【悲報】【アベノミクス不況/#カサアゲノミクス】ベンツ・BMW売上、韓国に惨敗【売国自民】

■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
1Ψ2018/02/04(日) 15:05:44.91ID:TLlqs/Cq
ベンツ・BMWの販売、韓国が日本を上回る

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26491140S8A200C1SHA000/

2018/2/3 1:06
日本経済新聞 電子版

 【ソウル=鈴木壮太郎】日韓の輸入高級車市場で、ブランドによって
韓国が日本を上回る逆転現象が起きている。独メルセデス・ベンツの
販売台数は 2017年、韓国が初めて日本を超えた。独BMWも韓国が
日本を抜いた。韓国は自動車を「富の象徴」ととらえる傾向が強く
高級車の人気が高い。日本も株高などの資産効果で市場は堅調だが
韓国では「輸入車全体で近く日本を超える」との見方が浮上している。

 (後略)

17Ψ2018/02/04(日) 15:47:41.50ID:vrMlC4ux
重商主義での勝ち
自由貿易主義での勝ち

の違いが分からんか? マキャベリとアダム・スミスの戦いだな www

18Ψ2018/02/04(日) 15:50:03.95ID:vrMlC4ux
大企業が富をため込む=重商主義
庶民が安い給与で生活レベルが上がる=自由主義

とりあえず今はこれで良いと思うな。

19Ψ2018/02/04(日) 16:58:22.43ID:EmOyN6TC
日本では自家用車を諦めるのがトレンド

20Ψ2018/02/04(日) 17:09:56.30ID:pJ4wlNle
そりゃヒュンダイとキアぐらいしか無い国じゃあなぁ、、。
日本だけで自動車会社多過ぎなぐらい
トヨタホンダ日産スバル三菱スズキマツダいすゞ日野光岡
小さな会社まで入れると実はとんでもなくある

21Ψ2018/02/04(日) 17:34:49.03ID:MFs3BPib
ベンツってデカいドイツ人が乗るのに
同サイズの日本車より狭いらしいじゃないか。
こんな車が好きなのは、やっぱり反日の亡命人どもか。

22Ψ2018/02/04(日) 17:50:09.03ID:+mLq5gVT
レクサス買ってる分ベンツやBMW買わねーだろ

23Ψ2018/02/04(日) 18:07:08.02ID:pldPF17C
ヒュンダイがゴミだから仕方なく輸入車買ってんだろwww

トヨタで十分なんだよ

24Ψ2018/02/04(日) 18:22:52.73ID:AdMaDDv9
食料品価格の押し上げ寄与度
https://mobile.twitter.com/ropcb08/status/849265460029792256/photo/1

野菜の国内自給率が8割であることからすれば、食料品価格上昇の主因は円安というよりも、天候不順に伴う生鮮野菜価格が上昇した要因が大きいと推察される。

生鮮野菜価格の高騰が落ち着くとなれば、食料品支出も低下に転じ、エンゲル係数の水準は一段と低下する。

耐久消費財の中でも、新車やカラーテレビについては平均使用年数が8年程度となっており、2017年以降に買い替えサイクルが本格化することを表していると言えよう。
そして、こうした買い替えサイクルの到来は平均消費性向のさらなる上昇を招き、結果としてエンゲル係数の更なる低下圧力になる。

25Ψ2018/02/04(日) 18:31:52.61ID:Ww/pwqtr
>>24 貯蓄額は下がってなかったか
耐久消費財買う金はどこに有るの?
買うなら何を諦めるの?
食べるものけちってテレビ買うの?

