港区

レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
1名無しさん 転載ダメ2015/11/04(水) 12:28:02.83ID:mxGEsPhF

881名無しさん2021/02/10(水) 06:17:23.33ID:KIIFa+Qw
2月9日火曜日の夜、港区内。
集団で、派手な外装の車とマフラーを外した車とバイクを見かけました。
マフラーを外すと、騒音が大きくなり、他の人の迷惑なのでマフラーを外さないでください。
マフラーを付けて運動するようにお願いします。
派手な外装は、不良非行行為なのでやめましょう。
地味な外装で車の走行をお願いします。

金髪男性を見かけました。
金髪は、不良非行行為なのでやめましょう。
黒髪で外出するようにお願いします。

882名無しさん2021/02/12(金) 15:30:58.62ID:RydY1Xmk
>>678

何をしているの?
港区、渋谷区、目黒区、三鷹市、世田谷区。

そして思ったんですが、ネットでも何をしているんですか?

883名無しさん2021/02/12(金) 16:19:24.70ID:I5oYpvau

884名無しさん2021/02/12(金) 16:19:40.91ID:I5oYpvau
「今に限らず、昔からずっと同じなのだが、
日本の男性(男社会)は、女性と比べて能力が高いとは全く思われないし、組織の幹部登用においても特に合理性があると思われない。」

「現状を改善するために、早急に『各界(政・官・財)の幹部(指導的地位)の女性比率』を以下のように法制化(義務化)していただきたい。」

<政治>
・国会議員の女性比率:30%以上
・閣僚の女性比率:30%以上

<省庁>
・管理職(課長以上)の女性比率:30%以上

<企業>
・取締役の女性比率:30%以上
・管理職の女性比率:30%以上


**************************
(★参考)
●「日本の男女格差は世界最悪級」 (「CNN:2021.02.12(Fri) 09:30 JST」)
<出典> https://www.cnn.co.jp/showbiz/35166396.html

「2020年版「ジェンダーギャップ指数」によると、日本の順位は153カ国中『121位』と、全主要国の中で『突出して男女格差が大きい』。
 上場企業の『取締役』に占める女性比率は『5.3%』にすぎず、『国会議員』に占める比率はわずか『10%』と、世界の中でも『最低級レベル』に位置する。」

885名無しさん2021/02/13(土) 13:36:00.36ID:ag7EtJfd

886名無しさん2021/02/13(土) 13:36:13.11ID:ag7EtJfd
「内閣府のHPを参照したら、『民間企業の管理職の女性比率』について各国の統計(現状)が、以下のように公開されていました。
 これを見ると、欧米諸国では管理職の女性比率が『30%』以上であるのに対して、『日本』・『韓国』の2国のみは『15%』未満であることが分かります。
 このような現状だと、日本は『後進国』と言われても仕方がないと思われます。
 早急に是正が必要ではないでしょうか?」

*****************************

【内閣府HP・男女共同参画局】
●「《民間企業》役員・管理職の女性比率の現状について」

<出典> https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h28/zentai/html/honpen/b1_s02_02.html

(1)
「常用労働者100人以上を雇用する企業の労働者のうち『役職者に占める女性の割合』を階級別に見ると・・・上位の役職ほど女性の割合が低く,平成27年は,係長級『17.0%』,課長級『9.8%』,部長級『6.2%』となっている(I−2−11図)。」

(2)
「また,上場企業の『役員に占める女性の割合』を見ると・・・平成27年は『2.8%』...(I−2−12図)。」

(3)
「また、『管理的職業従事者に占める女性の割合』について見ると,我が国では平成27年において『12.5%』であり,『諸外国と比べて低い水準』となっている(I−2−13図)。」

<備考>
「『管理的職業従事者』の定義:『就業者』のうち、会社役員、企業の課長相当職以上、管理的公務員、など。
 なお、定義は国によって多少異なる。」


・「国別の『就業者』・『管理的職業従事者』の女性比率の現状(平成27年)」 (「I−2−13図」より)

【国名】   |【就業者】  |【管理的職業従事者】
*******|*******|**********
日本     |43.2%  |12.5%(←★) 
フランス   |48.3%  |31.7%     
スウェーデン |47.7%  |39.5%     
ノルウェー  |47.2%  |36.0%     
米国     |47.0%  |43.4%(←★) 
英国     |46.7%  |35.4%     
ドイツ    |46.6%  |29.0%     
オーストラリア|45.9%  |36.2%     
シンガポール |44.8%  |33.9%(←★) 
韓国     |42.0%  |11.2%(←★) 
フィリピン  |39.6%  |47.3%(←★) 
マレーシア  |38.3%  |22.2%     
       |       |          

