【悲報】【アベノミクス/#カサアゲノミクス】安倍、日銀も私物化!神戸製鋼買いオペ【自民/安倍友】★7

■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
1Ψ2018/01/10(水) 14:13:21.68ID:9zAX/5hz
10/19(木) 21:07配信

ロイター
焦点:日銀社債オペ、神鋼債買入の見方広がる 投資家救済の声も
https://jp.reuters.com/article/boj-kobe-steel-bond-idJPKBN1CO1P1


[東京 19日 ロイター] - 日銀が19日に実施した社債買い入れオペで、
データ改ざん問題に揺れる神戸製鋼所<5406.T>の既発債が買い入れられたとの見方が
市場で広がっている。不正発覚後に同社の社債価格が下落。
評価損を抱える投資家にとって、日銀オペは格好の「売り場」となり、
今回の社債オペが事実上の救済策になったとの声も聞かれる。

日銀が19日のオペで対象とした社債は、
年限が1年以上3年以下で格付け機関からトリプルB格以上の格付けを取得し、
日銀が認めた銘柄。

神戸鋼の既発社債は総額1760億円で、このうちオペ対象となるのは460億円。
社債等買い入れオペのルールで定められている買い入れ額の上限は、
総発行残高の25%、1発行体当たり1000億円となっており、
理論上では460億円の全てが買い入れ対象となる。

ただ「過去のオペで日銀が既に保有している分があり、これを除くと約200億円、
高く見積もったとしても300億円程度が入るだろう」(投資家)
との見方が、オペ前に出ていた。

市場の注目点は、落札レートだった。
神戸製鋼債を本気で売却したい投資家は、低いレートを出せないとの思惑が事前に出ていた。

ある市場関係者は「足切りレートがどのくらいになるかを予測して、
その水準よりも高めに入れる必要があるためだ」と述べる。

9Ψ2018/01/10(水) 15:24:14.22ID:8v7+YTl5
それでもアメと同化しなければ生き抜く術がない日本。

10Ψ2018/01/10(水) 16:46:32.51ID:zWorJCn+
国債操作に市場操作で
もはや、やってることは中国と同じ。

特権層に利益が転がり込み、
国債操作のツケは国民への増税だ。
あるいは預金封鎖もあり得る。

役人国家というのは最後的には
財産権などの自由権すら「公共」の
名で奪おうとする。

まして、立憲主義を蔑ろにしているアベ日本会議に
改憲によって強権握らせたらオワリ。

11Ψ2018/01/10(水) 16:58:19.29ID:zWorJCn+
南カリフォルニア大への留学に失敗し、
その事を偽って
選挙時に学歴詐称したことに飽き足らず、

今度は留学失敗後にコネ入社させてもららった会社の不祥事のツケを
中央銀行に尻拭いさせる…

権力持つと人間 墜ちるもんだな。

12ブサヨ2018/01/10(水) 17:54:40.24ID:TQlmJoYU
安倍「って事で後は頼んだぞ」
国民「よしっ任せておけ。バンバン増税安倍ちゃんマンセーw」
w

13Ψ2018/01/10(水) 20:48:21.02ID:hL7j7rYC
初任給引き上げ広がるライオンや佐川人材争奪戦に先手
2017年12月29日 1:31 [有料会員限定]

国内企業の間で初任給を引き上げる動きが広がってきた。ライオンは2018年春入社の大卒社員の初任給を6%程度引き上げる。雑貨販売のフランフラン(東京・渋谷)や佐川急便も初任給引き上げを決めた。
人手不足を背景に人材の獲得競争が激しくなるなか、若手社員の確保や定着を狙った待遇改善が進んでいる。

ライオンは大卒初任給を月額21万8080円から、同23万2030円に引き上げる。初任給の引き上げは9年ぶり。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25208660Y7A221C1TJ2000

14Ψ2018/01/11(木) 01:29:31.96ID:Ij8Zexfr
でんでん

15Ψ2018/01/11(木) 09:49:10.84ID:Ij8Zexfr
でんでん

16Ψ2018/01/11(木) 16:23:53.19ID:Ij8Zexfr
でんでん

17Ψ2018/01/11(木) 20:03:21.48ID:itIuO8/C
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない

デフレ脱却はもうすぐそこ?