26Ψ2018/02/04(日) 20:59:51.64ID:OW2/XGiA
ベンツよりレクサスが欲しいオレ

27Ψ2018/02/05(月) 05:12:34.92ID:7M66v5+5
>>1

自殺・事故報道に騙されるな

これは暗殺案件
国策暗殺だ


2002 石井紘基           暗殺
2003 平田公認会計士       りそな銀行を監査中に「死亡」
2006 ライブドアHS証券 野口  暗殺
    斎賀孝治 朝日デスク    耐震偽装問題を調べていて「絞殺」
    竹中省吾裁判官       住民基本台帳で違憲判決を出したが「死亡」
    鈴木啓一 朝日記者     りそなの政治献金を記事にし東京湾に浮かぶ。「死亡」
2007 石井誠 読売記者      郵政問題の記事を書く 「変死」
    松岡農水相          「絞殺」
    松岡事務所関係者自殺   熊本の自宅で首吊り
    緑資源機構山崎元理事   「死亡」
2013 神宮司 消費者庁審議官  ガチャ規制。妻と一緒に「飛び降り自殺」
    加賀美正人内閣参事官   浴室「死亡」
2014 内閣府職員          スパイ事件関係者。暗殺
2015 神原内閣参事官       屋久島の岩場で死体
    大野一市議          急死、捜査終了
2016 山田賢司議員告発秘書  「検察に行く」と言い残し、練炭「自殺」

    国交省職員40代男性     飛び降り偽装 変死

2017 森友ゴミ業者秋山社長   森友ゴミ問題の現場管理者。暗殺
    今関源成 早大教授    最高裁国民審査「X」運動関係者。「病死」

    籠池夫妻            森友学園を巡って、安倍夫婦と対立。獄中監禁

2018 三橋貴明            アベノミクスを罵倒。報復逮捕

    西部邁             安倍政権を全否定「ジャップ」発言。「暗殺」
    西原博史 早稲田大教授  自民改憲案に猛反対。「追突死」

28Ψ2018/02/05(月) 08:53:04.14ID:TaPRVbj5
【名護市長選】年齢別投票先・出口調査 世代間の差が凄いと話題に 若者\(^o^)/ハジマタ

年代別の投票先

10代 稲嶺37% 渡具知63%
20代 稲嶺38% 渡具知62%
30代 稲嶺39% 渡具知61%
40代 稲嶺41% 渡具知59%
50代 稲嶺38% 渡具知62%

60代 稲嶺65% 渡具知35%
70代 稲嶺68% 渡具知32%
80代 稲嶺67% 渡具知33%
90代 稲嶺86% 渡具知14%

安倍政権支援の渡具知氏が初当選 「名護を変えての思い」

 安倍晋三政権が全面支援した渡具知氏の勝利で、辺野古移設を加速させる環境が整い、移設の早期実現へ大きく前進しそうだ。

 名護市長選は、辺野古移設を着実に進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志(おなが・たけし)知事による「代理戦争」の構図だった。今秋に控える知事選の前哨戦にも位置づけられ、両陣営は国政選挙並みの総力戦を展開した。

 移設阻止を訴えてきた稲嶺氏が敗北したことで、翁長氏がこれまで移設反対の大義としてきた「民意」が崩れた格好。安倍政権にとっては、秋の県政奪還に向けて大きな弾みとなった。

29Ψ2018/02/05(月) 19:55:42.78ID:7M66v5+5
でんでん

30Ψ2018/02/06(火) 09:07:44.72ID:RvbLwoKQ
買い物は帰国後にネットで
地方を潤す3つの「逆転」

 訪日消費の好調さは訪れる外国人の顔ぶれが多彩になっているだけではない。リピーターが日本の風情を深く楽しもうと地方にまで足を運び、帰国後に日本の商品を通販で購入している。
いちど接点を持った外国人は息長く日本とかかわる。「データで読むインバウンド消費」の後編は、逆転をキーワードに地方経済自立の芽を探る。

逆転1 宿泊客の増加幅、大都市上回る
 1つ目の逆転は、大都市圏を上回る地方での宿泊客の増加ぶりだ。

 観光庁によると、2016年の訪日客の延べ宿泊人数は6938万人。うち三大都市圏にある8都府県(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫)は前年比138万人増の4185万人。
他の地域は客数(2752万人)でこそ劣るものの、増加幅は238万人増と三大都市圏を初めて上回った。