887名無しさん2021/02/19(金) 14:50:14.52ID:vK+A2DoM
港区といえばヒルズです。
はい

https://youtu.be/_1eSvsJwbMk

六本木もあっていいところですよね。

888名無しさん2021/02/19(金) 19:52:14.22ID:Ro8nqaXv
テレグラム
ユーザー名 @aiueo0522
JKです。
何でもやります。
返事あるまでチャットしてね!

889名無しさん2021/02/20(土) 00:11:37.69ID:rkR9GvwP
こいつのせいでチアの女子大生が怖い思いをしてる
https://www.youtube.com/c/n6v1u3t/videos

https://rara.jp/unsconinja/

890名無しさん2021/02/20(土) 00:29:22.46ID:nezNhqWr

891名無しさん2021/02/20(土) 00:35:53.45ID:nezNhqWr
【刑事訴訟】
●「《東京区検》マクドナルド元社長の原田容疑者を略式起訴、罰金刑 妻への傷害罪 《有罪確定》」 (「共同通信:2021/2/19 19:32 (JST)updated」)

<出典> http://this.kiji.is/735422644023083008

「東京区検は19日、自宅で妻に暴力を振るったとして、『傷害罪』で、ゴンチャジャパンの社長兼CEO(日本マクドナルド元社長)の原田泳幸容疑者(72)を略式起訴した。
 東京簡裁は同日、『罰金30万円の命令を出し、原田元社長は即日納付した』。
 警視庁が暴行容疑で逮捕していた。」

「起訴状によると、今月5日夜、東京都渋谷区の自宅で『ゴルフ練習用の器具で50代の妻の足や腕を殴り、全治10日のけがをさせた』としている。」


「原田元社長は長崎県佐世保市出身。
 2004年に米アップルコンピュータ(現アップル)から転身し、日本マクドナルドの社長や会長を務めた。」

*******
【※参考】
●「略式起訴とは?流れからメリットについて【弁護士監修】」
<出典> http://vs-group.jp/lawyer/ko-tu-jiko/60.html

「『略式起訴』は簡易な方法で迅速に起訴手続きを終えることができますが、無罪になるわけではなく、あくまで手続きが簡略化されるだけで、『犯罪に対する処分が行われること自体は通常の起訴と同様』です。」

「・・・『略式起訴』の場合も同様で、検察は有罪になると確信した事件のみを略式起訴するため、『略式起訴に同意した時点で、軽微とはいえ有罪の判断を受けて前科がつくことは覚悟する必要があります』。」
*******

892名無しさん2021/02/20(土) 00:36:15.82ID:nezNhqWr

893名無しさん2021/02/20(土) 00:36:37.42ID:nezNhqWr
【米国・刑事訴訟】
★「《米司法省》 日本企業を起訴 《米海軍艦艇の廃水の不法投棄の容疑》」 (「時事ドットコムニュース:2021年02月18日 11時42分」)

<出典> http://www.jiji.com/jc/article?k=2021021800432&g=int

「米司法省は2月17日、『米海軍との契約に違反し、海軍艦艇から出る汚染廃水を適切に処理しないまま不法投棄していた』として、『日本の請負業者「関東砿産」(神奈川県横浜市)の今橋聡二郎代表取締役ら幹部3人』を『詐欺などの罪で司法当局が起訴した』と発表した。」

「同社は時事通信の取材に対して、『米国当局の捜査を受けたことを認めた』。その上で「起訴されたとは知らず動揺している。弁護士を通じて対応するため、現時点でのコメントは差し控えたい」としている。」


「司法省・起訴状によると、関東砿産は2007〜20年、横須賀と佐世保、沖縄の『米海軍艦艇から出る含油廃水の処理業務に関する契約(総額約1億2000万ドル(約127億円))を受注していた』。この契約は、日本政府が定める環境基準に従って廃水を処理した上で、海洋に排出するよう規定していた。
 しかし、同社は07年ごろから『「目に見える汚染物だけを取り除くなど最低限の処理」を施しただけで海洋に不法投棄していた疑い』で起訴された。」

894名無しさん2021/02/20(土) 00:37:23.56ID:nezNhqWr
>>893

●「『関東砿産株式会社』について」 (同社HPより)
<出典> http://www.kantohmaru.com/enkaku.html

−「会社概要」

・「商号」:「関東砿産株式会社」
・「本社」:「横浜市神奈川区子安通3-359-6」
・「横須賀事業所」:「横須賀市泊町1番地 米国海軍横須賀基地内」
・「佐世保事業所」:「長崎県佐世保市三浦町2-28 ベイサイド戸尾605」
・「創立年月日」:「1974年5月」
・「代表取締役」:「今橋 聡二郎」
・「従業員」:「30名」
・「取引銀行」:「三菱東京UFJ銀行(横浜西口支店)、三井住友銀行(横浜駅前支店)、みずほ銀行(鶴見駅前支店)」

・「関連企業」:「関東タス株式会社(船舶用燃料・軽油・A重油・潤滑油)、関東機工株式会社(再生油販売)」

−「沿革」

・「1974年(昭和49年)5月」:「プラント全般にわたる洗浄及びこれに付帯する業務を目的として、関東砿産株式会社を設立。」
・「1974年(昭和49年)11月」:「横須賀市、横浜市及び関東全域の行政許可を受け、産業廃棄物回収運搬業の業務を開始。」
・「1982年(昭和57年)3月」:「米軍の横須賀、佐世保、横田、座間及び三沢基地における作業に従事する事を許可される。」
・「1983年(昭和58年)8月」:「米海軍空母用油水分離装置バージ関東1号(1,000t)による含油廃水処理業務開始。」
・「2005年(平成17年)8月」:「国土交通省関東運輸局より廃油処理事業の許可を受領。(関海安第148号)」
               「民間船を対象に廃油処理事業の開始。」
・「2009年(平成21年)9月」:「米海軍佐世保基地内において生活排水処理業務開始。」

895名無しさん2021/02/20(土) 00:37:45.12ID:nezNhqWr
◎終わり

896名無しさん2021/02/20(土) 13:28:01.42ID:nezNhqWr
◎終わり

《卑劣な行為によって『法治国家制度』(日本国)に挑戦しようとする複数の人間たち》

897名無しさん2021/02/23(火) 15:29:47.72ID:4MqS2/KW

898名無しさん2021/02/23(火) 15:30:09.39ID:4MqS2/KW
【行政事案】
●「「菅首相長男らと会食」総務省の12人が計38回、処分へ 《山田真貴子内閣広報官も会食》」 (「読売新聞オンライン:2021/02/22 15:25 」)

<出典> https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210222-OYT1T50169/

「『菅首相の長男らから総務省幹部が接待を受けていた問題』で、総務省は22日、『計12人の職員が、国家公務員法に基づく倫理規程に違反する疑いがある会食をのべ38件行っていた』とする調査結果をまとめた。
 山田真貴子内閣広報官も総務審議官時代に首相の長男と会食をしていた。
 人事院の国家公務員倫理審査会の承認を得たうえで、『24日にも関係者を懲戒処分などにする方向』で調整している。」


「『国家公務員倫理法』に基づく倫理規程は、『利害関係者からの接待や金品の贈与を禁じており』、総務省が調査していた。
 総務省は22日午後の衆院予算委員会理事会に調査結果を報告した。」

「首相の長男は放送関連会社「東北新社」に勤務し、その子会社は、総務省が許認可権を持つ衛星放送を手がけている。
 秋本氏は19日の衆院予算委員会で、首相の長男について「利害関係者だと認識している」と明言しており、総務省は調査結果の中で、倫理規程に違反する会食が確認されたとしている。」


◆総務省の調査結果のポイント

▽東北新社を巡る接待で国家公務員倫理規程違反の疑いがあるのは計12人

▽会食件数はのべ38件

▽山田真貴子内閣広報官も2019年11月、総務審議官時代に菅首相の長男らと会食

▽会食費の最高額は谷脇康彦総務審議官の計4回、総額約10万4000円

899名無しさん2021/02/23(火) 15:30:50.59ID:4MqS2/KW
>>898

【総務省 “接待問題”】
(→【本質は『接待』ではないかも ? 】 )
(→【放送事業の許認可に関する実質的な『口利き』(迂回口利き)の可能性があるかも? 】 )

<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/植村伴次郎
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/東北新社

