スタイルエッジ金弘厚雄 FACTA記事 脱税指南

1名無しさん2018/06/16(土) 13:05:03.52ID:z4sz6aQv
https://facta.co.jp/article/201806030.html食えない弁護士・司法書士に取り憑く「銭ゲバ」
司法書士や弁護士と提携し、広告を出してスタッフを派遣。利益を巻き上げる業者の実態。
2018年6月号 「食えない士業」に広告コンサルティングなどの名目で取り憑いて利益を吸い上げる提携業者が跳梁跋扈している。今年1月、東京地裁に複数の民事裁判が起こされた。
ある司法書士と提携業者との間の金銭トラブルがこじれた末のことだ。裁判記録や司法書士側の話などから浮かび上がるのは、イケイケの提携業者たちによる凄まじいまでの銭ゲバぶりである。
関西から上京したA司法書士が提携業者と知り合ったのは4年ほど前。自民党代議士秘書の紹介で借りた豊島区内の雑居ビルを所有する不動産会社の人脈だった。提携業者は「ジェイトレス」といい、
2014年3月に設立されたばかり。同社代表は行政書士事務所で働いたことがあるとの触れ込みだった。インターネット広告による集客やスタッフ派遣、管理システム構築などを任せてくれれば、
利益の2割を渡す――。A司法書士はジェイトレス代表 酒井優からそう持ち掛けられた …
https://styleedge.co.jp/〒151-0051東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11アグリスクエア新宿12F
株式会社スタイル・エッジ 代表取締役 金弘厚雄
https://www.j-tres.com/東京都新宿区新宿二丁目15-26 第三玉屋ビル9階
株式会社ジェイトレス代表者名 酒井 優https://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-193347-4-9-1/
株式会社ジェイトレス【「士業」に特化した総合コンサルティングサービスを展開】
売上高平成28年度:1億4,500万円 平成29年度見込み:2億4,000万円
http://www.amuseagency.com/company.html株式会社アミューズエージェンシー
本社所在地〒160-0022 東京都新宿区新宿2丁目15-26 第三玉屋ビル9F
代表取締役對馬一輝 業務内容Webコンサルティング・通信販売事業
https://www.amazing-pro.jp/ 会社名 合同会社アメイジングプロモーション
代表者 伊藤吉昭 所在地 東京都豊島区南大塚3丁目4番2号RCビル3階

2名無しさん2018/06/16(土) 13:12:31.67ID:z4sz6aQv
https://styleedge.co.jp/
〒151-0051東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11アグリスクエア新宿12F
株式会社スタイル・エッジ 代表取締役 金弘厚雄
主な取引先弁護士・司法書士・行政書士・社労士・税理士・不動産鑑定士・医師などの各士業・師業事務所、医療機関など 9期売上33億円

https://www.j-tres.com/東京都新宿区新宿二丁目15-26 第三玉屋ビル9階
株式会社ジェイトレス
代表者名 酒井 優https://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-193347-4-9-1/
株式会社ジェイトレス【「士業」に特化した総合コンサルティングサービスを展開】
売上高平成28年度:1億4,500万円 平成29年度見込み:2億4,000万円

士業に特化した専門職の集客対策・コンサルティングなら私たちにおまかせください
http://www.amuseagency.com/company.html
本社所在地〒160-0022 東京都新宿区新宿2丁目15-26 第三玉屋ビル9F
代表取締役對馬一輝 業務内容Webコンサルティング・通信販売事業

https://www.amazing-pro.jp/ 会社名 合同会社アメイジングプロモーション
代表者 伊藤吉昭 所在地 東京都豊島区南大塚3丁目4番2号RCビル3
電話番号 03-6914-0041 設立年月日 平成27年6月5日
士業専門広告代理店事業 すべてはお客様の課題解決のため労働者派遣事業法に基づく一般ならびに特定労働者派遣事業 WEBサイトの企画制作・
運営WEB広告全般にわたってサービスを提供しております。
業務委託先 司法書士 山中法務事務所 司法書士 山中健太郎 かなめ司法書士法人
弁護士法人天音法律事務所 弁護士 人見勝行  つばめ(燕)総合法務事務所  司法書士 高橋弘
はるかぜ法律事務所 弁護士 渡部孝至  弁護士法人サンク総合法律事務所 旧事務所名:樋口総合法律事務所  
行政書士法人 PRIMUS 司法書士 高橋弘