日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。

DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数(の割合)から販売価格を引き下げると回答した企業数(割合)を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。

そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近(2017年10-12月期)では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11%、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10%であった。

販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前(1990年代前半以前)の平均水準に近いところまで低下している(図表3)。

これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2

18Ψ2018/01/11(木) 20:03:31.15ID:itIuO8/C
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない

デフレ脱却はもうすぐそこ?

日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。

DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数(の割合)から販売価格を引き下げると回答した企業数(割合)を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。

そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近(2017年10-12月期)では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11%、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10%であった。

販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前(1990年代前半以前)の平均水準に近いところまで低下している(図表3)。

これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2

19Ψ2018/01/11(木) 21:10:40.64ID:Ij8Zexfr
でんでん

20Ψ2018/01/12(金) 16:23:33.08ID:7fxPzOxM
でんでん

21Ψ2018/01/12(金) 21:34:00.67ID:7fxPzOxM
でんでん

22Ψ2018/01/12(金) 22:23:59.42ID:pq6jugei
土人!
 


 


少子高齢化は、むしろ人手不足が産業の合理化を促す。
人手不足はチャンスだ。

少子高齢化は問題ではない。AI人工知能の進歩で、
今後は人間の労働がどんどん必要でなくなっていく、
現在の少子化対策で産まれ育てた子どもが、成人
すると失業者となっていくということがすでに現実なのだ。

人手不足が問題なのではない、いつまでも旧来の方式に
こだわっている日本の産業界が問題なのである。
人手不足は、産業界のマインドを大きく変革させ
産業の機械化を押し進めるチャンスである。日本の
生産性は異常に低い。

コンピュータ、インターネット、ロボット、そしてAI、
諸外国と比較すると日本の産業界の合理化は
遅れに遅れている。だから、日本は経済成長しないのだ。

アメリカの経済学者シュンペーターもいってるように
人類の科学技術の進歩が資本主義経済に経済成長を
もたらす、このことだけが真実であり、これ以外には経済の
真実は無い。


 


 

23Ψ2018/01/13(土) 04:55:38.97ID:UGZRGO11
景気動向指数 リーマンショック前の水準を回復
1月11日 15時20分

景気の現状を示す去年11月の景気動向指数は、スマートフォン用の部品の生産が好調だったことなどから、リーマンショックが起きる前の10年前の水準まで上昇しました。

景気動向指数は、内閣府が企業の生産や雇用、それに消費などの経済指標をまとめて指数にし、景気の現状や先行きを見る統計です。

内閣府によりますと、景気の現状を示す去年11月の一致指数は2か月連続で改善し、平成22年を100とした指数で118.1でした。
これは、リーマンショックの起きる前の平成19年10月以来、10年1か月ぶりの高い水準です。

中国など国外向けのスマートフォン用の部品の生産が増えたことや、エアコンなどの販売が好調だったことなどが主な要因で、内閣府は「景気は改善を示している」という判断を14か月連続で示しました。

また、景気の先行きを示す先行指数も、建設などに使われる鉄鋼の出荷が伸びたことなどで108.6となり、3か月ぶりに改善しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180111/k10011285221000.html

24Ψ2018/01/13(土) 14:51:54.27ID:RckRZmtf
でんでん

25Ψ2018/01/13(土) 18:23:44.36ID:xAhvuz0c
 実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が11日から12日にかけツイッターで大阪のタクシーについて激怒

ホリエモンは大阪市内でタクシーに乗り、外資系有名ホテルへ連れていくように行ったところ、「大阪の認知率低すぎて大阪のタクシー運転手が変なとこで落として30分くらい、
歩いてやっとたどり着いた」と、どうやら目的地から相当離れた所で降ろされてしまった様子。「寒空を30分歩かされたらキレるのは普通」と訴え

「タクシー会社に認知してもらう努力をしないと大阪のタクシークソレベルやばいので結局客が苦労してホテルの評価が下がる」と忠告した。

フォロワーからはホリエモンがスマホなどでナビをすればいいのでは?などの意見も寄せられたが「そもそも客にナビさせるのは最悪だし、
ホテルの車寄せの場所とかスマホの地図にはでてこなかったりするから、デカいビルの反対側に降ろされたりするやん」と反論

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00000062-dal-ent

26Ψ2018/01/13(土) 19:29:04.99ID:RckRZmtf
でんでん

27Ψ2018/01/13(土) 21:59:39.98ID:OoaEB/KC
“アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2%増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価

 4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、
2017年1〜3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2%増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。

◆景気は回復基調。インフレは起こるのか?