(1)「『東北新社』 について」

「『東北新社』の創業者は、『植村伴次郎』氏(故人、1929年3月-2019年10月)。
 伴次郎氏は、東北新社で2003年6月に代表取締役会長、2009年6月に最高顧問となる。
 この間『オムニバス・ジャパン、二番工房、スター・チャンネル』などの代表取締役社長や、『日本音声製作者連盟会長、BSデジタル放送推進協会理事、日本アド・コンテンツ制作社連盟副理事長、衛星放送協会会長、デジタルコンテンツ協会副会長、社団法人日本ケーブルテレビ連盟理事、日本音楽財団理事』などを歴任した。」

「東北新社の現社長は、(創業者である)伴次郎氏の娘婿の『二宮清隆社長』。」

「また、東北新社には、現在『菅首相の長男』が幹部社員として在籍している。
 長男は「統括部長」の肩書で、衛星放送子会社「囲碁将棋チャンネル」の取締役も兼務する。」


(2)「菅首相への『政治献金』」

「『菅義偉首相』は、「2012年9月〜2018年10月に、同社の植村伴次郎氏らから『計500万円の政治献金』を受けていた(自民党神奈川県第2選挙区支部)。
 (2021年2月17日の衆議院予算委員会集中審議における答弁)」

「なお、政治献金の内訳は、『2012年に植村伴次郎氏が150万円』、『伴次郎氏の長男で2019年まで社長を務めた徹氏(2020年4月死去)が、2014年〜2018年に計250万円』をそれぞれ献金していた。」


(3)「(幹部社員による)総務省供応問題(接待)」

「国家公務員倫理法上の利害関係者の対象となる『菅首相の長男』は、同法に違反して衛星放送の許認可権限を持つ『総務省幹部4人』に複数回の接待(会食、タクシー券、土産の提供)をしていた。
 総務省の報告によると、これまで『合計12名』の総務省職員(山田真貴子内閣広報官を含む)が、倫理規定に違反して同社より供応を受けていた。」

「この会食には、東北新社側からは、菅首相の長男だけでなく、(創業者の娘婿の)『現社長(二宮清隆社長)』、放送関連事業を行うメディア事業部の『三上事業部長』も出席していた。」

「また、会食(接待)は、2016年〜2020年に延べ38回行われた(計53万円以上)。
 特に『スター・チャンネルの免許更新の直前(2019年〜2020年)に集中していた』。」


(※カネの流れ:@政治献金:東北新社→菅首相、 A接待:東北新社→総務省の幹部職員)

(★疑問:首相の長男は、なぜ東北新社に入社していたのだろうか? )

(#口利き ?)

900名無しさん2021/02/23(火) 15:31:07.48ID:4MqS2/KW
◎終わり

901名無しさん2021/02/23(火) 15:55:29.70ID:4MqS2/KW
>>898

「以下の記事では、この問題の【全体像】を、分かりやすい図で説明しています。」


●「<Q&A> 「東北新社」どんな会社?」 (「中日新聞:2021年2月23日 05時02分」)

<URL> https://www.chunichi.co.jp/article/206790


902名無しさん2021/02/23(火) 15:55:51.73ID:4MqS2/KW
◎終わり

903名無しさん2021/02/23(火) 22:07:20.56ID:j5LBxjwq
>>899
>>901

【刑法】
●「いかなる『政治献金』が違法となるか?」 について学習する 

<出典> https://blog.goo.ne.jp/yokoikatsutoshi/e/247702107282e1b982ff4efe4a6f542d


<刑法:贈収賄罪>

・「第197条第1項」
 “公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。
 この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。”

・「第198条」
 “第百九十七条から第百九十七条の四までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。”


《解説》
「単純収賄罪は「具体的な職務行為の依頼」を欠いても成立する。しかし、いわゆる『政治献金』においては、単に「受領者による政治活動が寄附者の利益にかなうことを一般的に期待する」だけでは『賄賂性を欠く』(最三決昭和63・4・11刑集42巻4号419[大阪タクシー事件])。
 この意味で、寄附を受けた『政治家に単純収賄罪(刑法第197条第1項前段)を問うことは実務上困難である』。」

「このため政治献金においては、もっぱら『請託(= 一定の職務行為の依頼)』を伴う『受託収賄罪(刑法第197条第1項後段)の成否が問題となる』。
 (出典:“中森310、井田599、西田476、三黒288-9、裁判例につき上嶌779-81”) 」