3名無しさん2018/06/17(日) 05:21:40.44ID:DcLvVMxh
有り得ない笑いもの
業者の正体
オリンパスFACTA

4非弁提携2018/06/17(日) 08:12:28.66ID:k6myO2ub
http://niben.jp/niben/books/frontier/frontier201710/2017_NO10_19.pdf深澤 諭史 (63期)東京第二弁護士会会員、非弁護士取締委員会 委員
紹介料の支払や報酬分配にあたるか、つまり非弁提携になるかは、実質判断となります。
 ですから名目が、広告料、コンサルタント料であろうがなかろうが、実質的に紹介料、報
酬分配にあたれば、弁護士法や弁護士職務基本規程に違反する、ということになります。
 勧誘の際、「これは広告料ですから」と強調されることがありますが、ことさらにそんな
ことを強調するあたり、やはり非弁提携なのではないか?、と疑うべきでしょう。
 また、「広告料ですから」と同じくらい最近増えているのが、「定額ですから」という勧誘です。
・・・・事務所に出勤したX弁護士は驚きました。事務職員がだれも居らず、自分の机の上
には、Y社長からの「通知書」が置かれていました。「これまで先生を支援したいと思いまして、
事務所家賃や従業員の給料などを持ち続けておりましたが、これ以上持つことはできませ
ん。弁護士たるもの、ちゃんと契約は守ってほしいと思います。ついては、未払い金5000万円を請求しますので、
一括で支払ってください。」・・・X弁護士の例をみても分かるとおり、
「依頼者を食い物にするだけでは、なかなかペイしない」としても、不適切勧誘、不適切処理、そして、経費流用(横領)で弁護士
も食い物にすれば、まだまだペイできるというのが実情のようです。・・・弁護士の社会一般、市民からの信用というも
のは、相当に高いものがあります。信用があるからこそ、不適切受任や処理、流用(横領)
で、その信用を「換金」することができる、そこに、新型非弁提携は目を付けたのではないでしょうか。 
非弁提携がまだ流行るのは、逆に言えば、まだ弁護士に対する社会の信用が高い証でも
あるのです。私たち弁護士は、この点をよくよく自覚して、いやしくも軽々と甘言に乗せられるべきではない、と思います。

5スタイルエッジ金弘厚雄2018/06/17(日) 15:45:41.71ID:lneWjFlJ
詐欺的非弁屋は絶えず「飼い犬」にする弁護士を探しています
佐々木寛弁護士・江藤馨弁護士(いずれも東京)の弁護士生命にとどめを刺した「コンテナファンド」の詐欺被害者
に対する「カモリスト」を元にした勧誘による着手金詐欺の二次被害の首謀者のエイワの本田くんであるが、
現在の「手持ち」が5回の懲戒処分を誇る笠井浩二では心もとない事から、別の汚れ仕事を引き受けてくれる
弁護士を探しているようである。
本田のような詐欺的な非弁屋は絶えず弁護士の「代わり」を探すことを余儀なくされることは当然であり、なぜなら犯罪的な行為を弁護士名義で行えば、
その名義を貸した弁護士らは当然「懲戒請求」を申立され、佐々木・江藤のように弁護士資格を失う者もいれば、業務停止処分を受け一時的に
弁護士業務を行う事ができなくなる事もあるからである。そのような事から、本田の周囲には、子飼いの「ゴーダ」ばかりでなく「コンチャン」のような
職業的詐欺師も寄り付くのであろう。そんな事から本田は精神が安定しないので違法薬物を常習しているのかもしれないと筆者は推測している。

「カモリスト」を利用して弁護士名を使い被害者を安心させ着手金をふんだくる本田を首謀者とする詐欺行為は極めて卑劣であり、このような連中は
徹底的に追求し、社会にその害悪を告知し一般国民がこのような詐欺集団に飼われる弁護士に間違っても委任などをしないようにする必要があると
筆者は考えるので、エイワの本田や呼び屋のコンチャン、そんな犯罪集団と関わり合う弁護士を糾弾するのである。