逆転2 中国人の「爆買い」ネットへ
 2つ目は、化粧品の輸出額と輸入額の逆転だ。

 中国人のまとめ買いを言い表す「爆買い」は一段落したが、帰国後も日本製の化粧品や衣料品を手にとる人が増えている。中国人は国境をまたぐ越境電子商取引(EC)で化粧品を購入する。
日本化粧品工業連合会(東京・港)が財務省の貿易統計を分析すると、16年は化粧品の輸出額が初めて輸入額を上回った。

逆転3 GDP構成比、公共投資に迫る
 3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。

 「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所(札幌市)は、北海道の国内総生産(GDP)の構成比が変わりそうだと予測する。GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。
訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所(北海道江別市)が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4%増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。

https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001

31Ψ2018/02/06(火) 14:04:40.18ID:T79Lg3kI
エンゲルデンデン

32Ψ2018/02/06(火) 20:00:28.74ID:EHgjH4bQ
エンゲル係数の趨勢的な上昇は高齢化が原因

経済学では短期的(一時的)な現象と長期的(趨勢的)な現象を峻別するのがとても重要だと教わるわけですが、現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことが指摘できるでしょう。
つまり、近年のエンゲル係数の上昇は高齢化(あるいはこれまで家の中で仕事をしていた主婦(夫)が家の外で働くようになった結果、
お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったこと)に伴う構造的な(長期的な)要因が主因であり、
それにアベノミクスによる円安での輸入食料品・素材の価格上昇等の循環的な(短期的な)要因が絡み合って生じていると言えるでしょう。

そうでなければ、アベノミクスが始まるより以前の2006年からエンゲル係数が傾向的に反転に転じている理由及び本格的に円安が進行を始めた2012年からではなく2014年からエンゲル係数が急上昇した理由を説明できません
(おそらく2014年からの急上昇については消費税率の引上げが影響しており、物価が上がった割には所得水準が向上しておらず、またアベノミクスの行方にも不確実性が増したため、消費支出を切り詰めるなどの生活防衛が作動し始めた点を指摘できます。
蛇足ですが、エンゲル係数は、その定義上、所得が上昇していても、将来不安に備えるため等の理由から、消費水準を切り詰めればエンゲル係数は上昇します)。

したがって、近年、日本のエンゲル係数が上昇したのは、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、日本人の生活水準が趨勢的に低下したからではなく、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、殊更大騒ぎするほどのもではないと言えると思います。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170222-00067943/

33Ψ2018/02/07(水) 15:49:24.67ID:62WCU8o/
エンゲルデンデン

34Ψ2018/02/08(木) 04:03:14.37ID:CQk7WY4u
エンゲルデンデン

35Ψ2018/02/08(木) 06:23:09.15ID:I6ssc6a+
【経済】景気動向指数 バブル超え最高値 120.7(+2.8) [12月速報値]

内閣府が7日発表した2017年12月の景気動向指数(速報値、10年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.8ポイント上昇の120.7だった。
バブル景気だった1990年10月の120.6を超え、比較可能な85年1月以降で最高となった。海外向けの建設機械や自動車の生産、出荷などが堅調だった。

基調判断は「改善を示している」で据え置いた。同様の表現は15カ月連続。12年12月から続く景気拡大期間は61カ月に達したとみられる。

一致指数は重要な景気指標を組み合わせて算出するもので、前月比では3カ月連続の上昇。

2018/2/7 17:33
共同通信
https://this.kiji.is/333888715845829729

36Ψ2018/02/08(木) 16:29:31.40ID:EZ5Gf2C8
民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5%増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97%〜平成29年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)

【集計結果の主なポイント】

<民間企業>(法定雇用率2.0%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5%(2万1,421.0人)増加
・ 実雇用率1.97%、対前年比0.05ポイント上昇

○法定雇用率達成企業の割合は 50.0%(対前年比1.2ポイント上昇)