(※参考)
・「「公務員」とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう。」(刑法第7条)

=(以下、略)=

904名無しさん2021/02/23(火) 22:07:44.35ID:j5LBxjwq

905名無しさん2021/02/26(金) 14:49:12.57ID:XoHaJsEy
「ところで、私は、主に2013年〜2018年の間に、都内の公共の場(例.主要駅構内や電車内(副都心線・丸ノ内線など))において、不特定多数の加害者たちから『違法で、執拗かつ卑劣な集団ストーカー行為』(例.大声での誹謗中傷・嘲笑など)の被害をほぼ連日受けてきた。
 しかも、私自身には、何ら過失が無いにも関わらずだ!」

「当時の『違法な加害行為』に対して、今も憤慨している。
 加害者たちを『刑事告訴』したいくらいだ!」

906名無しさん2021/02/26(金) 14:49:33.19ID:XoHaJsEy
>>905

【刑法】
●「『集団ストーカー行為』を立件(逮捕)する方法 について」 (「弁護士ドットコム:公開日: 2016年01月03日」)

<出典> https://www.bengo4.com/c_1009/c_19/b_413486/

(Q.)
「昨年3月から集団ストーカーにあっています。
 この場合、集団ストーカーを逮捕させる基準はありますか?」

(A.)
「客観的な証拠(何も知らない人が見てもストーカーと分かる証拠)を集めて、警察に通報することです。」


907名無しさん2021/02/26(金) 14:49:49.63ID:XoHaJsEy

908名無しさん2021/02/26(金) 16:25:28.41ID:XoHaJsEy
>>899
>>901

【刑事事案】 【総務省 "接待問題"】
●「贈収賄の疑いで市民団体が刑事告発 《総務省幹部ら13名、東北新社4人を》」 (「朝日新聞デジタル:2021年2月26日 15時35分」)

<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP2V52KLP2VUTIL02J.html?iref=comtop_7_02

「総務省幹部らが「東北新社」から繰り返し接待を受けていた問題で、東京都や神奈川県の市民でつくる「検察庁法改正に反対する会」が2月26日、『総務省幹部ら13人を収賄の疑い』で、首相長男や社長を含む『東北新社側の4人を贈賄の疑い』で、東京地検特捜部に刑事告発した。」

「『収賄容疑』で告発されたのは谷脇康彦・総務審議官、吉田真人・総務審議官、秋本芳徳・前情報流通行政局長ら総務省の職員ら12人と、総務省出身の山田真貴子・内閣広報官。
 市民団体は、飲食接待が『職務に関して受け取った賄賂に当たると主張している』。」


「総務省の調査によると、職員ら12人は2016年以降、東北新社から延べ計38回、計約53万円分の飲食接待を受けていた。
 同省はこのうち11人については、利害関係者による接待や社会通念上許されない接待だと認定した。タクシー券や土産も利害関係者からの贈与にあたると判断。
 『国家公務員倫理規程』に違反したとして、減給などの処分にしていた。」

909名無しさん2021/02/26(金) 16:25:42.03ID:XoHaJsEy

910名無しさん2021/03/01(月) 01:34:25.53ID:zy9GPF95
【防衛】
●「『敵基地攻撃能力』 とは?」 (「NHK政治マガジン:2018年4月」)

<出典> http://www.nhk.or.jp/politics/kotoba/2843.html

「弾道ミサイルの発射基地など、敵の基地を直接破壊出来る能力のことです。」

「政府の見解では、他に手段がない場合のやむをえない必要最小限度の措置として、「法理的には自衛の範囲に含まれ可能」としています。」
 
「現在(2018年4月)は、『日米の防衛協力のもと、敵基地攻撃はアメリカが担う』ことになっていて、政府は「日米の役割分担を変更することは考えていない」と、敵基地攻撃能力の保有を否定しています。」


911名無しさん2021/03/01(月) 01:34:50.43ID:zy9GPF95
>>910 を読んで『日本の防衛』について理解しました。」

「要するに、戦後一貫して米軍が日本を、全面的に防衛してくれているんですね(具体的には、領土、国民の生命・財産等)。
 その内容も(A)『抑止力(核抑止も含む)』の観点でも、(B)有事発生時・直前の『実力行使』の観点でも、基本的に米国が全面的に日本の防衛を担ってくれているんですね。
 (例えば、(1)外国軍隊等が日本国内領土へ上陸を図った際の空爆、(2)もし国内に上陸された際の上陸軍への空爆(制圧)、(3)その外国の基地への空爆、等)」