6名無しさん2018/06/18(月) 10:55:23.25ID:2Tgy53QI
株式会社ジェイトレス【年間1万2,000件の法律相談をサポート】★若手社員活躍中★都内勤務★年間休日120日
ほとんどの先輩が未経験スタート♪【法律相談の事務スタッフ】正社員
業種 : 専門コンサルタント/サービス(その他)/個人事務所(士業)/その他金融
従業員数:30名 設立:2014年 03月 資本金:300万円 売上高:平成28年度:1億4,500万円 平成29年度見込み:2億4,000万円 
本社所在地:東京都新宿区新宿二丁目15-26 第三玉屋ビル9階 求人情報事業内容コンサルティング事業、コールセンター事業等 
設立2014年3月 代表者代表取締役 酒井優 従業員数30名 資本金300万円
売上高平成28年度:1億4,500万円 平成29年度見込み:2億4,000万円
https://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-193347-4-7-1/
弊社は士業向けの経営戦略立案等やシステム開発等の総合
コンサルティングサービスを行っております。
 主としてはマーケティング支援、ITマネジメント、業務オペレーションの策定など士業のクライアント様が
弁護士事務所運営に対し必要な支援を行っております。       「わたしたちジェイトレスがあたりまえとすること」
       DEMOCRATIC  −人を大切にすることー
         DIVERSITY  −ひとり一人の個性を集め、力にすることー
        EDUCATION  −仕事を通じ、“人”が育つための場所であることー
      SUSTAINABILITY  −クライアントへ持続可能な仕組みを提供することー
       WIN-WIN-WIN  −かかわるみんなが“正しく勝つ”ことー

7名無しさん2018/06/19(火) 01:58:39.84ID:pgKKH6Mw
恥をしれ悪徳業者
恥ずかしい

8非弁提携業者2018/06/19(火) 14:59:56.87ID:YYbWWp0I
http://niben.jp/niben/books/frontier/frontier201710/2017_NO10_19.pdf、東京第二弁護士会 非弁護士取締委員会 委員 深澤諭史
 弁護士業界は、事件数の激減と弁護士の激増など、相変わらず厳しい状況にあります。
特に当会の所轄する東京都内は、弁護士数が非常に多く、弁護士会の法律相談、国選弁護等の担当も、なかなか回ってこないというのが
実情です。新規独立弁護士にとっては、決して容易ではない状況ということになります。 そういった弁護士の不安、心の隙間に忍び
込もうとするのが、非弁提携業者の勧誘手口です。 独立直後は、非弁提携業者から標的にされやすいこと、かつ、弁護士側も心理的に
「引っかかりやすい」状態であることを、よくよく心得ておくことが重要です。紹介料の支払や報酬分配にあたるか、つまり非弁提携
になるかは、実質判断となります。 ですから名目が、広告料、コンサルタント料であろうがなかろうが、実質的に紹介料、報酬分配
にあたれば、弁護士法や弁護士職務基本規程に違反する、ということになります。 翌日、事務所に出勤したX弁護士は驚きまし
た。事務職員がだれも居らず、自分の机の上には、Y社長からの「通知書」が置かれていました。「これまで先生を支援したいと
思いまして、事務所家賃や従業員の給料などを持ち続けておりましたが、これ以上持つことはできません。弁護士たるもの、
ちゃんと契約は守ってほしいと思います。ついては、未払い金5000万円を請求しますので、一括で支払ってください。」
弁護士の社会一般、市民からの信用というものは、相当に高いものがあります。信用があるからこそ、不適切受任や処理、
流用(横領)で、その信用を「換金」することができる、そこに、新型非弁提携は目を付けたのではないでしょうか。 
非弁提携がまだ流行るのは、逆に言えば、まだ弁護士に対する社会の信用が高い証でもあるのです。私たち弁護士は、この点をよく
よく自覚して、いやしくも軽々と甘言に乗せられるべきではない、と思います。