 各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1%減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、
増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する(FT)。
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。

◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを

 FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。
20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。

◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか?

https://newsphere.jp/economy/20170520-1/

28Ψ2018/01/14(日) 08:41:06.84ID:cG/0GSuS
でんでん

29Ψ2018/01/14(日) 23:27:44.10ID:k0iTPhMt
雇用環境の改善で、正社員になりたいけどなれない「不本意非正規就業者」が減少

非正規就業者が数としては増加する中でも、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規就業に甘んじている、いわゆる不本意非正規就業者は、数的にも割合としても一貫して減少している。

不本意非正規就業者の総数と非正規就業者中での割合(2013年〜2016年)

2013年 341万人 19.2%
2014年 331万人 18.1%
2015年 315万人 16.9%
2016年 296万人 15.6%

(出所)総務省統計局

https://ameblo.jp/akichi-3kan4on/image-12251436460-13877608056.html

30Ψ2018/01/15(月) 01:13:39.47ID:acvQzW+U
でんでん

31Ψ2018/01/15(月) 05:34:23.69ID:OI3sGx1C
三浦市長 吉田英男 “公用車でソープランド” 自民党税金不正
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/mayor/1489670714/

32Ψ2018/01/15(月) 22:27:45.41ID:acvQzW+U
でんでん

33Ψ2018/01/16(火) 09:08:34.32ID:Mt2KWHeS
でんでん

34Ψ2018/01/16(火) 19:00:54.65ID:Mt2KWHeS
 でんでん

35Ψ2018/01/16(火) 21:49:03.51ID:TywCaNf/
2012年10月から2017年10月までの産業別就業者数の増減

ソースはここ。http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls

まず全体では249万人の増加。2012年10月から直近までの産業別就業者の増加の主なものをあげると、1)医療・福祉が112万、2)情報通信が44万、3)卸売・小売り25万、4)教育・学習24万など。医療・福祉は多いけど全体の45%。
あたりまえだが、それ以外の産業でも増えている。最近では製造業、情報通信、卸売・小売の増加率の方が大きい。

以下、全部の産業別就業者の増減(2012年10月から2017年10月まで)

農業・林業 25万減
建設 8万減
製造業 19万増
情報通信 44万増
運輸・郵便 10万増
卸売・小売 25万増
金融・保険 15万増
不動産・物品賃貸業 9万増
学術研究、専門など 12万増
宿泊・飲食サービス 8万増
生活関連サービスなど ゼロ
教育・学習支援 23万増
医療・福祉 112万増
複合サービス 2万増
サービス業(他に分類できないもの) 38万減
公務(他に分類できないもの) 9万増

最近の雇用動向はここを参照
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201710.pdf

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/touch/20171217/

36Ψ2018/01/17(水) 07:37:29.29ID:0wxWQYvQ
でんでん

37Ψ2018/01/17(水) 22:10:01.55ID:0wxWQYvQ
でんでん

38Ψ2018/01/18(木) 06:55:08.43ID:7v+MYQxU
でんでん

39Ψ2018/01/18(木) 19:07:06.15ID:7v+MYQxU
でんでん

40Ψ2018/01/19(金) 14:18:30.26ID:+27Kdq2p

41Ψ2018/01/19(金) 15:59:08.79ID:I4J9X9VZ
公的公然株価操縦

42Ψ2018/01/19(金) 17:59:08.02ID:tSXiPu5u
大卒内定率、最高の86%=景気回復で積極採用―昨年12月
1/17(水) 15:10配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000069-jij-bus_all

厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業する大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で
前年比1.0ポイント上昇の86.0%となり、調査を始めた1996年度以降で最高になったと発表した。
改善は7年連続。景気の回復基調が続き、企業が積極的に採用活動を進めているためとみられる。