「安心しました。」

「ところで、そうすると、安全保障の分野に関しては、国会議員の能力がどこまで必要なのか?(例.自民党が与党である必要があるのか?)等、疑問になりますね。」

912名無しさん2021/03/01(月) 01:35:24.22ID:zy9GPF95
>>910
>>911

【※補足】
「なお、補足しておきます。
 もちろん自衛隊は、「地対空」の戦力(例.ミサイル迎撃システムなど)、「海対空」の戦力(例.イージス艦など)、「空対空」の戦力(例.戦闘機など)は、保有しています。」

「しかしながら、「空対地」の戦力(例.爆撃機や、巡航ミサイルなど)は、『保有していません』。
 この理由は、戦後の「平和主義」・「専守防衛」の理念のためです。」

<出典> http://ja.m.wikipedia.org/wiki/航空自衛隊

913名無しさん2021/03/01(月) 01:35:38.24ID:zy9GPF95
◎終わり

914名無しさん2021/03/04(木) 00:59:11.31ID:noatVrCd
「昨日23:30頃、新横浜駅の構内で、帰宅途中の某保険会社の男性社員2名(30代〜40代くらい)が大声でバカ騒ぎをしていた。」

「駅関係者に迷惑をかけていたので、口頭で注意しておいた。」

915名無しさん2021/03/04(木) 02:46:18.60ID:noatVrCd
>>914

「近年、こういう傍迷惑な大人たち(他社の社員など)に時々遭遇するが、彼らは放っておいても治らないので、社会としてどうしていけば良いのか?、非常に難しく感じる。」

「今回のように直接注意するしかないのか?」

916名無しさん2021/03/05(金) 09:28:19.09ID:9Pv4ftRF

917名無しさん2021/03/05(金) 09:29:00.58ID:9Pv4ftRF
【総務省 "接待問題" 】
●「総務省、通信業界(全体)との会食調査へ 《8日に中間報告》」 (「共同通信:2021/3/4 20:41 (JST)」)

<出典> https://this.kiji.is/740160115135922176

「総務省は4日、『谷脇康彦総務審議官らがNTTから高額接待を受けた』とされる問題を巡り、野党合同ヒアリングで『「NTTはもちろん(通信事業者)全体に広げて調査する」として、通信業界全般との会食実態を調べている』と明らかにした。
 『8日の参院予算委員会理事懇談会で中間報告する』。
 深まる総務省幹部の違法接待疑惑は、政権運営に一層の打撃となりそうだ。」


「総務省は2月24日、・・・「東北新社」からの接待に関する懲戒処分の際『「他に倫理法令違反はなかった」としていたが、1週間余りで調査やり直しに追い込まれた』。」


918名無しさん2021/03/05(金) 09:29:37.38ID:9Pv4ftRF
【総務省 "接待問題" 】
●「自民・下村氏 『全省庁で調べる必要がある』」 (「産経新聞:2021.3.4 23:00」)

<出典> https://www.sankei.com/smp/politics/news/210304/plt2103040046-s1.html

「自民党の下村博文政調会長は4日夜のBS番組で、総務省幹部が放送事業会社「東北新社」やNTTの接待を受けていた問題に関し、「改めて『全省庁で』綱紀粛正含めて調べる必要がある」と述べた。
 接待問題については「あってはならないことで、『徹底的に調査して処分してもらう必要がある』」と語った。」


「下村氏は「ルールのもとで民間の人と割り勘で会費制にしながら、役人はもっといろんな情報を使うべきだと思う。国民の感覚と離れた政策を作るようでは、国民のための公務員にならない」と述べた。
 その上で「相手からごちそうしてもらう、『ましてや利害関係者だと、いろんな問題が出てくる温床になりうる』。『ルールを徹底するきっかけにしたほうがよい』」と強調した。」


919名無しさん2021/03/05(金) 09:30:05.28ID:9Pv4ftRF
【東京五輪】
●「自民・下村氏 『五輪中止の可能性に言及』 ≪「主力国の参加無理なら」≫ 」 (「 時事ドットコムニュース:2021年03月04日 23時07分」)

<出典> https://www.jiji.com/sp/article?k=2021030401419&g=pol

「自民党の下村博文政調会長は4日、東京五輪・パラリンピックの開催の可否について「主力国の選手が大量に来られない場合は国際オリンピック委員会(IOC)も考えざるを得ないだろう」と述べ、『中止の可能性』に言及した。」


920名無しさん2021/03/05(金) 09:30:28.02ID:9Pv4ftRF
◎終わり

921名無しさん2021/03/05(金) 13:25:28.78ID:2oSN/sw2
>>917

【総務省 "接待問題" 】
●「《放送法違反》 「東北新社」が違法な事業承継(外資規制) 《当時の認定決裁者トップは山田氏》」 (「朝日新聞デジタル:2021年3月5日 11時50分」)

<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP353TMPP35UTIL00H.html?iref=comtop_7_02

「「東北新社」が高精細の「BS4K」放送の認定を受けた後、同社が『放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が認定を取り消していなかった』ことがわかった。
 5日午前の参院予算委員会で小西洋之議員(立憲)が指摘した。
 武田良太総務相は「ルールにのっとって必要な対応をしていきたい」と述べた。」

「放送法は、地上波やBS放送などを行う事業者に外資規制を定めている。
 外国の個人・法人などが『株式の20%以上を持つ事業者は放送を行えない』。
 認定後でも『20%以上となれば、認定を取り消さなければならない』。」

「BS4Kの申請の受付は2016年9〜10月にあり、同社は翌17年1月に認定を受けた。
 同社の有価証券報告書によると、『外資比率は17年3月末時点で21・23%だった』。
 だが、『認定は取り消されていない』。」


「東北新社は認定を受けた地位について、17年10月、100%子会社の「東北新社メディアサービス」に承継した。
 政府答弁によると、『直前の同9月末時点』の東北新社の外資比率は『22・21%』だったが、同省は『承継を認めた』。
 当時の決裁者のトップは、同省情報流通行政局長だった山田真貴子・前内閣広報官だった。」

「参院予算委で小西氏は「承継は違法、無効ではないか」とただしたが、総務省は「想定していないケースで、法律関係を整理する必要がある」と述べるにとどまった。」


922名無しさん2021/03/05(金) 13:26:10.95ID:2oSN/sw2
* * *

923名無しさん2021/03/05(金) 20:39:37.81ID:AjTidRUM
3月5日金曜日、
目黒区内の道路で、品川ナンバーを中心に、派手なタイヤホイルを装着しているのを多く見かけました。
不良非行行為なのでやめましょう。
地味なタイヤホイル(メーカー純正)で装着するようにお願いします。

924名無しさん2021/03/07(日) 01:43:50.05ID:5WpAtHNN

925名無しさん2021/03/07(日) 01:44:10.68ID:5WpAtHNN
【戦前・戦後の『日本人』の本質について(密かに)学び、(密かに)考える】

---------------------------------
【※参考書籍】
●『日本はなぜ敗れるのか 敗因21ヵ条 (角川oneテーマ21) 』 (著者:山本七平)

<出典> http://www.ama■on.co.jp/日本はなぜ敗れるのか-敗因21ヵ条-角川oneテーマ21-山本-七平-ebook/dp/B009GPMTYK/

*「内容」

「ベストセラー『日本人とユダヤ人』で有名な評論家・山本七平は戦時中フィリピンで生死を彷徨い捕虜となった。
 『戦後三十年、かつての敗因と同じ行動パターンが社会の隅々まで覆っている』ことを危惧した『山本七平』が、戦争体験を踏まえ冷徹な眼差しで書き綴った日本人への処方箋が本書である。
 執筆三十年後にして初めて書籍化される、日本人論の決定版。」

−「カスタマーレビュー」

*(レビューアー)「Kamuy」(2020年3月1日)

「平時とは違って戦時は臨機応変さが求められるのに、無謬性に囚われて、同じ失敗を何度も繰り返す。
 新たな情報が入っても、最初の思い込みに囚われて、軌道修正できない。
 おまけに補給を大事にしないから、敵と戦う以前に飢えと戦うことになる。
 兵站を軽視しているから、徐々に戦力ダウンしていき、最後は精神論で乗り切ろうとするけど、当然最後は負ける。
 マスコミは世間を煽るだけ煽って、現場が失敗しても責任を取らないどころか、逆に手の平を返す。」