9名無しさん2018/06/20(水) 12:35:52.41ID:Zp24km1u
1998年に約1万7千人だった弁護士は、一連の司法制度改革で司法試験合格者が大量に増えたことから、08年には約2万7千人になった。
民事訴訟の件数が増えず、仕事の奪い合いになる中で、多重債務者の債務整理や消費者金融への過払い金返還請求は容易に報酬が稼げるため、
食らいつく弁護士が多く、処分されるケースが相次いでいる。https://facta.co.jp/article/201001021.html「ああ、危ない弁護士が多すぎる!」
F千件以上の債務整理を受任して処理を事務職員に任せ、世界一周クルーズに出かけた→業務停止1年6カ月(東京弁護士会)
G06年以降、弁護士でもない事務長に多重債務の整理を任せ、報酬を分け合うなどした→退会命令(長崎県弁護士会)
債務整理や過払い金をめぐる処分は8人。高齢者が多く、弁護士でない者と組んだ「非弁護士提携」が多い。カネが原因の処分は、
この8人を含め25人にのぼるhttps://blog.goo.ne.jp/9605-sak/e/80663c2169d560e65d24744ea18c15d9 月刊「FACTA」2010年1月号に掲載された
槍玉に挙げられていないものの、 4月に業務停止処分を受けた千川元弁護士(故人)もこの分類に属するのでしょう。
 弁護士会では「非弁提携」の事案として取り上げられることが多いのですが、世の中には弁護士でもないのに債務整理等の事件を引き受け、
法律上はありえないダーティな処理をしてしまう、いわゆる「事件屋」と呼ばれる人が結構おり、金に困った弁護士がその事件屋に名義貸しをして、
自分では実質的に何も事件処理に関与していないといった弁護士が増えています。
 以前なら、このような名義貸しをする弁護士は、仕事が来なくなって生活に困った高齢者が多いと言われていたのですが、最近は若手の弁護士にもそういった
事案がみられるようになり、弁護士激増政策によりまともな法律事務所の就職先が見つからなかった新人弁護士で、このような「事件屋」
のところに 就職し非弁行為の隠れ蓑に利用される人も跡を絶たなくなったようです。
 とりあえず、債務整理事件等を依頼するにあたり、やたら年をとった弁護士が出てきたり、債務整理について右も左もわからないような
頼りない弁護士が出てくる事務所は、こうした非弁提携事務所である可能性が高いので、こうした事務所には依頼しない方が無難です。

10名無しさん2018/06/21(木) 03:26:10.08ID:q+0QZyV4

11名無しさん2018/06/21(木) 13:14:53.65ID:n+vo+dyE
弁護士懲戒処分の研究・前回は事件放置についてレポートをしました。
今回は『非弁提携・名義貸し』について研究してみます。
弁護士懲戒処分の研究 A 「非弁提携」 https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34840971.html
弁護士法第27条(非弁護士との提携の禁止)弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、
又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。
□非弁提携 弁護士の懲戒処分で事件放置などについて多いのが非弁提携です。
2000年からの処分数は約46件です(弁護士懲戒処分検索センター調べ)
戒告は1件で業務停止3〜1年が最も多く退会命令も数件あります。
(戒告・熊本に進出した女性だけの法律事務所・開設当初は仕事がなく非弁グループ」からの過払い請求の斡旋をしてもらった。
弁護士会から提携を止めるよう注意を受けていたが提携を続けた。若い女性弁護士に甘い処分を出した)
非弁提携とは、NPOなどを名乗る団体から過払い請求や債務整理事件を請負いNPOに報酬を与える。
逆にNPOが仕事を受け弁護士に業務の下請けをさせるケースもある。
【非弁提携をするのは1人〜3人程度の事務所です】
大きな事務所はありません。特に目立つのがベテランの弁護士です。バブル期に楽な仕事でぼろ儲けした弁護士。リーマンショック以後おいしい仕事が無くなって
過払い請求しかできない能力のない弁護士がNPOと呼ばれる団体から仕事を大量に請け負うのです。また弁護士が大量に増えた時代でもありました。

12非弁提携業者2018/06/22(金) 08:28:43.96ID:z2d6SYKt
http://biz-journal.jp/2012/07/post_465.html 2012.07.29
ジャーナリズム債務整理ビジネスで増加する“違法弁護士”の実態(後編)
紹介屋、顧客リスト…悪徳弁護士たちの“客集め”裏テクニック【この記事のキーワード】弁護士
「Thinkstock」より 前回も表向きは法律事務所だが、実際には弁護士は出勤もしていない違法な非弁提携事務所「B弁護士法人」と「C弁護士法人」。だが、法律に詳しくない依頼人には、
そうした事情はわからず、かなり繁盛していたという。前回も証言してくれた元事務員A氏が語る。
「私が『B弁護士法人』や『C弁護士法人』の事務所にいた時の受任件数は、毎月100件とか150件が当たり前でした。その前に勤務していた大手の法律事務所では弁護士が12〜13人もいて、
ひと月に200件程度でした。『B弁護士法人』の弁護士は2人、『C弁護士法人』の弁護士は1人ですから、明らかに過剰受任ですよね。私たち事務員も毎日、膨大な仕事に追われました」
  松永弁護士も「無茶苦茶な数字。1人の弁護士だったら、1カ月30件の受任が限界。月に100件も依頼人が来たら、面談もこなせません」と言う。
 過大な受任件数からは雑な仕事ぶりが想像できるが、問題はそれだけではない。「そもそも、通常の方法では、それだけ多くの依頼人を集めることは不可能」(同)なのだ。

13名無しさん2018/06/25(月) 19:45:17.45ID:24OZrrJB
FACTA非弁提携業者ヤバイからでも派遣行きますので

14非弁提携業者2018/06/26(火) 16:38:29.73ID:h3fIlLez
下記以前の記事参考リンク旧山本法律事務所)現御苑法律事務所
そして現在は笠井浩二弁護士がこの御苑法律事務所の登録弁護士ということであるがこの笠井浩二弁護士の懲戒処分の回数がギネス級でもある。
また、弁護士懲戒処分検索センターで、御苑法律事務所の笠井弁護士を検索してみた所なんと5回も懲戒処分を受けている。
みなさま御苑法律事務所で万が一過払い金請求・残業代請求でおかしなトラブルにあわれた方は弁護士協会へ懲戒請求してください。
懲戒請求とは橋下弁護士が光母子殺人事件のときにその弁護士に全国一斉呼びかけをテレビで発言して問題になった”あれ”です。
しかし今回の御苑法律事務所又は、笠井浩二弁護士に対しては一切の遠慮は必要ございません。
詐欺犯罪集団に名義を提供する弁護士に情けは必要ありません。
「残業代請求」をする場合にはくれぐれも「御苑法律事務所」「笠井浩二弁護士」以外でご相談ください。
笠井浩二弁護士のように、非弁業者に名義貸しする弁護士を「非弁提携弁護士」といいます。
このような弁護士が本当にいるのか?と思われるかもしれません・・・。
しかし、過去にも事件になっています。整理屋 事件屋 紹介屋
このような組織と組んで斡旋を受けた弁護士がいたり、非弁業者に名義貸しをして儲けるなど…。
あってはならない事ですが、中にはこういう弁護士もいるのです。
騙そうとする非弁提携弁護士の手口 1あたかも本当の弁護士事務所のようなところに連れて行きます。
そこで弁護士が不在と伝えられます。弁護士事務所に招かれたというだけで弁護士に会えなくとも、信じてしまうのかもしれません。
しかし実際には、事務員が対応。弁護士が目を通すことなく適当な訴状や書面を作成しているわけです。
最悪のケース 依頼してお金を支払ったにもかかわらず、そのまま放置。
依頼費用だけでなく、手続きに必要だといって預けたお金さえも戻ってこなくなってしまったという例もあります。
非弁提携弁護士に決して頼んではいけない。

