山林4万坪相続したけど、売れる?

1名無しさん2018/05/31(木) 02:06:21.71ID:9Cjy2MkJ
中国とか買い漁ってないかな?

2名無しさん2018/05/31(木) 07:12:47.57ID:m0gnoba1
何が植えてある?

3名無しさん2018/05/31(木) 10:27:56.51ID:9Cjy2MkJ
>>2
全然わからない。場所は勝沼。
見に行ったことはないけど、とにかく「森」らしい。

4名無しさん2018/06/01(金) 07:23:13.10ID:NQ3opJZB
固定資産税を毎年無駄に払うようになりそうだな。
なにか活用しないと。

場所柄で、駐車場とか店とか無理なんだろう。
畑とか?

5名無しさん2018/06/01(金) 23:36:24.03ID:MHtpHTnx
>>4
そうなんだよね。開拓整備するだけでもお金かかりそうだから、誰かまるごと買ってくれないかなぁと他力本願です。

6名無しさん2018/06/02(土) 00:32:59.89ID:Q1l98NGl

7名無しさん2018/07/22(日) 06:37:10.14ID:Bm0+o5zX
ソーラー発電所にするのが流行っているみたい

8名無しさん2018/07/22(日) 06:41:10.26ID:Bm0+o5zX
周りに畑や民家がなければ散骨業も始められる

9名無しさん2018/08/03(金) 12:30:33.18ID:PikchT7B
サバイバルランドはどうよ

滞在1ヶ月で十万円
何があっても一切責任はおいませんということで

10名無しさん2018/08/05(日) 21:53:03.25ID:widwF4uF
ムツゴロウ公国

11名無しさん2018/08/05(日) 21:54:32.58ID:widwF4uF
>>7
ソーラーレイだね

12名無しさん2018/09/02(日) 00:20:13.61ID:PuXI8K8L
■平成29年 公認会計士試験大学別合格者数
http://www.cpa-tomonkai.jp/01concept/08waseda_suii.html
@慶應義塾  157名
A早稲田大  111名
B明治大学   84名
C中央大学   77名
D東京大学   50名
E京都大学   48名
F一橋大学   36名
G立命館大   31名
H神戸大学   29名
H専修大学   29名

13名無しさん2018/09/29(土) 17:20:17.67ID:SQGdmuhR
ゴミ

14名無しさん2018/11/09(金) 15:04:30.64ID:E9kO2Zor
最低限、土地の詳細と希望の値段は書かないと
判断しようもない

15名無しさん2018/12/13(木) 22:33:23.21ID:RzVM7WHa
背が高くて高学歴で経歴が素晴らしいきちんとしている税理士先生にしときな。
国税職員から税務調査の時にチビで馬鹿だと舐められるから。

16名無しさん2019/01/24(木) 16:22:38.67ID:G8NCNUbm
>>15
マジかその話…

17名無しさん2019/06/30(日) 00:00:17.36ID:Ba2geho8
国税庁、AIチャットで税務相談 年度内に試験導入
(2019/6/25 05:00)

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00521552

18名無しさん2019/12/07(土) 11:50:30.00ID:KF0b+I7t
法制審議会(法相の諮問機関)の所有者不明土地対策を議論する部会
(部会長・山野目章夫早大大学院教授)は3日、中間試案の原案を
まとめた。民法で認めていない土地所有権の放棄について
「所有を巡り争いが起こっておらず、管理も容易にできる」
ことを条件に、個人に限って認めることを盛り込んだ。

法制審は2020年1月から意見を公募し、同年9月までに要綱案をまとめる。
政府は20年秋にも想定される臨時国会に、民法や不動産登記法の改正案の
提出をめざす。

土地の所有権は適正な管理や税金の支払いなどの義務を伴うものだ。
所有権の放棄は、課税逃れや管理費用を国に転嫁するなどの
モラルハザードを招きかねないとの懸念が根強く、
現行の民法は認めていない。

法制審部会の議論では人口の都市集中や少子高齢化の進行を受け、
遠方の土地を手放したいと考える人が多くなると指摘があった。
親など被相続人の死後に相続した土地を管理できなくなり放置することは、
所有者不明土地の発生要因ともされている。

19名無しさん2019/12/07(土) 12:30:12.20ID:gdsUyUZ5
地方はこれで完全に詰んだな

20名無しさん2020/06/10(水) 20:46:06.53ID:SXCDpOD5
>>1
研究員は、税務に関する理論又は税務行政上の諸問題について、税務大学校の研究部教授、大学教授、更には国税庁の指導担当者の指導の下に各自研究活動を行い、その研究成果を論文にまとめます。
 また、これらの研究活動の充実を図るため、研究員を大学又は大学院に聴講生又は博士前期(修士)課程受講者として派遣しています。

聴講生を派遣している大学及び大学院
東京大学法学部
東京大学経済学部
一橋大学法学部
博士前期(修士)課程受講者を派遣している大学院
一橋大学大学院国際・公共政策教育部
早稲田大学大学院法学研究科
早稲田大学大学院会計研究科
大阪大学大学院法学研究科
神戸大学大学院法学研究科
京都大学大学院法学研究科

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