<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・  国 :雇用障害者数 7,593.0人(7,436.0人)、実雇用率 2.50%(2.45%)
・ 都道府県 :雇用障害者数 8,633.0人(8,474.0人)、実雇用率 2.65%(2.61%)
・ 市町村 :雇用障害者数 2万6,412.0人(2万6,139.5人)、実雇用率 2.44%(2.43%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万4,644.0人(1万4,448.5人)、実雇用率 2.22%(2.18%)

<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数1万276.5人(9,927.0人)、実雇用率 2.40%(2.36%)

https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=14041

37Ψ2018/02/08(木) 17:40:52.69ID:CQk7WY4u
エンゲルデンデン

38Ψ2018/02/09(金) 06:48:14.72ID:FYarGIY2
男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/

就業者数や雇用者数も5年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた(図表1)。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
https://i.imgur.com/VBam8CM.jpg

男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた(図表2)。
https://i.imgur.com/t4429kZ.jpg

35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲3万人、15年が+4万人、16年が+8万人、17年は+14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。

2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。

39Ψ2018/02/09(金) 14:51:36.72ID:DrfSWFZ5
エンゲルデンデン

40Ψ2018/02/09(金) 19:31:30.25ID:DrfSWFZ5
エンゲルデンデン

41Ψ2018/02/10(土) 11:21:03.58ID:tpdJMbEu
「新・夢の国」ラウンドワン、充実の設備が際限なき進化で若者殺到&利益爆増

若者の所得が大きく伸びていることが影響

好業績の主因は店舗数の増加ではなく、1店ごとの売上高が上がっていることにあると推測できる。

 その要因はいくつか考えられるが、ひとつには主要ターゲット層である若者の所得が大きく伸びていることが影響していると考えられる。というのも、若者の所得の源泉のひとつであるアルバイト・パートの時給が大きく上昇しているからだ。

 求人情報大手のリクルートジョブズは三大都市圏(首都圏・東海・関西)のアルバイト・パートの募集時平均時給を調査し、その結果を毎月公表している。それによると、ここ数年の時給が上昇しているのが確認できるのだが、
特に16年に入ってからの上昇が著しいことがわかる。たとえば、15年11月の時給は981円だったが、17年11月には1024円にまで急騰している。昨今広く喧伝されている「人手不足の問題」が背景にあるようだ。

 また、時給の伸び率が上昇していることも追い風となっている。15年の各月の伸び率は前年同月比で概ね1%台を示していたが、16年の各月は2%前後にまで上昇し、17年の各月は2%半ばへとさらに上昇した。
徐々にではなく、急激に伸びていることがわかる。今後もさらなる伸びが期待できそうな上昇の仕方といえるだろう。

 時給の上昇により所得が増え、時給の伸び率が高まっていることから今後の所得の増加も期待できるため、若者が消費を増やすようになっていったと考えられる。

http://biz-journal.jp/i/2018/01/post_21878_entry_2.html

42Ψ2018/02/10(土) 15:40:00.74ID:tgQZqpdM
エンゲルデンデン

43Ψ2018/02/11(日) 07:40:24.51ID:ZQW3/Lz0
エンゲルデンデン

44Ψ2018/02/11(日) 16:11:54.86ID:B6qUisZf
鉄鋼2社、国内設備投資2兆円先端素材の生産拡大
2018年1月6日 23:30

新日鉄住金とJFEホールディングスの鉄鋼大手2社は、2019年3月期から3年間で国内製鉄所に計約2兆円の設備投資を実施する。今期までの3年間から約2割増える。
環境規制の広がりに備え、電磁鋼板や高性能鋼板など先端素材の生産能力を増やす。人工知能(AI)によるビッグデータ解析など最新のIT(情報技術)を組み合わせて生産性を高め、アジアの鉄鋼大手に対抗する。

両社は現在、19年3月期からの3年間の新た..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25417150W8A100C1EA5000

45Ψ2018/02/11(日) 21:54:40.96ID:ZQW3/Lz0
>>38
搾取団体による偏向記事おつ


>>41
ボーナスもらえる社員だけが増えたってこと
派遣は生活費で精一杯


>>44
派遣には一切還元されない話題おつ

46Ψ2018/02/12(月) 00:42:42.46ID:5Voh4hGd
アベノミクスをどう評価するか

八田 まず、マクロ政策全体では、失業率が低下したことが大きな成果だと思います。

 一方、「失業率が下がったのに、賃金が上がっていない」とよくいわれますが、これは問題ではないと思います。景気の回復面で非正規雇用が増えた結果、
雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が増えたために、その分平均賃金が下がったのです。やがて非正規労働者の待機者数が少なくなると、非正規雇用者の賃金は上昇します。
いままで賃金が上がらなかったのは、まだ調整過程にあったためです。時間の問題です。現実に、いまアルバイトやパートの賃金は上昇しています。今後、雇用者全体として賃金は上がっていくとみています。

八田 金融政策が実体経済に影響を与えるまでにはある程度の時間が必要です。いま、不動産価格が上昇し始めています。それは徐々に担保価値を増やし、投資を増やすでしょう。いまの政策を続ければよいと思います。
そのうちいろいろなことがいっせいに動き出しますから、そのときにコントロールする方策を整えておくことのほうが重要だと思います。

星 ミルトン・フリードマン氏(米国のノーベル経済学賞受賞経済学者)が“long and variable lags”と言い表したように、金融政策は時間的な遅れを伴い、しかも不安定。うまくコントロールするのが難しいわけですね。

ただし、ここでインフレはまだ日本では起こっていないことを確認しておかなければならない。日銀の金融政策がようやく効いてきてこれからインフレになるという可能性はあります。
しかし、いままではなかなかインフレにならなかったという経緯もあるわけです。

 日銀としては、いまインフレの問題を論じ始めるというのは時期尚早である。デフレからの完全な離脱に向けて、いままで以上に緩和的な金融政策の模索を続けなければならない。
その一方で、最終的にインフレが起こってくるときには、それに速やかに対処しなければならないし、その前からある程度インフレのコストを下げるような制度改革も考えておかなければならない。そういう難しい時期にあるのだということだと思います。

八田 同感です。

https://www.tkfd.or.jp/research/research_other/5gtj46

47Ψ2018/02/12(月) 07:44:52.01ID:PlshK+nc
>>46
ソース 東京財団

歴代理事長[編集]

日下公人         爆
竹中平蔵         爆    
加藤秀樹
秋山昌廣
星岳雄


はい、チェックメイト

48Ψ2018/02/12(月) 13:36:17.47ID:PlshK+nc
エンゲルデンデン

49Ψ2018/02/12(月) 23:05:40.40ID:PlshK+nc
エンゲルデンデン

50Ψ2018/02/13(火) 06:54:32.82ID:vhNeJZcF
「収入に満足」51%、21年ぶり「不満」上回る 内閣府

内閣府は26日、2017年度の「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在の所得や収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は計51.3%で前年より3.2ポイント増えた。
「不満だ」「やや不満だ」は2.7ポイント減の46.9%。21年ぶりに“満足派"が“不満派"を上回った。

資産や貯蓄では「満足」「まあ満足」が計44.4%(前年比2.4ポイント増)。「不満」「やや不満」は計52.4%(同2.2ポイント減)だった。

働き方改革の推進を踏まえ「自由時間が増えた場合にしたいこと」を初めて尋ねた。「旅行」が最多の47.0%(複数回答)で世代別でも各年代の1位だった。「趣味・娯楽」が34.8%で続いた。

「現在の生活にどの程度満足しているか」の質問では「満足」が73.9%(前年比3.8ポイント増)だった。生活が「向上している」は6.6%(同1.1ポイント増)、「低下している」は14.7%(同2.8ポイント減)だった。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASDG25HCT_W7A820C1CC1000