15名無しさん2018/06/27(水) 08:46:03.43ID:GbumfBKB
非弁提携でNPOが集めてきた過払い請求事件をせっせと処理するのはまだマシなほうです。
問題は名義貸しです。@自分で過払い請求事件を処理すればかなり儲かる。
ANPOらが過払い事件を持ってきてもせっせと事件処理をしてもNPOのマージンを引いてもかなり儲かる
BしかしNPOらに名義を貸してしまえば、事件処理をしなくていいがNPOらが大きく儲けられて、少額の固定報酬しか入らない。(月額50万円ほど)
名義貸しは弁護士の免許と魂を売ってしまったようなものです。
(報道から)名義利用させた弁護士を懲戒へ 第一東京弁護士会
 第一東京弁護士会は11日、東京都千代田区に事務所を置く同会所属の松田豊治(とよじ)弁護士(51)について、懲戒処分の手続きを始めたと発表した。
貸金業者に過払い金の返還を求める業務で、すでに司法書士の資格を失っていた男性に名義を利用させたといい、
同会は弁護士法違反(非弁提携)にあたるとしている。
(この懲戒処分はありませんでした)元NPO代表、無資格で債務整理=1.4億円脱税容疑で告発―東京国税局
時事通信 2月14日(金)12時31分配信 弁護士資格がないのに過払い金返還請求手続きなど多重債務者の債務整理をし、得た利益を申告せず所得税約1億4000万円を
脱税したとして、NPO法人の小林哲也・元代表(48)=東京都港区=が、所得税法違反容疑で東京国税局から東京地検に告発されていたことが14日、分かった
。既に修正申告を済ませたとみられる。 関係者によると、国税局は小林元代表が少なくとも
弁護士7人に報酬を支払って名義を借り、債務整理をしていたと判断。東京地検特捜部は、無資格者の弁護士業務を禁じた弁護士法違反(非弁提携など)の
疑いでも元代表や弁護士らを調べる。 この事件で7人の弁護士が名義貸しをしたのではないかと取調べを受けています。弁護士会は名義貸しの実態を知っていますが弁護士会の方から動くことはありません。
今回も国税の方からの告発です。弁護士会は弁護士のためにある組織ですからこの報道があっても何もしません。
被害者がたくさんでるまでなにもしません。被害者の苦情が多くなればこうなります。
伊関正孝弁護士(東京)被害拡大を防ぐための懲戒の事前公表http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34827201.html
この懲戒の事前公表も東弁の所属弁護士に発表しただけでマスコミの会見はありません。弁護士仲間に事前公表しても被害拡大の防止にはなりません。
弁護士会が弁護士の名義貸しを黙認しているのは無能弁護士救済と高齢弁護士の年金の代わりに受け取る名義料まで取りあげたら気の毒だということでしょう。
名義貸しとは自分で事件処理はしません。NPOさんがどこかで勝手にやっているのです。弁護士会も分かっていますからやり放題です。
いいかげんな事件処理をしますが弁護士会も放置です。NPOの多くはバックに
反社会勢力との関係も噂されます。弁護士会の幹部もこれくらいのことは当然知っています。しかし食えない弁護士や高齢の弁護士の
名義貸しには目をつぶるということは実質的には弁護士会と
反社会勢力とが裏で繋がってお互いに儲けましょうということです。
それでは名義貸しの証拠を少しだけ公開しましょう弁護士法人リヴァース法律事務所 宮本孝一弁護士(第一東京)懲戒8回
法律事務所リライズ 江藤薫弁護士(東京)懲戒1回名義貸し事件で名前が出た二人の弁護士です。1つの部屋に2つの事務所
1人の事務員といういいかげんな事務所です。

16FACTA2018/06/27(水) 19:06:11.95ID:yYo7U5kZ
FACTAヤバイからでも派遣する非弁提携業者ヤバイからでもオリンパス

17非弁提携危ない2018/06/28(木) 13:09:12.89ID:Mbh0rUJZ
https://kamakurasite.com/2017/08/23/%E5%91%BC%E3%81%B3%E5%B1%8B%E3%81%8C%E5%91%BC%E3%81%B6%E6%87%B2%E6%88%92%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB/
呼び屋が呼ぶ懲戒弁護士
非弁提携事務所は、弁護士が業務をほぼ行わず、事務員が処理をすることが多い。債務整理事案などは引き直し計算を行い、
債権者らと交渉するだけなので基本的に法律知識はいらないので、
過払い金返金請求が確立したころからヤミ金や、サラ金上がりの連中が欠陥弁護士を飼って「営業活動」を積極的に行ってきたのである。
SFCGや武富士などの会員名簿を元にNPOなどを利用して「客集め」を行い、過払い金の奪い合いをしていたのである。過払い金の前には「債務一本化」
の広告で客集めをした「紹介屋」「送り屋」が客に「あなたの信用状態では融資は無理だから弁護士に債務整理を依頼したらどうか?」と誘導し、弁護士に客を送り込んでいたのである。
こんな連中が必要としているのが、自己の意思を持たない「ハンコ屋」(単に職印を押すだけ)に徹してくれる弁護士である。そんな「ハンコ屋」弁護士にも必ず裁きの日は訪れる。
良い例がNPOと結託して客集めを行って弁護士法違反(非弁提携)で有罪判決を受け弁護士資格を喪失した吉田勧であろう。この吉田元弁護士を流れをくむのが
弁護士法人サルート法律事務所である。

18名無しさん2018/06/29(金) 08:07:04.84ID:T9ySne+n
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3408290.html
「借金解決」NPO男女3人逮捕、返還金詐取などの疑い
 多重債務者らの問題解決をうたうNPO法人「STA」の実質的オーナー、松本吉則容疑者(51)ら長谷川和江容疑者(54)河野一良 
男女3人が警視庁に逮捕されました。 3人は債務者を勧誘し過払い金返還請求訴訟を起こさせたうえ、過払い金を取り戻した弁護士法人に対し「代わりに債務者本人に渡す」
などとうそを言って、返還金およそ900万円をだまし取ったなどの疑いが持たれています。 警視庁は、松本容疑者が犯行を指示し、同様の手口でおよそ50人の債務者からあわせて
5800万円をだまし取っていたとみて調べています。
弁護士が債務者のために取り戻した過払い金を「本人に渡す」などと嘘を言ってだまし取ったとして、NPO法人の実質的運営者の男ら3人が逮捕されました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000130539.html
 「STA」の実質的運営者・松本吉則容疑者(51)と長谷川和江容疑者(54)河野一良ら3人はおととし、債務者のために過払い金を取り戻した弁護士事務所に嘘を言い、
現金900万円をだまし取った疑いが持たれています。警視庁によりますと、STAは債務者と過払い金を取り戻す弁護士の仲介をしていました。
そして、弁護士に「債務者本人の口座は家族に分かってしまう」「私の口座から本人に渡す」などと嘘の説明をして金をだまし取っていたということです。
松本容疑者が犯行を指示していたとみられています。警視庁は、松本容疑者らがだまし取った金が6000万円近くに上るとみて調べています。

19名無しさん2018/07/05(木) 13:57:09.43ID:ujsbQGK3
1 処分をした弁護士会  東京弁護士会2 処分を受けた弁護士 氏名 笠井浩二 登録番号 17636
  事務所    東京都新宿区2-9-23SVAX新宿9階    御苑法律事務所
 3 処分の内容      戒告4 処分が効力を生じた年月日 平成30年6月18日 平成30年6月20日 日本弁護士連合会
この笠井弁護士だが、上述のように非弁屋に名義を貸している疑いも事実であろうし、呼び屋のコンチャンが関与している時点で弁護士としては終わりだろう。
コンチャンは、はしこく小銭を抜くことぐらいしかできない人物であるようで、昼間から酩酊しているような奴らしいので仕事など全くできない事は明白であり、
結果としてエイワの本田とも対立しているようなので、現在の笠井弁護士の事務所の状態がデタラメな状態にある事は間違いないだろう。
この「戒告」処分を下された件以外にも複数の懲戒申し立てが笠井弁護士には現在もなされているという情報も筆者には寄せられている。
非弁屋と結託し詐欺の片棒を担ぐことは「社会正義の実現」という弁護士法の使命からは大きくかけ離れていることは事実であり、犯罪行為でもあるのだ。
社会常識から大きく逸脱する「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」は笠井弁護士のような欠陥弁護士をのさばらせる事にしかならない事を
東京弁護士会はよく理解するべきであろう。https://kamakurasite.com

20名無しさん2018/07/11(水) 08:40:55.16ID:hHx6smUO
医療機器販売で詐欺行為の疑い キヤノン関連会社社員ら5人逮捕2018年7月10日 19時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180710/k10011527251000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_042
千葉県の医療法人が6年前、医療機器のリース契約を結ぶにあたって、実際よりも高い金額でリース会社に医療機器を販売し、
およそ8億8000万円をだまし取ったとして、警視庁は、キヤノンの関連会社の当時の社員ら5人を詐欺などの疑いで逮捕しました。
逮捕されたのはキヤノンの関連会社「キヤノンマーケティングジャパン」の元社員、岡畑洋一容疑者(53)や、
千葉県の医療法人「徳友会」の財務部長だった吉富太可士容疑者(59)ら合わせて5人です。
警視庁によりますと、6年前の平成24年、医療法人「徳友会」が医療機器のリース契約を東京 千代田区のリース会社と結ぶにあたって、
実際よりも高い金額に水増しした虚偽の見積書をリース会社に提出するなどして、およそ8億8000万円をだまし取ったとして、詐欺などの疑いが持たれています。
岡畑容疑者は、医療機器の販売などを担当していたということで、警視庁によりますと、水増しした金額はおよそ6億円に上るとみられています。
警視庁は、岡畑容疑者と医療法人側との関係性など、詳しいいきさつを調べています。
警視庁は、捜査に支障があるとして、5人が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。

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