【悲報】【アベノミクス/#カサアゲノミクス】貧困層は増税、賃下げへ【自民】

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1Ψ2018/01/14(日) 08:56:45.21ID:cG/0GSuS
「増税」・「賃下げ」の危機 生保基準引き下げが庶民に与える影響


今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。 12/16(土) 13:22


過去最大の生活保護基準引き下げの衝撃

(中略)

 実は、生活保護基準の引き下げは、生保受給者以外の多くの人たちに影響する。
生活保護基準は日本で唯一の「ナショナルミニマム」の指標であり、多くの制度と
「連動」しているからだ。にもかかわらず、その事実が認識されているとは言いがたい。

 そこで今回は、生保基準の切り下げが多くの国民にとって、「対岸の火事」では
済まされない実態を解説していこう。


基準引き下げは一般の労働者の労働条件を引き下げる

 冒頭で述べた通り、生活保護基準は日本で唯一の「ナショナルミニマム」の指標である。
つまり、「日本社会ではこれ以上の生活水準が保障されていなければならない」
あるいは「これを下回る生活水準は認められない」という基準となっている。

 そのため、実は生活保護基準と連動する制度は多くあり、その影響は広範囲に及んでいる。いくつか重要な制度について見ていこう。

https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20171216-00079360/

2Ψ2018/01/14(日) 08:59:10.67ID:cG/0GSuS
>>1 つづき 2/6

(1)各種の「支援」が受けられなくなる

 第一に、世の中には、ナショナルミニマムである「生活保護基準」を指標にして、
対象者を決定している支援制度が数多く存在する。

(中略)

(2)増税

 第二に、生活保護基準の変更は、課税のあり方にも影響を与える。住民税非課税も
生活保護基準を参照して、地方税法で定められているからだ。つまり、今回の
生活保護基準の引き下げにより、課税されていなかった世帯が課税されることになる、
あるいは増税の対象になるといったことが生じる可能性がある。

 また、「課税世帯かどうか」によって負担が変わってくる制度は非常に多く、下記の制度の
適用対象が変更になる可能性もある。

 医療保険の高額療養費制度(負担限度額の区分)、入院中の食事療養費・生活療養費
(標準負担額の区分)、高額医療・高額介護合算療養費制度(負担限度額の区分)、
社会福祉法人による介護保険サービスの負担額(軽減の要件)、養護老人ホームへの入所
(対象になるかどうかの基準)、未熟児養育医療(負担限度額の区分)、保育料
(徴収金の区分)、幼稚園の就園奨励費補助金(補助限度額の区分)、
母子生活支援施設・児童入所施設の利用(徴収金の区分)、ひとり親家庭への
日常生活支援事業(利用料の区分)、ひとり親世帯の教育訓練・高等職業訓練の給付金
(支給額の区分)、NHK受信料の免除(障害者のいる世帯の場合の基準)

*読売オンライン「貧困と生活保護(17) 保護基準の引き下げは、
低所得層全体に影響する」2015年11月27日より。

3Ψ2018/01/14(日) 09:02:04.46ID:cHpQswsC
最低生活基準が下がって更に増税
でも公務員は給料上げてと議員年金は復活

おかしいだろ・・

4Ψ2018/01/14(日) 09:03:11.24ID:yjGleO45
貧乏は社会のお荷物
さっさと死ね

5Ψ2018/01/14(日) 09:08:37.57ID:cG/0GSuS
>>1 つづき 3/7

(3)賃金の引き下げ

 そして、最低賃金も生活保護基準と連動されているため、生活保護基準が下がれば、
最低賃金も下がりかねない。

 そもそも、日本の最低賃金は先進国の中でも低い。日本労働政策研究・研修機構
『データブック国際労働比較 2016』によれば、イギリスは6.70ポンド(886円)、
ドイツは8.5ユーロ(964円)、フランスは9.6ユーロ(1,089円)、アメリカの
連邦最低賃金7.25ドル(727円)に対し、日本は823円(2016年度)である
(尚、米国では州ごとの最低賃金が定められており、ニューヨーク州、カリフォルニア州など
大都市部では、時給15ドルへの引き上げを決定している)。

 最低賃金が低いために、特に非正規雇用の世帯では、働いているにもかかわらず
貧困に陥ってしまう「ワーキングプア」の状態に置かれてしまっていることも多い。
生保基準の引き下げは、「働く貧困者」をさらに増大させる結果になりかねないだろう。

 それだけではない。正社員の多くも影響は免れない。なぜなら、今日では
多くの正社員の賃金も「最低賃金」に連動しているからだ。

6Ψ2018/01/14(日) 09:10:27.90ID:cG/0GSuS
>>1 つづき 4/7

 典型的には「ブラック企業」の正社員だ。例えば、「日本海庄や」などを運営する
外食大手の株式会社大庄では、新卒者の最低支給額を19万 4500円としながら、
実際には80時間(厚労省が定める「過労死ライン」に相当)の残業代を含み込んでおり、
本来の最低支給額は12万3200円だった。

 これは時給換算すると770円程度で、当時この地域での最低賃金ギリギリであった。
一見すると「月給制」の正社員も、実は最低賃金を基準として、残業代をたくさん
含ませている場合が非常に多い。外食だけではなく、小売り、介護、保育、ITなどでは、
こうした「固定残業代」の制度が幅広く普及している。「業務手当」「職務手当」などの名称で
残業代扱いにしている場合も見られる。

 もし生保基準の引き下げに伴い最低賃金が引き下げられれば、同じ月給の額でも、
より多くの「固定残業代」の部分を含まされる可能性があるのだ。例えば、時給800円の
最低賃金であれば、残業代は1時間あたり1000円になる(25%増し)。月給のうち、
5万円分が固定残業制にされていれば、50時間分が残業代にされてしまう。
これが時給700円に引き下げられた場合、残業代は一時間あたり845円となり、
5万円で60時間近く残業させることができてしまう(図を参照)。

画像

 さらに、現在は固定残業代が導入されていない社員でも、日本社会全体の
「賃金基準」が引き下げられることで、全体としての賃金引き下げ圧力の影響を
受けることは避けられない。生活保護基準の引き下げは、すべての労働者に
影響するのである。

7Ψ2018/01/14(日) 09:12:41.60ID:cG/0GSuS
>>1 つづき 5/7

「ナショナルミニマム引き下げ」の悪循環の恐れ

 ところで、今回の基準引き下げの根拠として、厚労省は、生活保護受給世帯と
所得階層下位10%の消費実態を比較し、前者が後者を上回るため、生活保護基準を
引き下げるとしている。このような生活保護基準の決め方は「水準均衡方式」と呼ばれ、
1984年から導入されている。

 
 しかし、そもそも生活保護の捕捉率(生活保護基準を満たしている者のうち、
実際に受給している者の割合)は2割にも満たないとされ、後藤道夫都留文科大学
名誉教授の試算によれば、生活保護基準に満たない可処分所得の世帯人口が
3000万人近くにも上る。つまり、基準が引き下がることが最初から分かっている手法を
採用しているのである。

この点について、部会報告書(案)においても、「一般低所得世帯との均衡のみで
生活保護基準を捉えていると、比較する消費水準が低下すると絶対的な水準を
割ってしまう懸念があることから、これ以上下回ってはならないという水準の
設定についても考える必要がある」と述べられている。

 ただでさえ補足率が低い中では、「一般の生活水準が低いからナショナルミニマムを
下げる」→「ますます賃金が下がる」→「ナショナルミニマムを下げる」という下降の循環が
繰り返されてしまう可能性が高いのだ。

 ナショナルミニマムは最低生活費である以上、これを下げ続ければ、社会全体が
陥没しかねないのである。むしろ、補足率や最低賃金の引き上げこそが必要だろう。

8Ψ2018/01/14(日) 09:13:52.38ID:V4g/RzLg
クネノミクスとか言ってた韓国人どこ行ったw

9Ψ2018/01/14(日) 09:15:21.50ID:+6wfbMJs
さらに貧しい人がいるからね
公平に負担しないと

10Ψ2018/01/14(日) 09:18:53.46ID:cG/0GSuS
test

11Ψ2018/01/14(日) 09:21:55.14ID:cG/0GSuS
>>1 つづき 6/7

具体的な引き下げの影響



(中略)


このようなケースや数値からは、現在の生活保護基準でさえ、かなり生活を
切り詰めなければならないことがわかる。よく報道されているような「無駄遣い」を
していない場合でも、ライフラインが停止してしまうことすらあるのだ。

 基準の引き下げは、この最低生活をさらに耐えがたいものにするだろう。そして、
繰り返しになるが、そのような貧困を認めることで、ますます働く人びとの生活も
脅かされていくということを知っておいてほしい。

12Ψ2018/01/14(日) 09:25:54.51ID:cG/0GSuS
>>1 つづき 7/7

追記

 尚、基準部会の報告書案では「今回の検証では、世帯人員別の指数の
算出方法について複数の方法を 示しているが、理論的にみていずれかの方法のみに
絞り込めなかったことに鑑みると、従前からの検証方法やその結果を踏まえつつ、
個々の世 帯の生活に急激な変更を生じさせない視点からみた配慮が重要である。
このような視点を含めて、現在生活保護を受給している世帯や一般低所得世帯への
影響に十分配慮することはもとより、生活扶助基準を参照する他制度への影響にも
配慮することが重要である」との記述がある。



今野晴貴 雇用・労働政策研究者。

ブラック企業対策プロジェクト共同代表。年間2000件以上の
若年労働相談に関わる。雑誌『POSSE』を発行し、政策提言を行っている。
2013年には「ブラック企業」で流行語大賞トップ10、著作『ブラック企業』(文春新書)は
大佛次郎論壇賞を受賞。近刊に『ブラック奨学金』(文春新書)。その他の著書に
『求人詐欺』(幻冬舎)、『ブラックバイト』(岩波新書)、『ブラック企業ビジネス』(朝日新書)、
『生活保護』(ちくま新書)など多数。1983年生まれ。仙台市出身。
一橋大学社会学研究科博士課程在籍(労働社会学、社会政策学)。

13Ψ2018/01/14(日) 09:27:26.99ID:cG/0GSuS
>>1
関連スレ

安倍内閣 「貧困層」の基準引き下げを決定! 一部貧困層は定義上「中流」となり補助金打ち切りの上で増税へ
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1513746831/l50

14Ψ2018/01/14(日) 09:36:01.12ID:m4uecvhz
議員年金復活ってマジかよ
増税連発の時代に逆行してんじゃねぇか

15Ψ2018/01/14(日) 09:50:29.68ID:cKbkel6y
世界一財政状況が悪い、世界一公務員給与が高い国。

議員、公務員給与も一緒に下げないと国民の不満が

爆発するぞ。

16Ψ2018/01/14(日) 11:17:10.62ID:gzwXpV9Q
山本夏彦 × 山本七平
夏彦・七平の十八番づくし
 
人間万事嫉妬の世の中

七平 戦前は百円(昭和57年の三十万円か)や二百円の給料取りは税金なんか納めなくてよかった
   不動産さえ持っていなければ、一銭も払わなかった。
   これ、驚くべきことですよ。税金がいらない世の中が、ついこの間まであったなんて。
   月給取りは給与も賞与も全部、耳をそろえてもらってたんです。手の切れるようなお札で。

夏彦 原稿料なんかも丸ごとくれた。税を一割差し引くってのは戦後ですよ。
   それで、中野重治が怒ったことがある。三千円の原稿料だというから書いたのに三千円ないじゃないか。

七平 三千円の約束なのに二千七百円しかくれないのか。いや、一割は税金でございます。
   私が出版社に入った頃、なんども押し問答がありましたよ。そのくらい、戦前は税金を払う人は限られてた。

夏彦 そのかわり、国はなんにもしてくれない。
   病気になっても健康保険はない。歳とっても年金はない。
   だから税金は取らない。
   税金は取らないかわりに何もしてくれない政府がいいか、税金を取るが何かと世話してくれる政府がいいか
   戦後日本人は選択を迫られ、税金を納めて世話してくれるほうをとったんですよ。
   自分で選択したのを忘れちゃいけない。
   僕は個人の運命の責任は個人にあって、国には無いと思いますから高い政府より安い政府のほうがいいと思いますけど
   賛成者はほとんどいない。
   だから今後とも私たちはいよいよ税金をとられるでしょう。

七平 そんなこと言うとね、夏彦さん儲かってるからあんなこと言うんだってことになりますよ。

夏彦 そうです。だからこれを論じるのは作戦を練らなければなりません(笑)。

17Ψ2018/01/14(日) 23:29:10.82ID:k0iTPhMt
雇用環境の改善で、正社員になりたいけどなれない「不本意非正規就業者」が減少

非正規就業者が数としては増加する中でも、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規就業に甘んじている、いわゆる不本意非正規就業者は、数的にも割合としても一貫して減少している。

不本意非正規就業者の総数と非正規就業者中での割合(2013年〜2016年)

2013年 341万人 19.2%
2014年 331万人 18.1%
2015年 315万人 16.9%
2016年 296万人 15.6%

(出所)総務省統計局

https://ameblo.jp/akichi-3kan4on/image-12251436460-13877608056.html

18Ψ2018/01/15(月) 01:09:50.52ID:acvQzW+U
でんでん

19Ψ2018/01/15(月) 02:19:29.90ID:nHow93Oe
>>14
予定してた貴族階級への課税を引っ込めた フランス王ルイ16世の末路を
思い出してほしい。

20Ψ2018/01/15(月) 05:33:13.66ID:OI3sGx1C
三浦市長 吉田英男 “公用車でソープランド” 自民党税金不正
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/mayor/1489670714/

21Ψ2018/01/15(月) 22:22:30.87ID:acvQzW+U
でんでん

22Ψ2018/01/16(火) 09:05:18.89ID:Mt2KWHeS
でんでん

23Ψ2018/01/16(火) 18:57:42.79ID:Mt2KWHeS
でんでん

24Ψ2018/01/16(火) 21:45:05.14ID:A5cEa4Kd
2012年10月から2017年10月までの産業別就業者数の増減

ソースはここ。http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls

まず全体では249万人の増加。2012年10月から直近までの産業別就業者の増加の主なものをあげると、1)医療・福祉が112万、2)情報通信が44万、3)卸売・小売り25万、4)教育・学習24万など。医療・福祉は多いけど全体の45%。
あたりまえだが、それ以外の産業でも増えている。最近では製造業、情報通信、卸売・小売の増加率の方が大きい。

以下、全部の産業別就業者の増減(2012年10月から2017年10月まで)

農業・林業 25万減
建設 8万減
製造業 19万増
情報通信 44万増
運輸・郵便 10万増
卸売・小売 25万増
金融・保険 15万増
不動産・物品賃貸業 9万増
学術研究、専門など 12万増
宿泊・飲食サービス 8万増
生活関連サービスなど ゼロ
教育・学習支援 23万増
医療・福祉 112万増
複合サービス 2万増
サービス業(他に分類できないもの) 38万減
公務(他に分類できないもの) 9万増

最近の雇用動向はここを参照
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201710.pdf

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/touch/20171217/

25Ψ2018/01/17(水) 07:38:30.34ID:0wxWQYvQ
でんでん

26Ψ2018/01/17(水) 22:07:49.19ID:0wxWQYvQ
でんでん

27Ψ2018/01/18(木) 06:30:53.81ID:l4G63dGM
【悲報】アベノミクスの評価が悲惨 国民の大多数が失敗と認識


【悲報】「景気回復の実感はない」83% 「実感がある」13% JNN世論調査
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171202/q6-1.html

【悲報】アベノミクス 「成功していると思わない」57.3% 「成功していると思う」27.5% FNN世論調査
https://www.fnn-news.com/yoron/inquiry141208.html

【悲報】景気回復「実感していない」82% 朝日新聞世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html

【悲報】「景気回復」実感してる 6% 実感してない 64% NHK世論調査
http://%E5%81%A5%E5%BA%B7%E6%B3%95.jp/archives/36611

【悲報】景気回復の実感なし?「報酬満足度」26.1%と低水準、昨年調査より2.5ポイント下降
https://jinjibu.jp/news/detl/14017/

【悲報】景気回復 実感してない67.8% 実感している15% ニコニコ世論調査
https://enquete.nicov ideo.jp/result/114?from=info#answers

28Ψ2018/01/18(木) 06:54:11.58ID:7v+MYQxU
でんでん

29Ψ2018/01/18(木) 18:23:17.94ID:BJ845HJi
アベノミクスは日本お金を海外に差し出すためのもの
うまく日本から金を奪い取ったのでアベノミクスは成功なのかも

円安誘導のために外国に投資しすぎだから
米国債や米投資やタックスヘイブンにしてドルを買い支えてばかりで
日本の富が外国に行ったきりで帰ってこない

そのうちなんとかショックで半分以下になって
投資で増えた金を日本のために使うときは永遠に来ない
詐欺なんだから当たり前

30Ψ2018/01/18(木) 19:06:17.82ID:7v+MYQxU
でんでん

31Ψ2018/01/19(金) 17:23:59.79ID:tmUTDqXj
大卒内定率、最高の86%=景気回復で積極採用―昨年12月
1/17(水) 15:10配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000069-jij-bus_all

厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業する大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で
前年比1.0ポイント上昇の86.0%となり、調査を始めた1996年度以降で最高になったと発表した。
改善は7年連続。景気の回復基調が続き、企業が積極的に採用活動を進めているためとみられる。

昨年11月の有効求人倍率が43年10カ月ぶりの高水準となるなど、産業界の人手不足は深刻で、
「他社に取られないように内定を出す時期が早まっている」(厚労省若年者・キャリア形成支援担当参事官室)側面もあるようだ。

採用を早める動きは地方にも広がっている。地域別の大卒内定率は、最も高い関東以外の5地区が前年を上回り、
中部は4.5ポイント上昇の87.1%、北海道・東北は3.0ポイント上昇の84.6%となった。

内定率を男女別に見ると、男子が2.1ポイント上昇の85.2%だったのに対し、女子は0.2ポイント低下の87.0%。
文系、理系別では、文系が1.1ポイント上昇の85.7%、理系が0.6ポイント上昇の87.2%。

32Ψ2018/01/19(金) 21:58:47.61ID:6KD9KeYa
でんでん

33Ψ2018/01/19(金) 23:16:38.54ID:PZz22sys
もう勘弁!! 国難安倍晋三が2017年に作り出した最悪の記録の数々


【悲報】家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
http://www.jma.go.jp/jp/quake/

【東京都】世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
https://news.careerconnection.jp/?p=43852

【悲報】消費支出15カ月連続減 最長更新、5月0・1% 衣料や食品低迷
http://www.sankei.com/economy/news/170630/ecn1706300020-n1.html

【悲報】夫婦のお小遣い、過去最低を記録…2割以上「余裕なくなった」
https://resemom.jp/article/2017/05/01/37910.html

【悲報】お小遣いをもらっている子供、63%で過去最低に - 博報堂生活総研
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170609/Cobs_1637776.html

【悲報】製造業の労働生産性、5年で1割減 最低水準に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25100970W7A221C1EE8000/

【悲報】日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位
http://buzzap.jp/news/20171221-labor-productivity-japan/

【悲報】膨らむ歳出 かすむ改革 18年度予算案97.7兆円 過去最大
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24976930S7A221C1MM8000/

【悲報】派遣時給、11月2.5%下落 三大都市圏14カ月連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2488289020122017QM8000/

【悲報】国の借金、9月末で1080兆円 過去最大更新=財務省
https://jp.reuters.com/article/japan-debt-idJPKBN1DA0K3

34Ψ2018/01/20(土) 00:34:45.12ID:T5IpEY8T
デフレ反対

35Ψ2018/01/20(土) 06:26:59.35ID:2WQluj2l
でんでん

36Ψ2018/01/20(土) 09:43:52.14ID:2Aoy/RIT
銀行の貸出残高17年ぶり高水準
454兆円、昨年12月
2018/1/12 10:45

 日銀が12日発表した昨年12月の貸出・預金動向(速報)によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2.4%増の454兆681億円だった。
6年3カ月連続で前年を上回り、2001年3月以来約17年ぶりの高水準となった。企業の合併・買収(M&A)や不動産向けの融資が堅調だった。

 大手銀行などの「都銀等」は1.2%増の212兆2569億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は3.5%増の241兆8112億円だった。

 都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、4.0%増の692兆9910億円だった。

https://this.kiji.is/324363826982437985

37Ψ2018/01/21(日) 00:12:29.05ID:Jyx5VScc
でんでん

38Ψ2018/01/21(日) 08:22:21.06ID:8wy4beBi
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない

「予想インフレ率」を用いた実質金利は(実質)設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある(図表1)。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。

この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。

そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。

その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である(図表2)。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105

39Ψ2018/01/21(日) 16:31:19.12ID:Jyx5VScc
でんでん

40Ψ2018/01/21(日) 22:48:57.22ID:pF7XSEvL
浪人生、じわり増…景気回復など影響か
2018年01月11日 22時05分

 今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比0・6ポイント増の17・8%に上り、2年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。

 大学入試センターによると、今年の志願者数は58万2669人(前年比6702人増)。このうち浪人生は10万3948人(同4830人増)となった。

 センター試験は1990年に始まり、翌91年には浪人生の割合が最も高い38・1%に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、2016年には過去最低の17・1%に低下していた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html

41Ψ2018/01/22(月) 07:31:45.56ID:RcuISlwR
でんでん

42Ψ2018/01/22(月) 13:30:04.03ID:RcuISlwR
でんでん

43Ψ2018/01/22(月) 17:42:32.49ID:cFUbkqq7
沖縄の中小企業、正社員が増えてます 人手不足、待遇改善で確保へ
2018年1月16日 19:00

 沖縄県中小企業団体中央会(津波古勝三会長)が15日発表した「2017年度中小企業労働事情実態調査」で、回答した会員企業の正社員の割合は71・7%と、前年より3・2ポイント増えた。パートタイマーと派遣はそれぞれ減少。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/195858

44Ψ2018/01/22(月) 20:57:06.57ID:RcuISlwR
でんでん

45Ψ2018/01/23(火) 10:58:20.25ID:zUlOFDBU
でんでん

46Ψ2018/01/23(火) 21:26:48.89ID:zUlOFDBU
でんでん

47Ψ2018/01/24(水) 03:36:59.04ID:aphYi76m
>>1

自殺・事故報道に騙されるな

これは暗殺案件
国策暗殺だ


2002 石井紘基           暗殺
2003 平田公認会計士       りそな銀行を監査中に「死亡」
2006 ライブドアHS証券 野口  暗殺
    斎賀孝治 朝日デスク   耐震偽装問題を調べていて「絞殺」
    竹中省吾裁判官       住民基本台帳で違憲判決を出したが「死亡」
    鈴木啓一 朝日記者     りそなの政治献金を記事にし東京湾に浮かぶ。「死亡」
2007 石井誠 読売記者      郵政問題の記事を書く 「変死」
    松岡農水相          「絞殺」
    松岡事務所関係者自殺   熊本の自宅で首吊り
    緑資源機構山崎元理事   「死亡」
2013 神宮司 消費者庁審議官  ガチャ規制。妻と一緒に「飛び降り自殺」
    加賀美正人内閣参事官   浴室「死亡」
2014 内閣府職員          暗殺
2015 神原内閣参事官       屋久島の岩場で死体
    大野一市議          急死、捜査終了
2016 山田賢司議員告発秘書  「検察に行く」と言い残し、練炭「自殺」

    国交省職員40代男性    飛び降り偽装 変死
    森友ゴミ業者秋山社長   暗殺
    今関源成 早大教授    「病死」

    籠池夫妻           獄中監禁

2017 三橋貴明           報復逮捕

    西部邁             暗殺
    西原博史 早稲田大教授 追突死

48Ψ2018/01/24(水) 11:29:53.01ID:o1AZKLFV
【FNN世論調査】 若い世代ほど安倍内閣支持・・・支持率 「男性の10代と20代」 71.8%、「男性30代」 69.9%

男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。

FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、
全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、
「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。

一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。

調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html

49Ψ2018/01/24(水) 21:58:40.99ID:aphYi76m
でんでん

50Ψ2018/01/25(木) 03:39:38.34ID:tbJf1ji5
でんでん

51Ψ2018/01/25(木) 13:25:47.79ID:tbJf1ji5
でんでん

52Ψ2018/01/25(木) 21:44:20.38ID:tbJf1ji5
でんでん

53Ψ2018/01/26(金) 07:22:38.02ID:nTmTl0ng
でんでん

54Ψ2018/01/26(金) 09:32:22.10ID:rh+nKmUP
「売り手市場が続いてほしい」20代が希望の党より自民党を支持する理由

アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況
なぜ若者は自民党を支持するのか。

実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。

「民主党政権時代は大変だったと聞いています」

地方の国立大3年の女子大生(21)も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。

実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15〜24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。

特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。

大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。
同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。

民主党政権の強い負のイメージ

首都圏在住の地方公務員の男性(28)は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。
今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。

「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。
これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」

自民党と維新が「リベラル」

https://www.businessinsider.jp/amp/post-105617

55Ψ2018/01/26(金) 21:58:05.13ID:nTmTl0ng
自殺・事故報道に騙されるな

これは暗殺案件
国策暗殺だ


2002 石井紘基           暗殺
2003 平田公認会計士       りそな銀行を監査中に「死亡」
2006 ライブドアHS証券 野口  暗殺
    斎賀孝治 朝日デスク    耐震偽装問題を調べていて「絞殺」
    竹中省吾裁判官       住民基本台帳で違憲判決を出したが「死亡」
    鈴木啓一 朝日記者     りそなの政治献金を記事にし東京湾に浮かぶ。「死亡」
2007 石井誠 読売記者      郵政問題の記事を書く 「変死」
    松岡農水相          「絞殺」
    松岡事務所関係者自殺   熊本の自宅で首吊り
    緑資源機構山崎元理事   「死亡」
2013 神宮司 消費者庁審議官  ガチャ規制。妻と一緒に「飛び降り自殺」
    加賀美正人内閣参事官   浴室「死亡」
2014 内閣府職員          暗殺
2015 神原内閣参事官       屋久島の岩場で死体
    大野一市議          急死、捜査終了
2016 山田賢司議員告発秘書  「検察に行く」と言い残し、練炭「自殺」

    国交省職員40代男性     飛び降り偽装 変死
    森友ゴミ業者秋山社長   暗殺
    今関源成 早大教授    「病死」

    籠池夫妻            獄中監禁

2017 三橋貴明            報復逮捕

    西部邁             暗殺
    西原博史 早稲田大教授  追突死

56Ψ2018/01/27(土) 12:18:39.98ID:05XQNucN
でんでん

57Ψ2018/01/27(土) 22:47:04.14ID:05XQNucN
でんでん

58Ψ2018/01/28(日) 07:36:42.71ID:LdG7PNFf
でんでん

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