【悲報】【アベノミクス/#カサアゲノミクス】安倍政権、景気動向また歪曲、商工中金でも【自民】★6

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1Ψ2018/02/01(木) 03:05:38.89ID:40jv8bJ3
(削除済み)http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171019/k10011182731000.html
(魚拓)https://web.archive.org/web/20171024090145/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171019/k10011182731000.html


商工中金 企業から聞き取りせずに景気動向作成

10月19日 14時13分
中小企業を支援する国の制度をめぐる不正な融資が問題になっている
政府系金融機関の商工中金で、景気動向の調査に際して、
企業から聞き取りをしないまま勝手に調査票を作成していたことがわかり、
会社側が調査を進めています。
商工中金は毎月、取引先の中小企業1000社を対象に聞き取り調査して、
景気動向を「中小企業月次景況観測」として発表しています。

国の制度をめぐる不正な融資の問題を受けて、会社がほかに不正がないか調べたところ、
この景気動向の調査に際して不正が行われていたという報告があったということです。

商工中金によりますと、1つの支店で、
調査を担当する担当者が実際には中小企業への聞き取りをしていないにもかかわらず
売上高や雇用状況などを記入する調査票を勝手に作成していたということです。
このため、商工中金では、ほかの支店でもこうした不正がなかったか、
調査を進めているとしています。

商工中金は、これまでの内部調査で国の制度をめぐる不正融資が
全店舗のおよそ9割で行われ、関与した職員はおよそ300人に上ることが
明らかになっていて、内部管理体制が問われています。


 別ソース

 不正融資の商工中金、経済統計も不正 資料改ざん常態化
 朝日 2017年10月19日16時48分
 http://www.asahi.com/articles/ASKBM4V52KBMULFA01N.html

2Ψ2018/02/01(木) 03:06:27.03ID:40jv8bJ3
>>1

※ 商工組合中央金庫 ウィキペディア

株式会社商工組合中央金庫(しょうこうくみあいちゅうおうきんこ、英: The Shoko Chukin Bank, Ltd.)
は、特別法(株式会社商工組合中央金庫法)に基づく特殊会社で、
日本の政策金融機関。略称商工中金。

政府と民間団体が共同で出資する唯一の政府系金融機関。
他の政府系機関に比して民間金融に近い性質を持つ[1]とされ、
多くの政府系金融機関が融資のみに特化した機能を持つなか、
預金の受け入れ、債券の発行、国際為替、手形を通じた短期金融など、
「幅広い総合金融サービス」[2]を行っている[1]。


関連スレ

アベノミクスの謎の好景気やっぱり捏造
→ 聞き取りをしないで調査票を作成 関与した職員300人
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1508393378/

【商工中金】経済統計も不正…企業から聞き取り調査せず架空の数字で調査書捏造
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508393570/

【商工中金】経済統計公表中止へ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509103463/l50


【悲報】【アベノミクス】自民、GDPをも歪曲。大本営発表、本格始動へ【#カサアゲノミクス】
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1507885266/l50

自民党 GDPをかさ上げして発表していた。改竄 嘘つき
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1507875625/-100

3Ψ2018/02/01(木) 03:07:29.62ID:40jv8bJ3
>>1
前スレ

【悲報】【アベノミクス/#カサアゲノミクス】安倍政権、景気動向また歪曲、商工中金でも【自民】
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1508399765/l50

安倍政権、景気動向また歪曲、商工中金でも【自民】★2
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1508761057/l50

安倍政権、景気動向また歪曲、商工中金でも【自民】★3
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1511814355/l50

安倍政権、景気動向また歪曲、商工中金でも【自民】★4
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1513181464/l50

安倍政権、景気動向また歪曲、商工中金でも【自民】★5
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1514555527/l50

