのお金ではないのですよ」ということになるのであろう。
様々な葛藤や思いを持ちながら日本政府からのお金を「償い金」として、受け取りを決断した被害者たちの思いはどうなるのか?
韓国が出すという10億円はどんな趣旨のお金なのか?お金を出せば問題はないと思っているのであろうか?
受け取った被害者たちの主体性を一方的に無視する権利はだれにもないはずである。
「前政権は被害者の主体性を無視した」と言いながら、現政権も同じくお金を受け取った被害者たちの主体性を無視しているのではないか?
それともお金を受け取った被害者には主体性などはないと思っているのであろうか?
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 南鮮大統領選で再交渉を公約した手前、国内の強硬世論を無視できない。
一方で再交渉はしなわやい。
しかし合意は実質的に骨抜きにする韓国人の今回の措置からはそんな卑しい思惑が透けて見える。
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韓国の国内コミュニティを燃やしている「マンU戦犯旗論議」、国内版雑誌では他の写真使用
今日午前、サッカーコミュニティ「ラクサ」を通じて触発されたマンU公式雑誌「インサイド ユナイテッド(INSIDE UNITED)」の
「戦犯旗」使用論議が続いている。
南朝鮮国内版雑誌には戦犯旗が使われておらず、合な成ではないかと反論が提起されたが、ある韓国ヒトモドキユーザーがイーベイ(eBay)販売者に
問い合わせた結果、現地雑誌には戦犯旗が使われた写真が使われ      ていることが確認された。

また「ラクサ」のユーザーは写真をデザインしたデザイナーにメッセージを送ってデザイナーが謝罪をフィードバックしたことが分かった。
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慰安婦は朝鮮人女衒によるプロの売春婦、キャンプフォロワーにすぎない
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A "comfort girl" is nothing more than a prostitute or "professional camp follower"

http://www.sdh-fact.com/CL02_4/8_S1.pdf
http://www.exordio.com/1939-1945/codex/Documentos/report-49-USA-orig.html
一方、ベトナム戦争での韓国軍のやった強姦大虐殺と性の現地調達、今もやってる醜態を見よ
味方だと思っていた韓国軍兵士に集団強姦され虐殺された南ベトナムの娘や子供達
韓国ヒトモドキによるフォンニィ・フォンニャットの虐殺、ゴダイの虐殺、ハミの虐殺、そしてタイヴィン大虐殺

米軍と南ベトナム軍が最前線で戦っていた
まさにそのとき安全なはずの後方の南ベトナムの村々で、合わせて約一万人もの
幼い娘や子供達が韓国軍に組織的に集団強姦され虐殺され村ごと焼き払われた
自らを安全な場所におき、韓国ヒトモドキどもは軍として無垢の子供を犯して犯して犯して犯して最後は隠滅
それでも足りない韓国軍は現地ベトナム婦女子を使って自ら売春宿を設営した
ベトナムで生まれた三万人超ものライダイハン(混血大韓)は今も残る強姦と売春の証拠だ
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姦国裁判所が、いわゆる自称院(最高裁判所に相当)の賠償判決に従わないでいると難癖を付け、日本企業に対し、
資産売却のための事前手続きに入った方法院浦項(ポハン)支院は1日、 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg


日本製鉄(新日鉄住金)に自称姦国人強制徴用被害者賠償のための資産差し押さえ書類などを公示送達したと3日、明らかにした。 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg


公示送達は裁判所が書類を公開掲示した後、一定期間が過ぎれば訴訟当事者に書類が伝えられたとみなす制度だ。 強制徴用に関連し、日本企業に公示送達決定が下されたのは今回が初めてだ。
これに先立ち大法院は2018年10月、日本製鉄強制徴用被害者のイ・チュンシクさんらが出した損害賠償訴訟で、 被害者の勝訴を確定した。だが、日本側はこの判決を拒否したまま判決関連書類を受領しなかった。
ところが今回書類を公示送達したことで、公示送達期限である8月4日午前0時を越えた場合、 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg


裁判所が押収された日本製鉄の国内資産に対して現金化命令を下すことができるようになる。 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg


ただ、裁判所は日本戦犯企業に対する尋問手続きを進めると明らかにしたことから、 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg


尋問書発送のための公示送達などの追加手続きが続く展望だ。
今回の公示送達で韓日関係の間ではさらに緊張が高まることになった。茂木敏充外相はこの日、
Gook猿康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と行った電話会談で、資産現金化問題に対して「深刻な状況を招く」と警告した。 https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg


日本は資産現金化措置に対応して韓国に対する金融制裁、姦国側資産の差し押さえ、 南鮮製品の関税引き上げなどを2桁報復措置を準備していると日本メディアがこれに先立ち報道した。
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■チャイナの康煕帝は、毎年、姦国女3000人を選びぬき、清国の朝貢することなどが義務づけた■
漢の武帝以来、漢をはじめ、唐、金、モンゴル人は、どういうふうに朝鮮を支配してきたかは、
遠い昔話で別としても、清国の朝鮮支配は、いかに家内奴隷として朝鮮半島を支配してきたか
、一例を挙げれば、その一端がうかがわれる。

たとえば、南朝鮮の粛宗が1694年、宗主国の康煕帝に奉呈した貢文に、康煕帝の気に入らぬ
言葉が一つあっただけで、礼部(文部省)から朝鮮国王に対して、
罰金銀一万両、皇帝の年貢に
対する回賜(見返りの品)3年間停止の処罰を受けている。
もちろん、康煕帝は、貨幣の鋳造権も、食糧、兵士提供の要求権も朝鮮国王から回収した。

朝鮮と清国との従属関係について、簡単にまとめれば、朝鮮国王は清の皇帝によって任命されること。
朝鮮国内で起こった事件の委細については、すべて皇帝に報告しなければならないこと。
清の使節に対して、国王はソウル城門の外まで出迎えなければならないこと。
朝鮮国王の地位は、清国廷臣の下にあること。朝鮮政府には、貨幣の鋳造権がないこと。
細かく定められた貢品以外に、毎年、牛3000頭、馬3000頭、各地の美女3000人を選びぬき、
清国の朝貢することなどが義務づけられていた。

牛馬それぞれ3000頭を手に入れることも、容易ではないが、女性3000人を宗主国の清国に送るとなると
、両班の娘だけでは間に合わない。米で農家の娘と物々交換するか、あるいは強制連行の手段しかない。
ここに、今日、問題となっている「強制連行」、「慰安婦」の原点がある。朝鮮の強制連行と慰安婦は、
まさに南チョン痛史であり、日韓併合を云はら々するならば、同時に、この朝鮮痛史にも立ち向かわなければなら
ないだろう。
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しかし、主犯の韓国人チョンはN番部屋の中心人物となったのは2019年7月ごろからで、それより以前には別の人物がN番部屋の
首謀者だったことも明らかになっている。 しかし、チョ以前の首謀者の身元や所在については全く分かっていない。
こうした事件の概要については、韓国の現地報道を引用する形で、日本でもわずかに報じられている。
ただ、かなり日本では報道規制がかかっている上、当地の韓国メディアですら、あまりに生々しすぎるその全容を伝えているものは少ない。
しかし、韓国最大の中国語紙「亜州日報」(3月22日付)が伝える事件の実態は、一般的に報道されているものよりも輪をかけておぞましい。
ーN番部屋では、被害女性たちは奴隷と呼ばれ、どんな要求も受け入れるしかなかったようだ。以下は、大手メディアが報じている内容である。
・ある女性は、生配信中に刃物で自らの身体に「奴隷」の文字を刻まされた。  ・またある女性は年端もいかない幼い男児と性行為を行うことを強要された。
・さらにカメラの前でレイプされた被害者もいた。  ・大小便を飲み込んだりさせられた者もいた。
・虫を性器に挿入する者もいた。  ・実際に視聴者に会い性行為をさせられた者もいた。
・最年少の被害者は、なんと11歳の女児だった。 (ネットでは6歳や8歳の被害者もいたとされているが、中・韓の大手メディアは11歳と報じている)