昨年11月の有効求人倍率が43年10カ月ぶりの高水準となるなど、産業界の人手不足は深刻で、
「他社に取られないように内定を出す時期が早まっている」(厚労省若年者・キャリア形成支援担当参事官室)側面もあるようだ。

採用を早める動きは地方にも広がっている。地域別の大卒内定率は、最も高い関東以外の5地区が前年を上回り、
中部は4.5ポイント上昇の87.1%、北海道・東北は3.0ポイント上昇の84.6%となった。

内定率を男女別に見ると、男子が2.1ポイント上昇の85.2%だったのに対し、女子は0.2ポイント低下の87.0%。
文系、理系別では、文系が1.1ポイント上昇の85.7%、理系が0.6ポイント上昇の87.2%。

43Ψ2018/01/19(金) 22:00:15.80ID:6KD9KeYa
でんでん

44Ψ2018/01/20(土) 06:27:33.75ID:2WQluj2l
でんでん

45Ψ2018/01/20(土) 09:44:28.55ID:2Aoy/RIT
銀行の貸出残高17年ぶり高水準
454兆円、昨年12月
2018/1/12 10:45

 日銀が12日発表した昨年12月の貸出・預金動向(速報)によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2.4%増の454兆681億円だった。
6年3カ月連続で前年を上回り、2001年3月以来約17年ぶりの高水準となった。企業の合併・買収(M&A)や不動産向けの融資が堅調だった。

 大手銀行などの「都銀等」は1.2%増の212兆2569億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は3.5%増の241兆8112億円だった。

 都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、4.0%増の692兆9910億円だった。

https://this.kiji.is/324363826982437985

46Ψ2018/01/20(土) 15:53:41.29ID:gvQIDInG
土人!
 


 

少子高齢化は、むしろ人手不足が産業の合理化を促す。
人手不足はチャンスだ。

少子高齢化は問題ではない。AI人工知能の進歩で、
今後は人間の労働がどんどん必要でなくなっていく、
現在の少子化対策で産まれ育てた子どもが成人
すると、失業者となっていくということがすでに現実なのだ。

人手不足が問題なのではない、いつまでも旧来の方式に
こだわっている日本の産業界が問題なのである。
人手不足は、産業界のマインドを大きく変革させ
産業の機械化を押し進めるチャンスである。日本の
生産性は異常に低い。

コンピュータ、インターネット、ロボット、そしてAI、
諸外国と比較すると日本の産業界の合理化は
遅れに遅れている。だから、日本は経済成長しないのだ。

アメリカの経済学者シュンペーターもいってるように
人類の科学技術の進歩が資本主義経済に経済成長を
もたらす、このことだけが真実であり、これ以外には経済の
真実は無い。
 


 

47Ψ2018/01/20(土) 21:15:07.99ID:D2F8FV4E
戦争は金儲けの手段,Jアラートも危機感高め邪魔な憲法変え戦争参加で軍事費狙い
安倍がミサイルを予期し発射の日だけ首相公邸に宿泊できてたのには裏事情がある
「歴史がある」安倍-電通-在日-朝鮮-麻薬-統一協会-CIAの売国つながり

電通に勤めていた安倍昭恵は、電通の上司に安倍晋三を紹介された
電通は、安倍昭恵が好きな韓流ブームを作り、在日芸能人を使っている

安倍昭恵が大麻、大麻と言ってるのは、晋三の祖父の岸信介は満州開発高官だったが
関東軍とつながりアヘンで大儲けした電通の里見甫に支援されていた因縁からだろう

戦前満州の電通で、諜報やプロパガンダ活動をしていた里見甫が
アヘン密売を行う里見機関を設立

里見甫が調停した済南事件では、麻薬売人や売春業の朝鮮人が、中国人に虐殺された

戦後、A級戦犯岸信介とともに電通も寝返り、電通がCIAの下請け組織になる

統一協会の最初の日本拠点は岸信介の自宅の隣で、
祖父の岸、安倍晋太郎、安倍晋三と三代に渡って統一協会につながる

統一協会は、北朝鮮に自動車メーカ「平和自動車」設立など、北朝鮮と裏でつながる

現在CIAの下で統一協会が世界で麻薬密売をしている
北朝鮮では覚醒剤製造を行い、在日暴力団が日本で覚醒剤の売人をしている

安倍昭恵夫人とともに大麻を栽培する青年、大麻取締法で逮捕
https://stat.ameba.jp/user_images/20170307/22/4649-ixxc/dc/3a/j/o0720158413884745202.jpg
満州でやったように、次は日本人を大麻漬けにして金儲けようとしているのか
http://blog.goo.ne.jp/88-64/e/3948823c99ea68d888cb5434955d978d
http://blogs.yahoo.co.jp/ooophiooo/39822127.html
CIA下の朝鮮人が宗教の仮面で統一教会に,右翼の仮面で日本会議(勝共)に,右翼の真の正体は在日→ http://karutosouka2.tripod.com/uyokusyoutai.htm

48Ψ2018/01/21(日) 00:08:24.52ID:Jyx5VScc
でんでん

49Ψ2018/01/21(日) 08:27:05.67ID:8wy4beBi
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない

「予想インフレ率」を用いた実質金利は(実質)設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある(図表1)。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。

この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。

そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。

その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である(図表2)。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105

50Ψ2018/01/21(日) 08:27:43.55ID:8wy4beBi
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない

「予想インフレ率」を用いた実質金利は(実質)設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある(図表1)。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。

この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。

そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。

その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である(図表2)。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105

51Ψ2018/01/21(日) 16:34:12.55ID:Jyx5VScc
でんでん

52Ψ2018/01/21(日) 22:49:56.94ID:pF7XSEvL
浪人生、じわり増…景気回復など影響か
2018年01月11日 22時05分

 今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比0・6ポイント増の17・8%に上り、2年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。

 大学入試センターによると、今年の志願者数は58万2669人(前年比6702人増)。このうち浪人生は10万3948人(同4830人増)となった。

 センター試験は1990年に始まり、翌91年には浪人生の割合が最も高い38・1%に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、2016年には過去最低の17・1%に低下していた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html

53Ψ2018/01/22(月) 07:33:09.86ID:RcuISlwR
でんでん

54Ψ2018/01/22(月) 13:33:34.70ID:RcuISlwR
でんでん

55Ψ2018/01/22(月) 20:55:52.52ID:RcuISlwR
でんでん

56Ψ2018/01/23(火) 10:59:24.28ID:zUlOFDBU
でんでん

57Ψ2018/01/23(火) 21:29:07.30ID:zUlOFDBU
でんでん

58Ψ2018/01/24(水) 03:38:35.84ID:aphYi76m
>>1

自殺・事故報道に騙されるな

これは暗殺案件
国策暗殺だ


2002 石井紘基           暗殺
2003 平田公認会計士       りそな銀行を監査中に「死亡」
2006 ライブドアHS証券 野口  暗殺
    斎賀孝治 朝日デスク   耐震偽装問題を調べていて「絞殺」
    竹中省吾裁判官       住民基本台帳で違憲判決を出したが「死亡」
    鈴木啓一 朝日記者     りそなの政治献金を記事にし東京湾に浮かぶ。「死亡」
2007 石井誠 読売記者      郵政問題の記事を書く 「変死」
    松岡農水相          「絞殺」
    松岡事務所関係者自殺   熊本の自宅で首吊り
    緑資源機構山崎元理事   「死亡」
2013 神宮司 消費者庁審議官  ガチャ規制。妻と一緒に「飛び降り自殺」
    加賀美正人内閣参事官   浴室「死亡」
2014 内閣府職員          暗殺
2015 神原内閣参事官       屋久島の岩場で死体
    大野一市議          急死、捜査終了
2016 山田賢司議員告発秘書  「検察に行く」と言い残し、練炭「自殺」

    国交省職員40代男性    飛び降り偽装 変死
    森友ゴミ業者秋山社長   暗殺
    今関源成 早大教授    「病死」

    籠池夫妻           獄中監禁

2017 三橋貴明           報復逮捕

    西部邁             暗殺
    西原博史 早稲田大教授 追突死

59Ψ2018/01/24(水) 10:11:01.66ID:o1AZKLFV
【FNN世論調査】 若い世代ほど安倍内閣支持・・・支持率 「男性の10代と20代」 71.8%、「男性30代」 69.9%

男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。

FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、
全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、
「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。

一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。

調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html

■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています