時短命令や罰則、宣言前でも知事に権限 特措法改正案  [疣痔★]

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1疣痔 ★2021/01/12(火) 22:55:42.54ID:CAP_USER
時短命令や罰則、宣言前でも知事に権限 特措法改正案
「予防的措置」の対象指定で
2021年1月12日

 政府は12日、新型コロナウイルスに対応する特別措置法改正案の概要を与党に示した。
政府による緊急事態宣言の有無にかかわらず、指定を受けた都道府県の知事は
店舗に営業時間の短縮や休業を命令し、立ち入り検査ができるようにする。従わない場合は過料を科す。

 新型コロナ対策を定めている新型インフルエンザ対策特措法を改正する。
与野党で内容を協議して18日に召集する通常国会に提出し、早期改正を目指す。

 改正案には宣言前に「予防的措置」の段階を設ける方針だ。
政府がその措置の対象に指定すれば、該当する自治体の知事は宣言後に近い強力な権限を行使できるようになる。
宣言は社会に大きな影響をもたらすため、宣言前にできることを増やす。

 現行法では宣言が出ていない自治体の知事は事業者に時短営業や休業を要請してもそれ以上の措置はできない。
宣言が出ていれば、従わない店舗に「指示」を出し、店舗名を公表できるが「命令」や罰則などはない。

 改正案の概要によると、知事は宣言前の「予防的措置」で時短や休業などの「命令」を出せるようになる。
店舗への立ち入り検査もできる。拒否した店舗には過料を科す。宣言後は現在の指示を命令に改める。

 宣言が出た場合は過料を増やす。政府が検討中の案では宣言前が30万円以下、宣言後が50万円以下だ。
現行法が宣言中に開設できると定める臨時の医療施設について、予防的措置の段階で開けるように改める。

 政府は13日に与野党と協議して細部を詰める。
2月初旬の成立を目指しているが、与野党で内容を合意できれば、より早く成立・施行できる可能性もある。

 改正法の施行時に現在の緊急事態宣言が続いていれば、新たな規定を適用する見込み。
今回の宣言が終わっていても、発令前の規定は効力を持つ。

 予防的措置の対象地域に指定しながら、対応しない知事には政府が指示できる規定も盛り込む。
一方で知事の側も政府に予防的措置の指定を要請できることを示した。

 改正案は国や自治体が事業者の経営に及ぼす影響をやわらげるため支援を講ずるよう努めると定める。
国は自治体の施策を後押しするための財政支援にも努力すると明記する。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE126O60S1A110C2000000

2Ψ2021/01/12(火) 23:02:20.59ID:DXxEiqqB
●インフル特措法改正で政府権限強化し命令権と罰則によりマスゴミの反政府活動に対抗へ

外国のように罰則や命令をできるようになります。
韓国では感染者にGPSを付けて監視したり無断外出したら30万円罰金など責任を追及される政府には強い権限がある。

日本はお願いしかなく権限すらないがマスコミは自民党潰したいため責任だけは追及してきますから非常事態を政局に利用されない宵がよう権限強化します
ブルームバーグのコロナ対策評価は、日本はニュージーランドに次いで2位ですが全く報道しません。
高い評価は自粛規制なのに死者数は少なく人権無視した政策もなく自由もあるからです。


世界評価は高くてもこのままではマスゴミに潰されます。
以下の政府命令が必要でしょう。

@無断営業や無断外出は罰金
→若い人の人出が減らすため

A民間病院の2割しかコロナ受付しておらず、コロナ受付又は医療従事者の応援命令
→医師会や看護師会は公立病院やコロナ専門病院への応援も拒否し府中や大阪に作った専門病院が充分に稼働できていません。医療応援は海外では当たり前のことです

B根拠のない煽るだけのメディアへの罰金
→テレビ朝日やTBSは毛が抜けるとか根拠もない情報を報道し経済停止を煽るため生活苦などから女性自殺者が80%も増加しました。正しく恐れて正しく対処するような報道が必要で何やっても批判では国民の命が犠牲になります。

これで結果は出るようになると思います
失業者や倒産は増えますがこれがマスゴミが望んだ方向だと政府はしっかり知らせるべきでしょう。

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