さらに、大手メディアが報道規制をかけているとみられるものの、韓国版2chと呼ばれる大手掲示板に寄せられた情報によると、
・刃物を突きつけられた少女が男子トイレの小便器で逆立ちして自慰行為
・浮浪者風の複数の男に輪姦されている30代くらいに女の傍で、男の子が「おかあさん!」と絶叫
・たらふく食事を与えられた女性が、最後に虫や汚物を食べることを強制され、嘔吐。
 しかし吐き出した嘔吐物も食べるように強制され、泣きながら手ですくって飲み込む。
・覚醒剤を陰部に塗りたくられた女性がバわイブで責められまくり、白目を剥く 、などが報告されている。
会員だった26万人の変態韓猿どもは、今頃縮み上がっていることだろう。反日が典型的なブタツリホソメのキモチョンモメン
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<寄付金の5%以下しか支援に使っていない、ケガをしても病院に連れていくのを拒否した、金汚い自称慰安婦問題......。
韓国慰安婦「ナヌムの家」職員か゛経営陣を内部告発した>

ナヌムは「分かち合い」の意味を持つ。1992年にソウル市内に開館し、95年にソウル近郊の京畿道広州市に移転した「ナヌムの家」は、慰安婦被害者の支援施設だ。
これまでに20人以上が暮らしてきた福祉施設であるら、慰安婦問題の歴史館を併設し、日本人職員も在籍。日本からも多くの見学者が訪れてきた。

そのナヌムの家の職員7人が、幹部や経営法人による不正行為を告発した。

告発者の1人である日本人職員の矢嶋宰によると、2019年3月、ナヌムの家を運営する「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」法人理事会が累計10億円以上の寄付金を集めながら、
被害者支援にはその5%以下しか使っていないことが分かった。

「19年には約2億6000万円の寄付金が法人口座に振り込まれたが、ナヌムの家の施設用口座に移されたのは約640万円で、これは光熱費など維持費に充てられた。残りは不動産購入や建物の建設費用に回されていた」

同年6月にはある入居者が、経年劣化で傾いたベッドから落ちてケガをした。しかし施設の事務長は当初、病院に連れて行くことを拒否。「お金の乱費になるから」と、
買い替えも拒否した。結局職員が命令を無視し、別の安全なベッドに替えたという。

これまでも、持ち合わせがなく冬に夏用の靴を履いていた入居者に靴を買い与えなかったり、一人一人の体調に合わせた食事ではなく、全員に同じものを供したりするなど疑問に思う点があった。

そこで職員たちは独自に内部調査を開始。すると運営法人が施設周辺の土地を買い集め、慰安婦被害者たちが亡くなった後は入居スペースをつぶし、約80室の有料高齢者施設に造り替える計画を立てていることが分かった。
寄付金はその準備資金に充てられていたのだ。さらに葬儀費用も当人や遺族に支払わせ、香典は法人が徴収していた。
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韓国民による併合「無効説」の誤謬
日韓基本条約から50年も経過した。韓国人が未だに言い募る韓国併合無効説――しかし、それは国際法の常識からはずれた主張にすぎないことを最新の研究が改めて明らかにしている。
 日韓の間に歴史摩擦があることは周知のことだが、その最大の論点は日韓併合が無効なのか有効なのかという点にある。
最近では、教科書問題でも併合を巡る記述が話題になったが、日韓基本条約の締結交渉以来の政治的論点でもある。
 むろん、日本側の主張は「併合は合法、有効」であり、その点は一貫して変わっていない。一方、韓国側は「源泉的無効」、つまり締結当初からの無効・不成立を主張してきた。
その結果、昭和四十年の日韓基本条約では「すべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」と、いつから無効なのかを示さないという、国際条約としては異例の文言で妥結した。
 しかし、問題は終わったわけではない。韓国側は未だに無効を主張している。
 わが国政府は、併合は合法・有効との立場を変えてはいないが、その姿勢には危うさを感じる。
というのも、前回の中学校歴史教科書の検定では、新しい歴史教科書の「(併合が)実行された当時としては、国際関係の原則にのっとり、合法的に行われた」という記述に対して、
文科省が「『国際関係の原則にのっとり、合法的に行われた』とのみ記述するのは、併合過程の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見をつけ、そのため削除を余儀なくされたからである。
 この検定意見を見る限りでは、文科省は合法ではないとする主張にも何か一定の根拠があると考えているかのようでもある。果たして、韓国併合無効論にそんな根拠らしきものがあるのだろうか。
 実は、日本側はもちろん、韓国を除くた外国の歴史学者も、併合そのものを「不当」(不法ではない)とする者を含めて、ほぼ併合は合法・有効としているし、さらに無効論を否定する最新の研究も発表されている。
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姦国ヒトモドキの認識として「日帝は露日戦争を前後してアメリカ、イギリス、ロシアなど列強から韓国の独占的支配権を認定された後、
韓国を保護国にしようとする、いわゆる乙巳条約の締結を強要してきた(1905年)。
 高宗皇帝と政府の大臣の強力な反対にもかかわらず、日帝は軍事的威嚇を加えて一方的に条約成立を公布し、大韓帝国の外交権を剥奪し、統監府を設置し内政にまで干渉した。これに対して高宗皇帝は、
自分自身が条約締結を拒否し署名捺印しなかったことをあげて国内外に条約の無効を宣言し、
ハーグに特使を派遣し条約の無効を再び明らかにした(1907年)」



日本は、条約締結に反対した高宗皇帝と大臣に「軍事的威嚇」を加え、皇帝が「条約締結を拒否し署名捺印しなかった」にもかかわらず、
「一方的に条約成立を公布」したというのである。

 ちなみに、この章では「乙巳条約が無効である理由は何か」が研究課題となっていることからみても、
協約無効論が韓国の歴史教育では必須知識であろうことが窺える。



◆協約

 さらに、この高宗や大臣に対する「強制」「威嚇」とはどんなものであったと彼らは主張しているのだろうか。
例えば、韓国でかつてベストセラーになったという柳周鉉著『小説朝鮮総督府』では、このように描かれている。

 日本からは、協約締結のために特派大使として伊藤博文がソウルに派遣されたのだが、高宗皇帝は協約締結に断固反対する。
伊藤は「皇帝のかたい意志」をくやじくために、「すでに自分たちに降伏した大臣の頭かずで押し通」そうと御前会議を開かせた。 「伊藤が提示した保護条約案を俎上にのせて前後五時間の会議が続けられた。
……結果を待ちわびていた伊藤は待ちきれず、林公使と長谷川大将に数十名の憲兵を従わせて直接御前会議にのりこんだ」というのである。
ここで伊藤は反対を主張し続ける首相格の韓参政大臣を別室に「監禁」して多数決をとり、可決してしまう――と柳周鉉は描いている。
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 むろん、戦前の君主専制の姦国において、条約締結権を持つのは皇帝であり(韓国国制第九条)、大臣の多数決によって決定されることはあり得ないし、
伊藤が「数十名の憲兵を従わせて直接御前会議にのりこんだ」というのは荒唐無稽なフィクションである。
とはいえ、韓国人の「強制」のイメージはほぼこういうものと考えてよかろう。


■韓国人による捏造

 また、民団中央本部が今年一月に出した『韓国と日本―あらためて近代史を考える』というパンフレットはこう書いている。

 「伊藤はソウルに入ると、軍事的威圧をくり返しながら、韓国皇帝に国権はく奪を明示した乙巳保護条約の受諾を迫りました。
皇帝は事の重大さのため、回答の引き延ばしをはかりますが、伊藤は皇帝を恫喝し、調印を強要します」。
さらに、「伊藤の最終手段は、韓国側大臣に対する個別訊問による受諾の強制でした。当時の光景は、同席した西四辻君堯の『韓末外交秘話』に記されています」