4Ψ2018/02/01(木) 03:25:47.11ID:xEFzNToy
安倍一強政権 戦前、軍事政権のそっくりさん おばか国民、しっかり気をつけろ

5Ψ2018/02/01(木) 05:37:57.03ID:HjvakS8t
伸びな家庭ワロタwww

6Ψ2018/02/01(木) 06:46:10.48ID:cEmI0TvC
٩(๑❛ᴗ❛๑)۶ 日本の景気なんて考えなくていいんだよ。自分の景気を考えようよ。

7Ψ2018/02/01(木) 07:05:18.66ID:40jv8bJ3
a

8Ψ2018/02/01(木) 07:16:54.75ID:kC8BH6dY
ペテン師安倍政権なんてこんなもんよwwwwwwwwww

9(,,゚д゚)さん 頭スカスカ2018/02/01(木) 07:28:40.42ID:yFG4Kg4z
憲法と言い出す前に終わりそうね

10Ψ2018/02/01(木) 08:09:36.59ID:F9W+/taW
不正はすべてアベガーですか

11Ψ2018/02/01(木) 18:43:24.94ID:3pxVQBLS
真の失業率──2017年12月までのデータによる更新

 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。
この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。

http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/01/30/真の失業率──2017年12月までのデータに

移動平均で見ると、民主党時代は全く改善しておらず、政権交代して一気にトレンドが変わったのが分かる。

http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/k/kuma_asset/20161227/20161227224343.jpg

12Ψ2018/02/01(木) 20:39:35.28ID:40jv8bJ3
a

13Ψ2018/02/02(金) 07:31:39.78ID:fOq/maOU
>>11
ミンスガー

ギャハハハ

14Ψ2018/02/03(土) 02:03:19.77ID:2XgVOyAe
>>1

自殺・事故報道に騙されるな

これは暗殺案件
国策暗殺だ


2002 石井紘基           暗殺
2003 平田公認会計士       りそな銀行を監査中に「死亡」
2006 ライブドアHS証券 野口  暗殺
    斎賀孝治 朝日デスク    耐震偽装問題を調べていて「絞殺」
    竹中省吾裁判官       住民基本台帳で違憲判決を出したが「死亡」
    鈴木啓一 朝日記者     りそなの政治献金を記事にし東京湾に浮かぶ。「死亡」
2007 石井誠 読売記者      郵政問題の記事を書く 「変死」
    松岡農水相          「絞殺」
    松岡事務所関係者自殺   熊本の自宅で首吊り
    緑資源機構山崎元理事   「死亡」
2013 神宮司 消費者庁審議官  ガチャ規制。妻と一緒に「飛び降り自殺」
    加賀美正人内閣参事官   浴室「死亡」
2014 内閣府職員          暗殺
2015 神原内閣参事官       屋久島の岩場で死体
    大野一市議          急死、捜査終了
2016 山田賢司議員告発秘書  「検察に行く」と言い残し、練炭「自殺」

    国交省職員40代男性     飛び降り偽装 変死
    森友ゴミ業者秋山社長   暗殺
    今関源成 早大教授    「病死」

    籠池夫妻            獄中監禁

2017 三橋貴明            報復逮捕

    西部邁             暗殺
    西原博史 早稲田大教授  追突死

15Ψ2018/02/03(土) 08:16:37.21ID:2XgVOyAe
でんでん

16Ψ2018/02/03(土) 15:37:49.88ID:lpskbo5e
待望の賃金上昇

2018年には待望の賃金上昇がいよいよ始まる可能性は十分ある。その根拠は、雇用の顕著な回復ぶりにある。

昨17年には、ほぼ20年ぶりに2%台の完全失業率が実現された。また、有効求人倍率は1.5を超え始めるようになったが、これは高度経済成長の余韻が残っていた1970年代初頭以来のことである。
こうした雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。

そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。

この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。

ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。

人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1%強の失業率という超人手不足の中で、実質で10%強、名目で15%強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。

高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902

17Ψ2018/02/03(土) 17:18:34.40ID:2XgVOyAe
でんでん

18Ψ2018/02/03(土) 23:01:07.33ID:dRVlK0/i
食料品価格の押し上げ寄与度
https://mobile.twitter.com/ropcb08/status/849265460029792256/photo/1

野菜の国内自給率が8割であることからすれば、食料品価格上昇の主因は円安というよりも、天候不順に伴う生鮮野菜価格が上昇した要因が大きいと推察される。

生鮮野菜価格の高騰が落ち着くとなれば、食料品支出も低下に転じ、エンゲル係数の水準は一段と低下する。

耐久消費財の中でも、新車やカラーテレビについては平均使用年数が8年程度となっており、2017年以降に買い替えサイクルが本格化することを表していると言えよう。
そして、こうした買い替えサイクルの到来は平均消費性向のさらなる上昇を招き、結果としてエンゲル係数の更なる低下圧力になる。

19Ψ2018/02/04(日) 13:45:00.11ID:TLlqs/Cq
>>16
>>18
自民=竹中
氷河期殺し
派遣切り

ギャハハハ

20Ψ2018/02/04(日) 18:24:37.31ID:AdMaDDv9
滝田洋一(日本経済新聞)
@yoichitakita

税収が増えている:財政資金対民間収支はここ。

財政資金対民間収支 (平成30年1月中実績)
http://www.mof.go.jp/exchequer/reference/receipts_payments/3001.pdf

今年1月の税収は5兆1289億円。前年同月は4兆3034億円だったので、前年同月比で8254億円増。
2月の税収も3兆7270億円と前年同月比2664億円増の見込み。

財政資金対民間収支(平成30年2月中見込)
http://www.mof.go.jp/exchequer/reference/receipts_payments/3002a.pdf

景気回復が税収に反映。

午前1:38 2018年2月3日

21Ψ2018/02/04(日) 21:13:50.77ID:TLlqs/Cq
>>20
自民=竹中
氷河期殺し
派遣切り

ギャハハハ

22Ψ2018/02/05(月) 05:18:03.04ID:7M66v5+5
でんでん

23Ψ2018/02/05(月) 05:25:07.73ID:OfDExMVA
株価が下がると
遅れて影響が出るからな
だがな
ハメられたのはどっちかな?
散々美酒に酔いしれたアホは誰?

24Ψ2018/02/05(月) 08:29:10.26ID:TaPRVbj5
【名護市長選】年齢別投票先・出口調査 世代間の差が凄いと話題に 若者\(^o^)/ハジマタ

年代別の投票先

10代 稲嶺37% 渡具知63%
20代 稲嶺38% 渡具知62%
30代 稲嶺39% 渡具知61%
40代 稲嶺41% 渡具知59%
50代 稲嶺38% 渡具知62%

60代 稲嶺65% 渡具知35%
70代 稲嶺68% 渡具知32%
80代 稲嶺67% 渡具知33%
90代 稲嶺86% 渡具知14%

安倍政権支援の渡具知氏が初当選 「名護を変えての思い」

 安倍晋三政権が全面支援した渡具知氏の勝利で、辺野古移設を加速させる環境が整い、移設の早期実現へ大きく前進しそうだ。

 名護市長選は、辺野古移設を着実に進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志(おなが・たけし)知事による「代理戦争」の構図だった。今秋に控える知事選の前哨戦にも位置づけられ、両陣営は国政選挙並みの総力戦を展開した。

 移設阻止を訴えてきた稲嶺氏が敗北したことで、翁長氏がこれまで移設反対の大義としてきた「民意」が崩れた格好。安倍政権にとっては、秋の県政奪還に向けて大きな弾みとなった。

25Ψ2018/02/05(月) 20:08:01.82ID:7M66v5+5
>>24
自民=竹中
氷河期殺し
派遣切り

ギャハハハ

26Ψ2018/02/06(火) 09:09:55.00ID:RvbLwoKQ
買い物は帰国後にネットで
地方を潤す3つの「逆転」

 訪日消費の好調さは訪れる外国人の顔ぶれが多彩になっているだけではない。リピーターが日本の風情を深く楽しもうと地方にまで足を運び、帰国後に日本の商品を通販で購入している。
いちど接点を持った外国人は息長く日本とかかわる。「データで読むインバウンド消費」の後編は、逆転をキーワードに地方経済自立の芽を探る。

逆転1 宿泊客の増加幅、大都市上回る
 1つ目の逆転は、大都市圏を上回る地方での宿泊客の増加ぶりだ。

 観光庁によると、2016年の訪日客の延べ宿泊人数は6938万人。うち三大都市圏にある8都府県(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫)は前年比138万人増の4185万人。
他の地域は客数(2752万人)でこそ劣るものの、増加幅は238万人増と三大都市圏を初めて上回った。

逆転2 中国人の「爆買い」ネットへ
 2つ目は、化粧品の輸出額と輸入額の逆転だ。

 中国人のまとめ買いを言い表す「爆買い」は一段落したが、帰国後も日本製の化粧品や衣料品を手にとる人が増えている。中国人は国境をまたぐ越境電子商取引(EC)で化粧品を購入する。
日本化粧品工業連合会(東京・港)が財務省の貿易統計を分析すると、16年は化粧品の輸出額が初めて輸入額を上回った。

逆転3 GDP構成比、公共投資に迫る
 3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。

 「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所(札幌市)は、北海道の国内総生産(GDP)の構成比が変わりそうだと予測する。GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。
訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所(北海道江別市)が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4%増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。

https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001

27Ψ2018/02/06(火) 14:02:27.74ID:T79Lg3kI
エンゲルデンデン

28Ψ2018/02/06(火) 19:57:07.04ID:EHgjH4bQ
エンゲル係数の趨勢的な上昇は高齢化が原因

経済学では短期的(一時的)な現象と長期的(趨勢的)な現象を峻別するのがとても重要だと教わるわけですが、現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことが指摘できるでしょう。
つまり、近年のエンゲル係数の上昇は高齢化(あるいはこれまで家の中で仕事をしていた主婦(夫)が家の外で働くようになった結果、
お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったこと)に伴う構造的な(長期的な)要因が主因であり、
それにアベノミクスによる円安での輸入食料品・素材の価格上昇等の循環的な(短期的な)要因が絡み合って生じていると言えるでしょう。

そうでなければ、アベノミクスが始まるより以前の2006年からエンゲル係数が傾向的に反転に転じている理由及び本格的に円安が進行を始めた2012年からではなく2014年からエンゲル係数が急上昇した理由を説明できません
(おそらく2014年からの急上昇については消費税率の引上げが影響しており、物価が上がった割には所得水準が向上しておらず、またアベノミクスの行方にも不確実性が増したため、消費支出を切り詰めるなどの生活防衛が作動し始めた点を指摘できます。
蛇足ですが、エンゲル係数は、その定義上、所得が上昇していても、将来不安に備えるため等の理由から、消費水準を切り詰めればエンゲル係数は上昇します)。

したがって、近年、日本のエンゲル係数が上昇したのは、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、日本人の生活水準が趨勢的に低下したからではなく、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、殊更大騒ぎするほどのもではないと言えると思います。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170222-00067943/

29Ψ2018/02/07(水) 15:51:30.96ID:62WCU8o/
エンゲルデンデン

30Ψ2018/02/08(木) 04:04:56.52ID:CQk7WY4u
エンゲルデンデン

31Ψ2018/02/08(木) 06:23:57.25ID:I6ssc6a+
【経済】景気動向指数 バブル超え最高値 120.7(+2.8) [12月速報値]

内閣府が7日発表した2017年12月の景気動向指数(速報値、10年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.8ポイント上昇の120.7だった。
バブル景気だった1990年10月の120.6を超え、比較可能な85年1月以降で最高となった。海外向けの建設機械や自動車の生産、出荷などが堅調だった。

基調判断は「改善を示している」で据え置いた。同様の表現は15カ月連続。12年12月から続く景気拡大期間は61カ月に達したとみられる。

一致指数は重要な景気指標を組み合わせて算出するもので、前月比では3カ月連続の上昇。

2018/2/7 17:33
共同通信
https://this.kiji.is/333888715845829729

32Ψ2018/02/08(木) 16:35:11.96ID:EZ5Gf2C8
民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5%増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97%〜平成29年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)

【集計結果の主なポイント】

<民間企業>(法定雇用率2.0%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5%(2万1,421.0人)増加
・ 実雇用率1.97%、対前年比0.05ポイント上昇

○法定雇用率達成企業の割合は 50.0%(対前年比1.2ポイント上昇)