926名無しさん2021/03/07(日) 12:25:50.38ID:PARWd9lY

927名無しさん2021/03/07(日) 12:26:01.25ID:PARWd9lY
【防衛】
●「《政府》 北方領土・竹島への『危害射撃』可能と新たな見解」 (「時事ドットコムニュース:2021年03月06日 15時02分」)

<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600397&g=pol

「政府は、2月25日、外国公船・軍艦が『日本に上陸するため領海に侵入した場合、海上保安官による「危害射撃」が可能』との新たな見解を示した。」


―「今までとどこが違うの?」

「今まで明確に示されていなかった、外国公船などが日本の領土への不法上陸を目指していれば『重大凶悪犯に当たり、危害射撃の対象になり得るとした』点だ。
 海上警備行動が発令され、海保に代わって『海上自衛隊が対応する場合も同様だ』。」

―「どんな背景があるの?」

「中国が2月1日に海警局の武器使用権限を明記した『海警法を施行』し、自民党が『対抗策を求めた』ことがある。
 これを受け、『2月25日の同党会合で政府が示した』。」

―「過去に海保が射撃した例は?」

「1953年8月、北海道沖で停船命令に従わず逃走した『ソビエト連邦の船が火器を使ったため、海保の巡視船が船体を撃った』。
 2001年12月には、九州南西沖で『北朝鮮の工作船が自動小銃やロケットランチャーで攻撃してきたため、巡視船が正当防衛として射撃した』ことがある。」

−「政府内の声は?」

「政府が今回示したのは、現行法の枠内で可能な『危害射撃の一例』だ。
 このため、防衛省では「中国へのメッセージにはなるが、領海警備の手の内をさらすことになる」(幹部)と指摘する声が出ている。
 外務省からも「『こういう条件でないと危害射撃ができない』と示したようなものだ」(同)との懸念も漏れる。」


928名無しさん2021/03/08(月) 01:24:12.88ID:Ci1X/1GJ

929名無しさん2021/03/08(月) 01:24:22.88ID:Ci1X/1GJ
【(新型コロナ対策という)“玉砕戦争”の責任論】 【A級戦犯は誰か?】
●「《内閣官房コロナ室》1月の残業378時間、西村大臣が陳謝 《記者質問は受けず》」(「朝日新聞デジタル:2021年3月6日 0時44分」)

<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP3603PKP35ULFA03M.html

「新型コロナに関する政策立案などを担う『内閣官房の対策推進室(コロナ室)』で1月、「過労死ライン」の月80時間をはるかに超える『約378時間の超過勤務(残業)をした職員がいた』ことなどを受け、西村経済再生相が3月5日深夜の記者会見で陳謝した。」

「西村氏は、記者会見の最後に、「私自身、すべての職員の残業時間を承知できるわけではない」としたうえで、「大変申し訳なく思っている」と述べた。」

「吉田学室長と協議し、業務分担の見直しや交代の導入などの改善策を決めたと説明。
 自身では「目が行き届かない」などとした。
 コロナ室の働き方の改善が進んでいるかを内閣府の和田義明政務官に継続的に確認するよう指示したという。
 発言後、記者の質問は受けつけなかった。」


「1月には、現在の緊急事態宣言が出され、特別措置法改正の国会審議があり、『コロナ室(職員数102人)の平均の残業時間は、約122時間だった』。」


930名無しさん2021/03/08(月) 03:04:11.22ID:Ci1X/1GJ
>>929

【※補足】 【憲法】
●「『日本国憲法第18条』 について学習する」

<出典> http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/9dce16d0e94016de6534c829a6ddbc15

−「第18条」
『何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。
 又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。』

<解説>
「憲法18条は、・・・人間の尊厳に反する非人道的な自由の拘束の廃絶をうたっている。
 (中略)
 「その意に反する苦役」とは、広く本人の意思に反して強制される労役(たとえば、強制的な土木工事への従事)を言う。
 もっとも、消防、水防、救助その他災害の発生を防御し、その拡大を防止するため『緊急の必要があると認められる応急措置の業務への従事は、本条に反しない(災害対策基本法65条・71条、災害救助法24条・25条等参照)』。 
 しかし、徴兵制は「本人の意思に反して強制される労役」であることは否定できないであろう。」
(出典:『憲法 第5版』(芦部信喜、他)岩波書店 234-235ページ)


931名無しさん2021/03/08(月) 03:11:36.22ID:Ci1X/1GJ
◎終わり

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