 では、その「受諾の強制」の光景とはどんなものだったのか。『韓末外交秘話』から直接引用することにしてみよう。

 「突然、韓参政大臣が声を掲げて哀号しだし、遂に別室に連れ出された。
此の時、伊藤侯は他を顧みて、『余り駄々を程ねるな』と大きな声で囁いた。然るに愈々御裁可が出て調印の段となっても、参政大臣は依然として姿を見せない。
そこで誰かが之を訝ると、伊藤侯は呟やく様に澄まして居る。列席の閣僚中には日本語を解する者が二、三人居て、
之を聞くと忽ち其の隣へ其の隣へとや此の事を囁き伝えて、調印は難なくばたばたと終わってしまった」
 つまり、協約に反対する韓参政大臣の排除を命じ(むろんそんな事実はない)、そうした脅迫のもとに調印が行われた。
だから、「詐欺と暴力による締結」だと民団パンフレットは糾弾するのである
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海野教授の新刊である『伊藤博文と朝鮮併合』(青木書店)によれば、次の二点を検討している。第一点は、韓国の捏造歴史教科書のいう「軍事的威嚇」、韓国民団が発行したパンフレットがいう「軍事的威圧」についてである。

 協約調印の当日、ソウルにいた三五〇〇の韓国駐箚軍が王宮前の広場で「演習」を行ったり、市内の各門を固めて市外からの進入者を遮断したり、王宮内部では憲兵や領事館警察が民衆が王宮へ進入するのを防止する態勢をとっていたが、
この日は李完用学部大臣の邸宅が焼き討ちされるなどの不穏の状況にあり、海野教授は「過剰警備であっても不法とはいえまい」と指摘する。

 また、韓参政に対する個人的脅迫についても、海野教授は否定する。その主たる根拠とされ、民団パンフレットも紹介している西四辻君堯の『韓末外交秘話』は、著者が「伊藤の幕僚として現場に居た人物」とされているために韓国では根拠されているが、
それはまったく事実誤認で(実際は後備第四旅団副官)、この日「調印現場にいた可能性はない」。また、この著者自身が「朝鮮歴々の回顧談を骨子」とした「所謂朝鮮人の併合観なり」と序文に書いているように、
朝鮮人の間で流布していた噂を「聞き書きをもとに講談調にまとめたもの」で資料的価値はないと断定している。

 さらに、韓参政大臣の閣議での途中退席についても、退席は事実だが、(後述するように)多くの大臣が条約妥結に傾いていた段階で、伊藤には韓を退席させる積極的理由がなく、
韓の方には高宗への直訴など退席の理由があるとして、伊藤が韓参政を会議から排除したとは到底考えられないと指摘する。

 そのうえで、海野教授は「私は、第二次日韓協約が両国対等の立場で合意したのではなく、日本の強制により締結したことを否定しないが、無効原因となる代表者個人に対する脅迫の事実を史料的に確認することはできない」と述べている。
 ちなみに、海野教授は、韓国は併合を「不当」とする研究者であるが、そうした研究者が第二次日韓協約の無効原因を「確認することはできない」と述べていることは注目に値する。
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国際法の常識を欠く韓国民の主張

 このように韓国側は第二次日韓協約は無効(従って、協約を前提とする併合条約も無効)だと主張するわけである。

 では、何が無効の論拠だと韓国側は主張しているのだろうか。海野福寿明大教授の整理(岩波新書『韓国併合』)によれば、ほぼ次の二点にまとめられる。

 第一の論拠は第二次日韓協約が強制されたものだということである。伊藤博文が高宗皇帝を「恫喝」したり、また『韓末外交秘話』が描いたように大臣を脅迫して締結されたものであり、無効は当然だというわけである。

 第二は皇帝の承認、つまり形式的に言えば署名捺印がないという点である。高宗皇帝はこの協約に反対であったし、この条約正本には皇帝の署名も捺印もない。
従って、この協約は無効だというのである。十年余り前にチョン紙が協約正本の写真を掲げて、署名・捺印がないことを示して、無効論を展開したことがある。

 彼らの主張は、果たして正当なのであろうか。ここで、重要なのは、事実関係の是非(いい加減な描写が多い)とともに、日韓協約が国際条約である以上、国際法的な検討、つまり国際法において無効なのかどうなのか、が検討されなければならない。
 順序は逆だが、第二の論点について先に検討すれば、これは明らかな誤りである。というのは、条約に署名・捺印するのは、特命全権大使や外務大臣であって、国家元首ではない。
これは国際法の常識である。この協約の場合、日本側は伊藤という当時の最高実力者(枢密院議長)は立ち会っただけで、全権委任を受けた代表者である林権助駐韓公使が署名している。
また、韓国側も全権を委任された外部大臣(外相)・朴斉純が署名捺印している。高宗皇帝の署名は必要ないのである。

 また、これに関連して条あ約を高宗皇帝が批准をしていないという主張もある。
しかし、当該条約が批准を要するかどうかは条約締結国間の協議によるものであり、この協約は批准を要する条約とはされていない。つまり、この協約は批准を必要としない条約だったのであり、皇帝の批准がないのは当然なのである。
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ここでは、そうした最新の研究を含めて法的問題に焦点にあててこの問題を検討してみよう。

◆第二次日韓協約は無効なのか?

 さて、朝鮮の併合と一口に言っても、併合に至るまでに各段階でそれぞれ条約が結ばれている。

 まず、日露戦争中に締結された、戦争遂行のための土地収容などに関する日韓議定書(明治三十七年二月)や、
財政顧問の招聘や外交案件の協議などを取り決めた第一次日韓協約(同年九月)があり、日露戦後には、「統監」を京城に置き、
韓国の外交を日本側が管理・指揮するという第二次日韓協約(明治三十八年十一月)、
韓国の内政権を統監が掌握することを取り決めた第三次日韓協約(明治四十年七月)と、併合に至るまでにも四つの条約が存在する。そして、最後に明治四十三年(一九一〇年)八月の「韓国併合に関する条約」によって、
韓国皇帝が「韓国全部に関する一切の統治権を完全且永久に日本国皇帝陛下に譲与」(第一条)して併合が実行されることになる。

 ただ、韓国側が中心的に問題としているのは、明治四十三年の併合条約ではなく、第二次日韓協約である。この協約がいわゆる韓国を外交権のない保護国化する条約であり(韓国では国権剥奪と言っている)、
最後の併合条約はこの第二次協約を前提として成立したものと位置づけているからである。
そのため有効・無効論議はほとんどがこの第二次協約(韓国では乙巳条約と呼ぶ)に集中して展開されているので、本稿も第二次日韓協約(以下、単に協約という)を取り上げることとする。
 では、この協約を南鮮側はどう捉えはているのか。韓国の高校歴史教科書(国定)ではこう書かれている。
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◆姦国が推進した協約締結
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 この「個人への強制」という点では、高宗皇帝自身への脅迫などがあったという韓国側の主張もある。確かに、高宗皇帝自身は保護条約締結に反対だったと考えられている。
判明しているだけでも、協約調印後に、欧米列強に協約無効の文書を送っている。その時に、脅迫により強制的に調印が行われたこと、皇帝自身は調印を許可していないことなどを理由として上げ、
条約の無効を訴えていたのだから、その皇帝が協約を裁可したのは脅迫によるものだというのである。
 しかし、原田環氏(広島女子大教授)の最新の研究によれば、(「第二次日韓協約調印と大韓帝国皇帝高宗」・『青丘学術論集』所載・二〇〇四年四月)皇帝自身への脅迫どころか、
高宗皇帝自身が協約締結のリーダーシップを発揮していたことが明らかになっている。
 原田教授は、『五大臣上疏文』などのテキストを中心に高宗皇帝の言動を検討し、「実際の高宗は老練な宮廷政治家であり、韓国の外交権を日本に委譲することには反対であったが、第二次日韓協約の締結に際しては、
日本の協約案を修正して調印する方向に韓国政府の大臣達を動かしている」と述べる。
 記者なりの理解でそのポイントを整理すれば、明治三十八年十一月十五日に伊藤博文が内謁見した際、皇帝は最初は形式的な外交権だけは韓国に残すという提案をするのだが、
伊藤がこれを断固拒否すると、「交渉妥協」、つまり日本側の協約案を修正して受け入れるという基本的な立場を表明し、さらに外部大臣に日本側と交渉するよう命じる。
 その二日後の十七日には、皇帝と大臣達の御前会議が行われ、ここで皇帝は「交渉妥協」を命じる。当時の韓国は皇帝専制であり(大韓国国制第二条)、これで韓国の方針は決定される。
この御前会議で、大臣達は最初は全員が反対だったが、皇帝の勅諚が下ったために、皇帝と大臣によって修正案の検討が始まり、三点の修正意見が出る。
ところが、韓参政大さ臣と朴外部大臣が受け入れそのものに反対したため、韓国側は対日交渉の基本姿勢は決定できなかった。とはいえ、皇帝は自ら「交渉妥協」の方針を表明して、
大臣とともに修正案を検討していたという事実は重要だ。
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こうして十七日夜、伊藤と韓国の大臣との協議が行われるのだが、絶対反対は参政大臣と度支部大臣の二人だけで、
外部大臣は個人的には反対だが勅命があれば賛成といい、残りの五人は、情勢からしてやむを得ないと答えた。ここで、参政大臣が退席。
その後、協約案の修正が行われ、それが上奏されると、高宗がさらなる修正を提案し、伊藤が受け入れ、皇帝が裁可したので、最終案が確定し、調印の運びとなった。
こうした事実経過を踏まえて、原田教授は「これまでの研究では、
第二次日韓協約締結において、皇帝高宗は伊藤特派大使の受け身の立場としてのみ位置づけられてきたが、
『五大臣上疏文』によれば、むしろ皇帝高宗は韓国内部で締結推進のリーダーシップを発揮し、主体的に関わっていたのである」と結論づけている。
 高宗皇帝が「韓国内部で締結推進のリーダーシップを発揮」していたのだから、脅迫どころの話でないことは明らかである。
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◆受け入れられない無効説
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 こうしてみれば、南鮮側が主張する無効論は成立しないことは明らかといえる。
しかも、これは何も日本側学者の主張に止まらない。国際的にも韓国側が主張する無効論はまったく受け入れられていないのである。
あまり知られていないが、「韓国併合再検討国際会議」(第三回)というシンポジウムが、平成十三年に米国で開かれ、
日韓米英などの研究者が参加して、文字通り日韓併合が「再検討」された。
この会議自体は、これに参加した木村幹・神戸大大学院助教授によれば、「日本と朝鮮民主主義人民共和国との間の国交正常化交渉の場を利用して、
事実上、韓国学会が北朝鮮をサポートする形で、自らが曖昧にしか処理できなかった『過去』の問題に対して、
日本にその責任を認めさせようとする韓国側の思惑であり、その意味で本会議は当初から強い政治的意図を帯びたものであった」ようだが、韓国側の主張は、
「欧米の研究者、就中、国際法を専門とすかる欧米の研究者によって、全く受け入れられなかった」という(『日本植民地研究』第十四号所載の「参加報告」)。
 クロフォード・ケンブリッジ大教授は、韓国併合無効論をこう批判した。
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クロフォード・ケンブリッジ大教授は、韓国による日韓併合無効論をこう批判した。
   「そもそも当時の国際社会においては、国際法は文は明国相互の間にのみ適用されるものであり、
この国際法を適用するまでの文明の成熟度を有さない国家に適用されるものではないのだ」
「当時において寧ろ重要であったのは、このような特定の文明国と非文明国との関係が、
他の文明国によってどのように受け止められていたかの方であり、単純化していうなら、
植民地化において『法』が存在していたのは、正にそこにおいてのみ、であった」
 むろん、第二次日韓協約はクロフォードのいう文明国、つまり欧米の列強によって承認されたことは言うまでもない。
 「そのような意味において、日本による韓国併合は、それが英米をはじめとする列強に認められている以上、
仮令、どのような大きな手続き的瑕疵があり、 また、それが非文明国の主権者の意志にどれほど反していたとしても、
当時の国際法慣行からするならば、『無効』と言うことはできない」。 これが当時の国際法の現実というべきだろう。
 いずれにしても、協約無効論、つまりはな併合無効論は韓国側(そして日本側のごく一部)
にしかない論拠のない主張であることはは厳然とした事実なのである。 だとすれば、日本の教科書にはきちんと「合法」と書くべきである。
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韓国元慰安婦支援団体「反日正義記憶連帯(正義連)」の会計不正を告発した元慰安婦の李容洙さんの懸念が「現実のものになりつつある」とし、
「日本政府に再度公式謝罪を要求する場だった水曜集会が政治の激戦地に変化している」と報じた。

記事によると、ソウルの日本大使館前では3日、慰安婦問題解決のため毎週水曜日に行われている正義連主催の水曜集会が行われた。
しかし集会が始まる1時間ほど前から、現場に集まった保守団体と正義連支持者の間で激しい衝突が起きた。

互いに誹謗中傷を浴びせるだけでなく、体を押したりする物理的衝突も見られたという。
集会開始30分前になり取材陣が集まると衝突はさらに激しさを増した。保守団体が車に設置された大型スピーカーで
「尹美香(共に民主党議員、正義連前理事長)は(元慰安婦の)おばあさんたちにすがるな」などと叫ぶと、正義連支持者らはブブゼラを鳴らして対抗したという。

また、水曜集会自体を妨害する行為も続いている。保守団体は6月24日と7月6日、
水曜集会が行われてきた日本大使館前にある慰安婦像の前で集会を行うための申請を正義連より先に提出したという。

こうした現状に関し、専門家は「保守団体の妨害行為も1つの世論であることを認め、約30年続いた『慰安婦像前での集会』の歴史に縛られない柔軟な態度が必要だ」と指摘しているという。
これに韓国のネットユーザーからは
「日本が望む状況になっている」 
「日本が謝罪するまで水曜集会は続けなければならない」
「元慰安婦の願いは不正がなくなることであって、水曜集会をなくすことではない」
と保守団体の行為に批判的な声が上がっている。また、 「李容洙さんはこうなることが分からなかった?」
「水曜集会をなくそうと言ったのは李容洙さんでは?」
「李容洙さん、政界が慰安婦問題に関心がなかったとき傍にいてくれたのは誰?尹前理事長でしょ?」
と李さんの責任を追及する声も。一方で
「そもそも集会は日本でするはべきだ」 
と指摘する声も上がっている。 7月4日19時20
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日韓併合を⾒つめ直しましょうシリーズ

 1905年、⼤国間のパワーバランスを利⽤し、極東の不安定要素となっていた馬鹿な韓国に対し、
⽇本はイギリスと協議し第⼆次⽇韓協約が締結され、
朝鮮半島は⽇・英・⽶・露の合意のうえで事実上⽇本の保護国となります。
 しかし1907年、再びハーグ密使事件がおこり、当時の韓国統監、伊藤博⽂と韓国総理⼤⾂、李完⽤は、
協定違反の元凶である⾼宗皇帝を退位させ純宗に譲位させました。 
しかし、 韓国軍と民衆の暴動が発⽣し、韓国軍と⽇本警察の銃撃戦がおこり警察官10⼈が犠牲に、30⼈が負傷しました。 
結果、第三次⽇韓協約が締結されました。
 韓国軍の多くは両班の⾝分でしたが、以後各地で特権を無くした旧両班貴族が中⼼となった騒乱が頻発するようになります。
働かず民から搾取する両班という特権貴族は1690年に⼈⼝の7.6%程だったものが、
経済の崩壊と腐敗による両班⾝分を買うことが頻繁におこった結果、
李朝末期1858年には両班が48.6%に達し、70%に達する地域もありました。 
構成で常民(多くが農民)が約20%、奴婢(奴隷)が30%、2割の常民をほぼ5割の貴族⾝分が搾取する末期的な社会構造になっていました。
この⾝分制度が韓国が近代化できない根本原因と考えていた⽇本は、
⽇清戦争以降廃⽌の介⼊を初め、⽇露戦争後の⽇本の影響が強く発揮できる状況で完全に廃⽌しました。 
しかし、⼈⼝の約半分を占ためる搾取し働かない特権階級を平民とした⽇本は、韓国の⼈⼝の半分に恨まれることになります。
 逆恨みによる平民を含む排外主義的な反⽇ナショナリズム活動は反⽇義兵運動と愛国啓蒙運動がありました。 
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 併合は韓国人からの支持があった。
韓国の野蛮な反日運動は1907年から1910年併合までたったの19件の戦闘で、
のべ⼈数はたった約4千名でしたが全国民の⽀持を受けることはなく、両班が歴史的に分裂して派閥抗争を繰り返し、
まとまった⾏動をしたことがなかったように数千名規模の戦闘⼒になることはなく、全てが⼩規模なゲリラ戦でした。 
愛国啓蒙運動も義兵運動と協調することはなく、分裂解消していきました。 
 これに対し、⽇韓合邦を推進しようという⼀進会という⼤衆運動が存在しました。
 最盛期約120万の会員と推測されていますが、当時の朝鮮で集まった最⼤の集団でした。 
⽶国の外交官のグレゴリーヘンダーソンは、⽇本に合邦を希望する朝鮮⼤衆運動の存在は、
他の列強国の民族⽀配の過程でかつて無かったことで興味深いと語っています。  
⽇本では、満州と関連して近代化を急ぐ必要、領⼟的野⼼など韓国併合を唱える勢⼒と、
併合は膨⼤な資⾦を必要とし、困難が多いとして併合に否定的な勢⼒が拮抗していました。 
1909年10⽉26⽇、併合に否定的な⾒解をもつ伊藤博⽂が両班出⾝の安重根に襲われ、
併合推進派が勢⼒を強め、1910年8⽉22⽇、韓国は⽇本に併合され、⽶・英・仏・独・露・清・伊・等10ヶ国に承認されます。 
併合にあたり⽶国⼤統領セオドやア・ルーズベルトは、⽇本による野蛮国の朝鮮韓国の解放は⼈類に幸いであると語りました。
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 【普遍的な南鮮人の妄想】
数年前に日本の学者らと船上討論したことがある。日本の超極右指向学者が「韓国人慰安婦はない」と主張した。
当時、朝鮮は日本に併合されていたので韓半島は日本国であり、慰安婦として徴発された女性たちは日本人、
という妥当でない饒舌をならべた。

私は「若い頃、私一人でも日本に踏み込みたかったが、今も依然としてそのような心情」
と語調を高めて彼らの主張にいちいち反論した。結局、彼らはどんな弁解も反論もしなかった。

この頃のメディアを熱くする正義記憶連帯(韓国挺身隊問題対策協議会の後身)尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長の
疑惑に日本の極右者が破顔大笑することを思えば怒りまが込み上げる。
日帝慰安婦被害者である李容洙(イ・ヨンス)人権運動家の主張が様々な情況でほとんど事実と明らかになり、
韓国で慰安婦ハルモニを利用して金儲けし、自家勢力を伸ばした事実に日本極右派が笑っているだろう。
しかも時を合わせて「慰安婦強制連行や強制徴用はなかったし、独島(ドクト、日本名:竹島)が韓国領土という根拠もない」
と主張した『反日種族主義との闘争』を歓迎する日本極右派の歓呼を思い出せば身の毛がよだつ。

日本政府が強制的に引っ張っていったのではなく既存の公娼制度があっただけであり、被害者自らより良い収入を望んで志願したと言い張る。
会ったこともない人は被害者の苦痛や怒りの大きさを想像するだけで、その無念さを分からなくならざるをえない。

数日前、国会議員のバッジをつけたユン・ミヒャン前理事長はイ・ヨンス人権運動家の暴露当時、
疑惑を呼んだことだけでも直ちに辞退して真実吐露とともに懺悔すべきだった。

彼女の肩を持って擁護する人々は疑惑を提起する人々を「親日、反平和勢力の不当な攻勢」と批判する。
正義記憶連帯設立目的が慰安婦を助けるための組織であって市民運動家の利益創出機関ではない事実の前にチェ・グク事態のような衝撃を受けることになる。
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慰安婦民族バカチョンの笑える妄想記事↓
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聖母マリアの死を想像させたものは、ルーヴルに飾られているカラヴァッジォ(1571?〜1610)の作品だった。
ルーヴル初代館長の名を冠したドゥノン館に展示された、観覧客に囲まれたモナリザからそれほど遠くないところにあるカラヴァッジォの
『聖母の死(La Mort de la Vierge)』には全く違うマリアがいた。天使とともに昇天する姿でもなく、
死んだ息子のキリストを抱いて悲しみを救いに昇華させた神聖な女性像(ミケランジェロの『ピエタ』)でもなかった。
絵の中のマリアはみすぼらしい服をまとって横たわっている。平凡な女性の顔だ。
布でちゃんと覆われているわけでもなく、
ふくよかな胴体のラインがそのまま表われていて、死体が載せられているテーブルの外に足がはみ出すほど場所もみすぼらしい。
ガイドが説明してくれなかったら、欧州のある村婦を描いた民話だと勘違いして素通りするところだった。 (中略:制作経緯など)
カラヴァッジォは苦難の連続だったマリアの生を描こうとしたようだ。中世教会のドグマ的崇高さではなく、聖と俗を合わせて救いを表現しようとしたようだ。
昇天壁画では象徴できない実存的宗教性がその中に隠れているようにみえた。
ソウル日本大使館の前に設置された「平和の少女像」は成功作だ。初めてそれを見た時、悲しくみえるようなそうでないような、
怒っているようなそうでないような少女の絶妙な表情が激しく胸に迫ってきた。
他の人にも同じような衝撃を与えたからこそ、全国の学校や広場に300体以上が設置されることになったのだと思う。
この少女像の成功(評論家チェ・ボムは政治的・商業的に成功したと評価)は定形化された慰安婦被害者イメージを国民の心に刻み込んだ。
来た花のように美しい10代の我が国の韓少女の悲しみと恨みが混ざった表情が代表的な象徴となった。
美術評論家イム・グンジュンは「韓国式理想主義彫刻、または韓国式念願投射彫刻」と評した。
このような主均年齢が20代半ばで、
旧日本軍が強制的に連行したという一般的認識と一致しない被害者証言が存在するという事実がある。
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 「明治日本の対韓政策」(著:深谷博治)から
【近代韓国の父】伊藤博文  (原文は旧文まま)
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「そもそも日本はわざわざ費用を使い非文明的、非人道的な行為をしてまでも朝鮮を滅
ぼそうとするものではない。韓国の発展は大いらに日本の望むとこ
ろであって、韓国自身が国力を身につけ、発展するためならば、韓
国は自由に行動してよい。
ただ、ここに一つの条件がある。すなわ
ち、韓国は日本と提携するべきであるということだ。日章旗と巴字
旗(韓国旗)が並び立てば、それで日本は満足である。日本は何を
苦しんで韓国を滅ぼすことがあるだろうか?」

「自分は、本当に日韓の友好を深めるために、誠心誠意尽くそう
としている。しかし、日清・日露の両大戦の際に、韓国は一体何
をしたのか?陰謀以外の何をしたというのか?
戦争中は傍観者
に徹していたではないか?君たち(韓国人)は、日本が、突然や
ってきて韓国を滅ぼそうとしていると思うのは、一体どのような根
拠に基づくものか聞いてみたい」

「日本は韓国の陰謀を断ち切るため、韓国の外交権を日本に譲
れと主張した。だが、日本は韓国を併合する必要はない。併合
は甚だ厄介である。韓国は自治を要する。しかも日本の指導監
督が無ければ、健全な自治を遂行し難いと考える」
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韓国慰安婦イ・ヨンス(92)おばあさん側が「前日、尹美香共に民主党比例代表当選者に会ったが、許したことはない」と述べた。
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20日、韓国人おばあさんの側近として知られているAさんは中央日報との通話で、「尹美香がやってきて会ったが、おばあさんは許していない」と改めて強調した。 中略

当時ユン氏は、イおばあさんが滞在する大邱のホテルを訪れた。二人は、5〜10分ほど会話した。尹氏は、このおばあさんの前に膝を屈したまま、「申し訳ない」と許しを求めたという。中略

「他のかけ方でも、審判をするつもり」とし、近いうちに記者会見をするから、それこい言葉だけだった」と説明した。
イおばあさんは、去る13日の月刊中央のインタビューでも、正義連やユン氏と和解する気がないのかという数回の質問に「和解はしない。することができない」と述べた。中略

イおばあさんは、来る25日に再び記者会見を開き、ユン当選者と正義連関連の論議について立場を明らかにする予定である。
韓国の元慰安婦支援団体による寄付金不正流用などの疑惑が自民党内でも関心を呼んでいる。

日本政府が10億円を拠出することを柱とした平成27年末の日韓合意にも関わる部分があり、今後の両国関係に影響を及ぼす可能性があるからだ。与党は事態の推移を注視する構えだ。

「韓国国内の混乱や内輪もめについて申し上げることは控えたいが、日韓合意は両国政府にとって重たい決断だった。国際社会からも高く評価された」

自民党の岸田文雄政調会長は29日のBSフジ番組でこう述べた。25日の記者会見でも「合意が守られ、実行されるよう、日本政府としてもしっかり働きかけてもらわなければならない」と強調。

外相時代に合意にた深く関わっただけに、「私も政治家としてそのように考え、韓国側に前向きな対応を求めていきたい」とも付け加えた。

事の発端は、元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏が7日に開いた記者会見だった。
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韓国が2日、日本政府の輸出管理強化に関し、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開する意向を発表したのは、
管理体制の改善策を講じてきたように見せているつもりだが、一向に措置撤廃へと動かない日本に不満を募らせたためとみられる。

 7月には措置発動から1年が経過することもあり、国内の反日世論を意識し、事態打開に先手を打った可能性がある。

 「依然、不確実性が残っている状態で、こうした問題は必ず解消すべきだと判断した」。
韓国産業通商資源省の羅承植貿易投資室長は2日の記者会見で、
半導体材料が支障なく日本から輸入されていることなどを韓国メディアから指摘されると反論した。

 韓国政府は昨年11月、自ら破棄を決定した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効回避を決めた際、
日本との輸出管理をめぐる政策対話を条件にWTO提訴の手続きを停止すると発表。
日本側の譲歩を引き出した形にすることで、破棄撤回への国内の批判を避けることに成功していた。

 その後、韓国は強気の対日姿勢とは裏腹に、措置撤廃に向け、一つずつ日本の懸案を解消。
日本側は3月にテレビ会議で行われた局長級政策対話の後、
韓国側が示した改善計画を「歓迎する」と表明し、対策を評価していた。

 だが、最大の懸案である元徴用工問題が進展せず、措置撤廃に動かない日本に対し、韓国はしびれを切らし始めた。
文在寅大統領は昨年8月、「日本に二度と負けない」と語った。輸出管理強化から1年となる今年7月までに事態が動かなければ、
国内で政権批判が高まる恐れもあった。

 日本政府関係者は「大統領府中枢で現状を好まない考えを持つ人物がいたのではないか」と推測する。
ただ、韓国側は「(日本との)対話は続けていく」(羅室長)と柔軟な構えも示している。
韓国がどこまで強硬な姿勢に踏み出かすか日本側も見極める考えだ。
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417風の谷の名無しさん@実況は実況板で2020/09/02(水) 11:41:01.13
やっぱりこいつがスレの保守してる

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韓国人による、日本の10万円給付で韓国人を支援 しようキャンペーン
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日本で暮らす韓国人が10万円の給付金を受け取れるよう、申請に必要な日本語の読み書きをサポートする相談会が大阪市内で開かれました。
バカチョン
この相談会は、韓国人の支援などを行う団体が大阪・中央区で開きました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の給付金は、
4月27日の時点で住民基本台帳に記載されている韓国人にも支給されますが、書面やオンラインでの申請には日本語の読み書きが必要です。

相談会には府内に住む韓国人が次々と訪れ、スタッフから申請書の記入を手伝ってもらったり、
給付金の受け取りが「不要」という欄に誤ってチェックをつけないよう注意を受けたりしていました。

会場にはコピー機も用意され、相談を終えた人たちが申請に必要な証明書類の準備に利用していました。
相談に訪れた韓国人の女性は、「申請を間違ったら大変ですし、漢字があまり読めないので相談にきて助かりました」と話していました。

相談会を主催したMinamiこども教室の代表、キム・クァンミンさんは、
「生活の厳しい方が多いので申請のタイミングを逃さないよう適切にサポートしたい」と話していました。
この相談会は31日も午後1時から7時まで行われます。
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韓国には天然美人がいないけど仮にいたとしたら、損をするよね。
だって、韓国人の整形が当たり前なら、整形って思わわれる訳だから。
悲しい国だな、価値感が歪んでる。だから売春婦が英雄になるんだろうな。
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【姦国】 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、南鮮ヒトモドキからの違法輸出が急増 第三国経由で違法に運ばれる [05/17]
■3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件では最多
ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。
大量破壊兵器(WMD)製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。
保守系野党「大韓愛国党」の趙源震(チョ・ウォンジン)議員が産業通商資源部(省に相当)から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、
2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。
2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。
戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。
昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。
17年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器(BC兵器)の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。
「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。
15年9月と昨年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。
戦略物資の違法輸出は、BC兵器系列が70件で最も多かった。
通常兵器は53件、核兵器関連は29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件だった。
韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2020/05/DSC_7437_R1.jpg


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 日本は昨年12月、韓国側の責任で解決策を示すよう直接求めた。
 しかし、盗人猛々しい韓国側は今年1月の記者会見で「十分に解決できる余地がある」と述べ、
何故か日本側にも解決策を示すよう促した。念頭には、原告への慰謝料として日韓両国の企業が出資する案や、
企業と国民から寄付を募る案があったとみられる。

 しかし、日韓請求権協定は、両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決を確認している。
国交正常化交渉の過程で韓国側は、徴用を含む補償に関し、
日本側が提案した個人への支払いを断って、韓国政府への一括供与を求めた。
その結果、政府は韓国政府に5億ドルの供与を約束し、実行した。

 日本の企業が拠出すれば、請求権協定との矛盾が生じる。
政府に韓国が提示した案を受け入れる余地がないのはこのためだ。 

 韓国側が、判決で生じた国際法違反状態を是正しない間に進んだのは、原告による日本企業の財産差し押さえと現金化するための手続きだった。

 資産売却は、原告の申請を受理した裁判所の判断に委ねられているが、「いつあってもおかしくない」(日韓外交筋)とされる。

 現金化に至った場合、日本政府は速やかに対抗措置を講じる考えで、韓国側の資産差し押さえや輸入関税の引き上げなど二桁に上るオプションを検討している。
「どの措置を発動するか、最後はあ政治の判断」(外務省幹部)で、
首相が南鮮政権の対応や日本経済への影響を見極めた上で決断するとみられる。
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盗人猛々しい姦国ヒトモドキって「慰安婦とらやを検証する」ってほざいてるが真相究明してないのに日本からお金を受け取ったの?
真相究明してないのに日本からお金を受け取りながらさらに謝罪と賠償を求めてるの?
真相究明してないのに日韓合意にサインをして金もらってそれを反故してるの?

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★★南朝鮮食文化↓
韓国で珍重される珍島犬の親子をもらい受けてすぐに殺して食べた男が詐欺の疑いで在宅のまま取り調べを受けている。
仁川弥鄒忽署は14日、詐欺の疑いでA容疑者(76)を在宅のまま書類送検したことを明らかにした。
A容疑者の依頼で珍島犬を殺した業者B容疑者(65)も動物保護法違反の疑いで送検された。
 A容疑者は5月17日、C氏から珍島犬の親子を「大切に育てる」と言ってもらい受け、
すぐに食肉処理場を経営するB容疑者に依頼して殺した疑い。元の飼い主C氏は犬が元気でいるかどうか確認した際に事実関係を知り、
警察に通報した。警察は防犯カメラなどを分析した結果、A容疑者がB容疑者に依頼し、犬を2匹とも殺した事実を確認した。A容疑者とB容疑者はいずれも容疑を認めている。
 C氏は5月25日、青瓦台の国民請願掲示板に「犬がもらわれていって2時間もたたずに殺された」という投稿を行い、
「犬をちゃんと育てる自信があるとや言って連れていき、ケソジュ(犬肉を煮出したエキス)にして食べた」と容疑者の処罰を求めた。
仁川=シン・ジョンフン記者
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 韓国メディアによると、集会などを通じて得た寄付について
「被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」などと明かし、
支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(前身・韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会=挺対協)や
4月の韓国総選挙で当選した尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長を批判した。

また、ソウルの在韓日本大使館前で毎週水曜日に開かれている支援団体主催の抗議集会にも参加しない意向を示した。

発言が注目されたのは、李氏が慰安婦問題をめぐり日本批判を繰り返してきたからだ。

李氏は25日にも会見し、「挺対協は元慰安婦の話を一度も聞いたことがない」と強調。
「『性奴隷』という言葉をなぜ使うのかと聞くと、米国が聞く耳を持つように、米国の人々が怖がるように(言うのだと)」とも語ったという。

こうした報道を受け、長島昭久衆院議員はツイッターで「メガトン級の証言だ。韓国人の歴史攻勢の根幹が崩れ去ることになる」と反応。
超党派の日韓議連幹部は「事実関係が明らかになり、日韓関係が好転するきっかけになれば」と期待を寄せる。
一方、ある自民党議員は「いつ手のひらを返されるか分からない。
日本側から首を突っ込まない方がいいま」と距離を置く姿勢を示し、「韓国には『約束を守れ』と言い続ければいい」と突き放した。
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姦国による「平和の韓国慰安婦像」は慰安婦を巡る水曜集会が1000回目を迎えた2011年12月14日に建てられた。当初慰安婦被害者を慰める碑を建てる計画だったが、彫刻を建てる方向に方針が変わったという。
短髪でゴミ同然の朝鮮服を着て椅子に座っている姿が代表的だが、手にツバキの花を持っているものや、背中に翼を持つ少女像もあった。貝を採集中に日本軍の連れ去られたという被害者の証言にちなんだ少女像の横には鋤(すき)が入ったざるのかけらが置かれている。

 少女像は現在全国120カ所余りに建てられており、それ以外に女子高生が30センチメートルサイズの「小さな少女像」運動を展開したことで、200カ所を超える中学、高校の運動場にも少女像がある。日本の政治家が少女像の前に
「竹島は日本の領土」と書かれた杭を立てた事件をきっかけとして、
日本に対する嫌悪が高まるほど、
少女像は国民的に愛された。釜山の日本領事館前に少女像を建てる際には市民団体が区庁の許可なく違法に設置した。区庁がそれを撤去すると、デモ隊が区庁長を「日本の手先」と攻撃して降伏させた。

 2015年には光州広域市で少女像募金を行った20代の男が4200万ウォン(約365万円)余りの寄付を受けて流用、横領するという出来事もあった。ソーシャルメディアでボランティア活動をしていたこの人物は
「大金が入ったので、友だちに酒の一杯もおごりたくて、
これぐらいは構わないだろうと流用した」と語った後、行方をくらました。個人口座で寄付を受け、帳簿整理も全くでたらめな点は現在の尹美香(ユン・ミヒャン)氏の疑惑のコピー版だった。

 江原道太白市に最近設置された少女像が除幕式もできずに古い布団にくるまれたままで放置されているという。
ソウルの日本大使館前にある「最初のら少女像」を製作した夫妻は「著作権法違反」だとして廃棄処分を求めた。「元祖の製作者夫妻」を巡っては、これまでに100体近い少女像を作り、30億ウォン以上を売り上げたとの試算もある。
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自称「慰安婦」被害者のイ・ヨンスお婆さんは29日、ユン・ミヒャン共に民主党の国会議員当選者の記者会見を見た後、負の感情を表した。
イ婆さんは大邱の喫茶店で記者たちと会い、ユン氏の解明記者会見について
「ダラダラと書いてあるのを持ってるがあれは何だ。正しくしなくちゃ」と批判した。
ユン氏が会見の過程で「お婆さんに謝罪する」という意志を明らかにしたと伝えられると「私が何の謝罪を受けるのか。何もない。そんなものない」
と述べた。

側近の間では、イお婆さんは「ユン氏の名前さえあげたくない」と話したという話も流れてくる。

この日、イお婆さんは側近と一緒に大邱の喫茶店でユン氏の記者会見を生中継で見ていたが、ユン氏の会見に大きく集中はしなかったと伝えられた。
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韓国国内の日本製鉄資産を現金化へ 徴用工訴訟を巡り、韓国の裁判所が日本製鉄の韓国国内の資産を現金化する手続きを
早ければ8月上旬にも実施できることが分かりました。
南朝鮮が資産現金化なら対抗措置
現金化に至った場合、日本政府は速やかに対抗措置を講じる考えで、
韓国側の資産差し押さえや輸入関税の引き上げなど二桁に上るオプションを検討している。
まあ、マスコミや一部のゲイポップ好きのブス婆共の意見は無力だろな
政府が関税上げりゃ姦製品を取わり扱わなくなるし 出入国規制すりゃ往来が出来なくなる
姦企業の資産を取り押さえりゃ姦企業のアプリも無くなる
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新型コロナで変わった韓国の反日デモの風景…慰安婦問題解決「水曜集会」もオンライン中継

20日に正義記憶連帯が日本大使館前で水曜集会をユーチューブで中継している。クォン・ヘリム記者
新型コロナウイルス以降集会の姿も変わった。

ソウル市警察庁が25日に明らかにしたところによると、ソウル市が光化門(クァンファムン)広場、市庁広場、清渓(チョンゲ)広場に対し「集会禁止」の決定を下した2月26日から4月22日までの50日ほどの間に集会が合計1659回開かれた。
1月1日から50日間に開催された2668回に比べ大幅に減った。

鍾路(チョンノ)警察署のカン・ギョンハン警備課長は「ソウル市の集会禁止命令以降に集会はない。その他の場所で記者会見などが小さく開かれるがマスクをつけ距離を開けて互いに注意している方だ」と話した。
毎週水曜日に日本大使館前で水曜集会を行っている正義記憶連帯は28年間で初めてオンライン生中継を試みた。正義記憶連帯は「規模は少し小さくなったが、それでもオンライン中継に変わり距離が遠くて普段は参加できない人たちが参加でき喜ばれている」とした。
4月16日のセウォル号6周忌追悼式も特別な形態で開かれた。4・16セウォル号惨事家族協議会は11日に安山(アンサン)で182台の車に分乗して光化門広場へ向かう「真実に向け走る黄色い車両行進」を進めた。
社会的距離保持期間に人々が対面してはならないという判断の下に下した決定だった。

週末ごとに道路を埋めるデモ隊に頭を痛めていた清雲孝子洞(チョンウンヒョジャドン)の住民らは新型コロナウイルスによる集会禁止を歓迎する立場だ。孝子洞のある住民は「これまで土曜日はデモのため公共交通も通らなくなり外出しないようにしていた。
最近は道路が静かで良い」と喜んでいた。

これに先立ち海外では「模範的やな」新型コロナデモ事例としてイスラエルのデモ隊が話題を集めた。ネタニヤフ政権に抗議するために集まった2000人は2メートル以上の間隔を開けデモ隊としては変態愛国の異例な光景を演出した。
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いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁が理由無く新日鉄住金
に賠償を命じる確定判決を出してから30日で1年半となる。判決は日韓関係の基盤である1965年の日韓請求権協定を覆しただけに、
政府は韓国側の責任で解決策を示すよう強はなく求めてきた。だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「三権分立」を理由に主体的な関与を避け続け、
原告側による日本企業の資産の差し押さえと現金化に向けた手続きが進んだ。

 「旧朝鮮半島出身労働者(元徴用工)の問題は日韓の最大の懸案であり、
今後も韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく」

 菅義偉官房長官は16日の記者会見でこう訴えた。
とはいえ、これまで不作為を続けてきた文政権が、にわかに動くとは考えにくい。
むしろ、15日の韓国総選挙で与党が圧勝したことで、文政権は対日姿勢をさらに強める可能性がある。

【輸出管理強化】 韓国から他国に原材料渡るリスク懸念 安全保障上不適切な事例が複数あったため-日本政府 07/10 【大量破壊兵器拡散防止】

政府が、韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした背景には、韓国側の貿易管理の体制が不十分で、このままでは化学兵器などにも転用される可能性がある物資が、
韓国からほかの国に渡るリスクが排除できないという懸念があったことが、関係者への取材で分かりました

政府は半導体の原材料などで韓国向けの輸出規制を厳しくする措置を取った主な理由として、安全保障上不適切な事例が複数あったためだとしています。
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国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「南鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、南鮮を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。

関係者によりますと、これらの原材料は化学兵器のサリンなどに転用される可能性もあるにもかかわらず、
一部の韓国企業が発注先の日本企業に急いで納入するよう迫ることが常態化していたということです。

経済産業省はこれを問題と見て、日本企業に聞き取りや立ち入り検査をして改善を求めた一方で、
韓国側の当局は貿易管理の体制が不十分で韓国企業への適切な対応を取らなかったということです。

こうした状況が続けば、
軍事転用も可能な物資が韓国から大量破壊器を開発するほかの国に渡るリスクを排除できないという懸念があり、
今回の措置に踏み切る背景となったということです。

一方、政府は、今回の措置は国内の運用の見直しであるため、韓国との協議には応じないとしています。

ただ、韓国側の要請を受けて、今月12日に都内で事務レベルで、今回の措置の詳しい内容について説明する場を設けることになりました。
【輸出管理強化】 韓国から他国に原材料渡るリスクを懸念 安全保障上不適切な事例が複数あったため-日本政府 07/10 【大量破壊兵器拡散防止】

政府が、韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした背景には、
韓国側の貿易管理の体制が不十分で、このままでは化学兵器などにも転用される可能性がある物資が、
韓国からほかの国に渡るリスクが排除できないという懸念があったことが、関係者への取材で分かりました

政府は半導体の原材料などで韓国向けの輸出規制を厳しくする措置を取った主な理由として、安全保障上不適切な事例が複数あったためだとしています。
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<寄付金の5%以下しか支援に使っていない、ケガをしても病院に連れていくのを拒否した、慰安婦に関心すらない......。
「韓国ナヌムの家」職員か゛経営陣を内部告発した>

ナヌムは「分かち合い」の意味を持つ。1992年にソウル市内に開館し、95年にソウル近郊の京畿道広州市に移転した「ナヌムの家」は、慰安婦被害者の支援施設だ。
これまでに20人以上が暮らしてきた福祉施設である傍ら、慰安婦問題の歴史館を併設し、日本人職員も在籍。日本からも多くの見学者が訪れてきた。

そのナヌムの家の職員7人が、幹部や経営法人による不正行為を告発した。

告発者の1人である日本人職員の矢嶋宰によると、2019年3月、ナヌムの家を運営する「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」法人理事会が累計10億円以上の寄付金を集めながら、
被害者支援にはその5%以下しか使っていないことが分かった。

「19年には約2億6000万円の寄付金が法人口座に振り込まれたが、ナヌムの家の施設用口座に移されたのは約640万円で、これは光熱費など維持費に充てられた。残りは不動産購入や建物の建設費用に回されていた」

同年6月にはある入居者が、経年劣化で傾いたベッドから落ちてケガをした。しかし施設の事務長は当初、病院に連れて行くことを拒否。「お金の乱費になるから」と、
買い替えも拒否した。結局職員が命令を無視し、別の安全なベッドに替えたという。

これまでも、持ち合わせがなく冬に夏用の靴を履いていた入居者に靴を買い与えなかったり、一人一人の体調に合わせた食事ではなく、全員に同じものを供したりするなど疑問に思う点があった。

そこで職員たちは独自に内部調査を開始。なすると運営法人が施設周辺の土地を買い集め、慰安婦被害者たちが亡くなった後は入居スペースをつぶし、約80室の有料高齢者施設に造り替える計画を立てていることが分かった。
寄付金はその準備資金に充てられていたのだ。さらに葬儀費用も当人や遺族に支払わせ、香典は法人が徴収していた。
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韓国は、日本側が提起した問題をすべて改善したなどと主張し、日本が輸出規制強化措置を維持し続ける名分がないと喚いている。

しかし、日本が前向きな立場を出す可能性は大きくないというのが大方の見方だ。

日本の措置が変態韓国最高裁の一斉強制徴用賠償判決に対する報復措置として始まっただけに態度の変化を期待するのは難しいだろう。
日本が輸出規制を維持しながら、両国間の懸案における交渉カードとして使う可能性が高いという分析も出ている。

これにより、私たちの政府の「時限付き通告」の後の歩みに関心が集まっている。

まず、世界貿易機関(WTO)に提訴手続きを再開する可能性が提起される。
韓国政府は、日本の輸出制限措置をWTOに提訴して最初の手順である韓日両者協議を進行した。
そうして両国が昨年11月22日、日韓軍事情報保護協定(GSOMIA・支所ミア)終了を猶予しWTO提訴の手続きも停止した。
日本が前向きな回答がない場合、WTO提訴の手続きを再開して、本格的な裁判であるパネル設置を要請するという観測が出ている。

経済団体の関係者は、「コロナ19の世界各国が困難を経験する中で、
日本の輸出規制の不当を継続して国際社会に知らせる必要がある」と述べた。

支所ミア中断カードを取り出したちかもしれないをが、可能性は低いと分析される。
韓国が昨年8月に支所ミア終了を日本側に通報し、米国が強く、韓国を批判していたことを考慮すると、消ミア中断再推進は容易ではないだろう。
日本の外相と防衛相も最近支所ミアと韓国の輸出規制は全く別物と強調した。

政府関係者は、「日本の立場を確認した後、いくつかのを総合的に考慮して(今後の歩みを)判断する」と述べた。
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【韓国慰安婦像】韓国少女像商標権登録の試み、慰安婦運動を営利目的とみていた [Ikh★]
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 「平和の少女像」の製作者、キム・ウンソン氏夫婦が少女像の商標権登録を目指していたことが明らかになった。
正義記憶連帯(正義連)の理事であるキム氏は2016年、
特許庁に平和の少女像の「文字図案」(文字と図形の結合商標申請)を提出し、少女像の彫刻などを登録製品として申請していた。

 商標権は販売商品に付ける商標を独占する権利だ。
つまり、「平和の少女像」という商標は自分たちだはけが使用でき、関連商品を売って金もうけするという意味だ。
特許庁は「公益にそぐわない」「図案も特別ではない」として申請を棄却した。キム氏夫婦はこれまで100体近い少女像を製作し、
30億ウォン(約2億7000万円)以上を売り上げた。
既に大金を稼ぎ出している。それでいて、他の製作者が作った少女像に対しては、「著作権違反」だと言い、廃棄処分を求めている。

【変態韓国】慰安婦少女像が爆発的ペースで増殖。慰安婦をかたどったブレスレットやバッグ、バッジ、ペンダントなども発売[01/15]★5


【経済】慰安婦像一体を作ると製作者には340万円の収入 慰安婦像が韓国でキャラクタービジネスに?

【韓国】慰安婦像に徴用工像──“像建設”はビジネスモデルに[08/03]

23日、ソウル 鍾路区(チョンログ)の旧日本大使館の正面で『反安倍反日青年共同行動』のメンバーが平和の少女像と体をロープで結び、
プラカードを掲げて「少女像