<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・  国 :雇用障害者数 7,593.0人(7,436.0人)、実雇用率 2.50%(2.45%)
・ 都道府県 :雇用障害者数 8,633.0人(8,474.0人)、実雇用率 2.65%(2.61%)
・ 市町村 :雇用障害者数 2万6,412.0人(2万6,139.5人)、実雇用率 2.44%(2.43%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万4,644.0人(1万4,448.5人)、実雇用率 2.22%(2.18%)

<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数1万276.5人(9,927.0人)、実雇用率 2.40%(2.36%)

https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=14041

33Ψ2018/02/08(木) 17:42:35.70ID:CQk7WY4u
エンゲルデンデン

34Ψ2018/02/09(金) 06:48:46.87ID:FYarGIY2
男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/

就業者数や雇用者数も5年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた(図表1)。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
https://i.imgur.com/VBam8CM.jpg

男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた(図表2)。
https://i.imgur.com/t4429kZ.jpg

35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲3万人、15年が+4万人、16年が+8万人、17年は+14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。

2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。

35Ψ2018/02/09(金) 14:50:44.14ID:DrfSWFZ5
エンゲルデンデン

36Ψ2018/02/09(金) 19:32:10.20ID:DrfSWFZ5
エンゲルデンデン

37Ψ2018/02/10(土) 11:21:56.16ID:tpdJMbEu
「新・夢の国」ラウンドワン、充実の設備が際限なき進化で若者殺到&利益爆増

若者の所得が大きく伸びていることが影響

好業績の主因は店舗数の増加ではなく、1店ごとの売上高が上がっていることにあると推測できる。

 その要因はいくつか考えられるが、ひとつには主要ターゲット層である若者の所得が大きく伸びていることが影響していると考えられる。というのも、若者の所得の源泉のひとつであるアルバイト・パートの時給が大きく上昇しているからだ。

 求人情報大手のリクルートジョブズは三大都市圏(首都圏・東海・関西)のアルバイト・パートの募集時平均時給を調査し、その結果を毎月公表している。それによると、ここ数年の時給が上昇しているのが確認できるのだが、
特に16年に入ってからの上昇が著しいことがわかる。たとえば、15年11月の時給は981円だったが、17年11月には1024円にまで急騰している。昨今広く喧伝されている「人手不足の問題」が背景にあるようだ。

 また、時給の伸び率が上昇していることも追い風となっている。15年の各月の伸び率は前年同月比で概ね1%台を示していたが、16年の各月は2%前後にまで上昇し、17年の各月は2%半ばへとさらに上昇した。
徐々にではなく、急激に伸びていることがわかる。今後もさらなる伸びが期待できそうな上昇の仕方といえるだろう。

 時給の上昇により所得が増え、時給の伸び率が高まっていることから今後の所得の増加も期待できるため、若者が消費を増やすようになっていったと考えられる。

http://biz-journal.jp/i/2018/01/post_21878_entry_2.html

38Ψ2018/02/10(土) 15:39:20.22ID:tgQZqpdM
エンゲルデンデン

39Ψ2018/02/11(日) 07:41:09.76ID:ZQW3/Lz0
エンゲルデンデン

40Ψ2018/02/11(日) 16:11:37.90ID:B6qUisZf
鉄鋼2社、国内設備投資2兆円先端素材の生産拡大
2018年1月6日 23:30

新日鉄住金とJFEホールディングスの鉄鋼大手2社は、2019年3月期から3年間で国内製鉄所に計約2兆円の設備投資を実施する。今期までの3年間から約2割増える。
環境規制の広がりに備え、電磁鋼板や高性能鋼板など先端素材の生産能力を増やす。人工知能(AI)によるビッグデータ解析など最新のIT(情報技術)を組み合わせて生産性を高め、アジアの鉄鋼大手に対抗する。

両社は現在、19年3月期からの3年間の新た..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25417150W8A100C1EA5000

41Ψ2018/02/11(日) 22:11:14.39ID:ZQW3/Lz0
>>34
発表元:第一生命経済研究所

あっ・・・ (察し)


>>37
ボーナスもらえる社員だけが増えたってこと
派遣は生活費で精一杯


>>40
派遣には一切還元されない話題おつ

42Ψ2018/02/12(月) 00:43:57.01ID:5Voh4hGd
アベノミクスをどう評価するか

八田 まず、マクロ政策全体では、失業率が低下したことが大きな成果だと思います。

 一方、「失業率が下がったのに、賃金が上がっていない」とよくいわれますが、これは問題ではないと思います。景気の回復面で非正規雇用が増えた結果、
雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が増えたために、その分平均賃金が下がったのです。やがて非正規労働者の待機者数が少なくなると、非正規雇用者の賃金は上昇します。
いままで賃金が上がらなかったのは、まだ調整過程にあったためです。時間の問題です。現実に、いまアルバイトやパートの賃金は上昇しています。今後、雇用者全体として賃金は上がっていくとみています。

八田 金融政策が実体経済に影響を与えるまでにはある程度の時間が必要です。いま、不動産価格が上昇し始めています。それは徐々に担保価値を増やし、投資を増やすでしょう。いまの政策を続ければよいと思います。
そのうちいろいろなことがいっせいに動き出しますから、そのときにコントロールする方策を整えておくことのほうが重要だと思います。

星 ミルトン・フリードマン氏(米国のノーベル経済学賞受賞経済学者)が“long and variable lags”と言い表したように、金融政策は時間的な遅れを伴い、しかも不安定。うまくコントロールするのが難しいわけですね。

ただし、ここでインフレはまだ日本では起こっていないことを確認しておかなければならない。日銀の金融政策がようやく効いてきてこれからインフレになるという可能性はあります。
しかし、いままではなかなかインフレにならなかったという経緯もあるわけです。

 日銀としては、いまインフレの問題を論じ始めるというのは時期尚早である。デフレからの完全な離脱に向けて、いままで以上に緩和的な金融政策の模索を続けなければならない。
その一方で、最終的にインフレが起こってくるときには、それに速やかに対処しなければならないし、その前からある程度インフレのコストを下げるような制度改革も考えておかなければならない。そういう難しい時期にあるのだということだと思います。

八田 同感です。

https://www.tkfd.or.jp/research/research_other/5gtj46

43Ψ2018/02/12(月) 07:51:08.83ID:PlshK+nc
>>42
ソース 東京財団

歴代理事長[編集]

日下公人         爆
竹中平蔵         爆    
加藤秀樹
秋山昌廣
星岳雄


はい、チェックメイト

44Ψ2018/02/12(月) 13:38:04.36ID:PlshK+nc
エンゲルデンデン

45Ψ2018/02/12(月) 23:11:25.14ID:PlshK+nc
エンゲルデンデン

46Ψ2018/02/13(火) 06:55:20.69ID:vhNeJZcF
「収入に満足」51%、21年ぶり「不満」上回る 内閣府

内閣府は26日、2017年度の「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在の所得や収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は計51.3%で前年より3.2ポイント増えた。
「不満だ」「やや不満だ」は2.7ポイント減の46.9%。21年ぶりに“満足派"が“不満派"を上回った。

資産や貯蓄では「満足」「まあ満足」が計44.4%(前年比2.4ポイント増)。「不満」「やや不満」は計52.4%(同2.2ポイント減)だった。

働き方改革の推進を踏まえ「自由時間が増えた場合にしたいこと」を初めて尋ねた。「旅行」が最多の47.0%(複数回答)で世代別でも各年代の1位だった。「趣味・娯楽」が34.8%で続いた。

「現在の生活にどの程度満足しているか」の質問では「満足」が73.9%(前年比3.8ポイント増)だった。生活が「向上している」は6.6%(同1.1ポイント増)、「低下している」は14.7%(同2.8ポイント減)だった。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASDG25HCT_W7A820C1CC1000

47Ψ2018/02/13(火) 07:50:08.50ID:j9BWH0H7
>>46
心を込めて、


大本営発表、おつ

48Ψ2018/02/13(火) 15:26:49.06ID:j9BWH0H7
エンゲルデンデン

49Ψ2018/02/14(水) 08:02:40.56ID:heoqxKRz
エンゲルデンデン

50Ψ2018/02/15(木) 00:04:18.10ID:2G8EkaDz
エンゲルデンデン

51Ψ2018/02/15(木) 00:24:49.50ID:GKl3nXe8
デフレ反対

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