51Ψ2018/02/13(火) 07:40:54.49ID:j9BWH0H7
エンゲルデンデン

52Ψ2018/02/13(火) 07:42:59.20ID:j9BWH0H7
>>50
心を込めて、


大本営発表、おつ

53Ψ2018/02/13(火) 15:25:20.21ID:j9BWH0H7
エンゲルデンデン

54Ψ2018/02/14(水) 08:04:59.16ID:heoqxKRz
エンゲルデンデン

55Ψ2018/02/15(木) 00:02:15.88ID:2G8EkaDz
エンゲルデンデン

56Ψ2018/02/15(木) 07:07:54.53ID:2G8EkaDz
エンゲルデンデン

57Ψ2018/02/15(木) 07:49:13.98ID:X282liU4
10−12月GDP年率0.5%増、28年ぶり8期連続プラス
2018年2月14日 8:54 JST

個人消費は前期比0.5%増、設備投資は0.7%増
個人消費が2期ぶりプラス、民需の増加で成長

昨年10−12月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は8期連続のプラス成長となった。8期連続は、12期連続となった1989年1−3月期以来28年ぶり。設備投資の増加基調が継続し、個人消費も持ち直した。市場予想は下回った。内閣府が14日発表した。

キーポイント
・実質国内総生産は前期比0.1%増、年率換算0.5%増(ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.2%増、1.0%増)

・個人消費は前期比0.5%増(予想は0.4%増)ープラスは2期ぶり

・設備投資は0.7%増(予想は1.1%増)ープラスは5期連続

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-13/P42OLZ6JIJUP01

58Ψ2018/02/15(木) 13:58:34.54ID:2G8EkaDz
エンゲルデンデン

59Ψ2018/02/16(金) 00:09:30.52ID:uSIvo6Xq
エンゲルデンデン

60Ψ2018/02/16(金) 06:16:42.95ID:nlmAJKhe
太陽生命、5年連続で営業職8%賃上げ 大手各社に影響与える可能性も
https://www.zakzak.co.jp/smp/eco/news/180118/eco1801180012-s1.html

青山商事、5%賃上げへ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26752780Z00C18A2TJ1000

ペッパーフード「いきなり」賃上げ6%ステーキ店好調 人手不足で社員確保
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26269670Z20C18A1TI1000

資生堂、2018年度に3%以上の賃上げ 正社員化も加速
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26954500V10C18A2TJ2000

オリックス、月額1万円のベア定昇含む賃上げ率3.3%
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL17HLW_X10C18A1000000

61Ψ2018/02/16(金) 07:51:36.68ID:uSIvo6Xq
エンゲルデンデン

62Ψ2018/02/16(金) 13:19:18.06ID:uSIvo6Xq
エンゲルデンデン

63Ψ2018/02/17(土) 01:40:38.85ID:cM4XD9f1
>>57
派遣には一切還元されない話題おつ


>>60
派遣や氷河期失業者に
結局、還元されない話題ばっかりだな、それ

64Ψ2018/02/17(土) 08:47:08.46ID:cM4XD9f1
エンゲルデンデン

65Ψ2018/02/17(土) 12:35:15.26ID:b8xnLJP5
12月の景気動向指数、3カ月連続上昇 過去最高水準
2018年2月7日21時37分

 内閣府が7日発表した昨年12月の景気動向指数(2010年=100、速報値)は、景気の現状を示す指数が前月より2・8ポイント上昇し、120・7だった。3カ月連続の上昇で、現行方式の調査を始めた1985年1月以来、最も高い水準になった。

 建設用機械や乗用車、スマートフォン用電子部品の出荷などが好調だった。基調判断は1年3カ月連続で「改善を示している」とした。

 これまでの指数の最高は90年10月に記録した120・6。内閣府は「バブル期より経済規模が大きくなっており、指数だけで景気の良しあしを単純比較することはできない」と説明している。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL273S6KL27ULFA00L.html

66Ψ2018/02/18(日) 10:31:17.25ID:ukjJU6zr
エンゲルデンデン

67Ψ2018/02/18(日) 12:11:34.64ID:7xIaNoNp
【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム 2015年は724社が回帰

 昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。

日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8%が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。

大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
 日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。

その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。

これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。

 米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。

 企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html

■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています