【産経新聞】メディアを統制して長期政権を維持し、国民の愛国心を煽って支持を集めるような国は危険

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1イレイザー ★ [NL]2018/03/20(火) 11:27:32.51ID:CAP_USER9
 ロシア大統領選はプーチン氏が圧勝で通算4選を決めた。任期を全うすれば、首相時代も含め、2024年までほぼ四半世紀にわたり権力を握ることになる。

 プーチン氏は、クリミア半島の武力併合を3期目の最大の成果と位置づけていた。選挙中に現地入りし、その実績を強調してみせた。

 「大国ロシアの復活」を掲げ、力による現状変更や欧米との敵対をいとわない。そういう指導者が権力を握り続ける。この現実を直視し、警戒する必要がある。

 4選に向け、プーチン政権の対外的な強硬姿勢は際立った。年次教書では、核戦力増強に力点を置き、米ミサイル防衛網(MD)を突破すると称する最新兵器を披露した。

 英国で起きた神経剤を使ったとされる元ロシア情報機関員暗殺未遂事件では、関与をただす英側の抗議に取り合わず、英外交官追放の対抗措置を発表した。

 愛国心をあおるために、これらを利用しているともいえよう。他国を恫喝(どうかつ)し、国際ルールを無視する振る舞いを、国民の支持につなげる手法は危険である。

 形式的には公正に行われた大統領選だが、対抗馬は事前に排除され、メディアは統制を受けた。どれだけ透明性が確保されたのだろうか。

 クリミア併合により、欧米からの制裁が続き、ロシア経済は停滞感が否めない。経済の苦境や国民の不満を、対外的な強硬姿勢でそらしていても、解決につながらない。確実な経済成長を導く打開策が求められている。

ロシアと同様、北朝鮮の後見役であり、強権政治を強める国がもう一つある。「中華民族の偉大な復興」を掲げる中国で、習近平国家主席が再選を決めた。

 中露両国とその首脳たちが、既存の国際秩序を覆す試みをやめるとは思えない。これにどうやって対処していくべきか。

 米国のトランプ政権は、国際協調に背を向けがちで、貿易問題では既に欧州などと対立している。同盟国である日本は、軸足をどう置くかを問われている。

 5月には安倍晋三首相の訪露が予定され、それに先立ちラブロフ露外相が今週来日する。世界におけるロシアの位置づけを見極め、拙速な対露交渉を戒める姿勢がより求められるときである。

http://www.sankei.com/smp/column/news/180320/clm1803200002-s1.html

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